エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

ブログ内の記事を利用される場合は、①出典を明記し、②URLを記載し、③内容を改変された場合はその旨を明記してください。①②③を守っ下されば、自由に使っていただいてかまいません

新着雑誌です(2023.4.27)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4054号 2023.4.14 (201438421)

賃金事情 No2868 2023.4.20 (201438579)

労働経済判例速報 2507号 2023.4.10 (201438454)

労働法学研究会報 No27872023.4.15 (201438488)

労働基準広報 No2130 2023.4.11 (201438512)

労働基準広報 No2131 2023.4.21 (201438546)

賃金と社会保障 1822号 2023.3.25 (201438603)

賃金と社会保障 1823号 2023.4.10 (201438637)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4054号 2023.4.14 (201438421)

■基本給の昇降給ルールと賞与制度の最新実態

■人事制度事例シリーズ SUBARU

■失敗しないジョブ型人事制度の導入と運用

■これからの人事を考えるシリーズ

先進企業の人事トップインタビュー

第4回 株式会社カインズ 執行役員CHRO兼人事戦略本部本部長兼CAINZアカデミア学長 西田政之氏

労働判例SELECT

病死により退職した者に対する賞与の支給日要件は、民法90条により適用されない

(医療法人S事件 松山地裁 令4.11.2判決)

■相談室Q&A

・介護休業の申し出の際に証明書類を提出しない従業員に対し、提出されるまで休業を認めなくてもよいか

・勤務場所の変更を希望する社員に対し、どのように対応すべきか

・部下に「成果を出すために出社して長時間働く必要がある」と発言した管理職を懲戒処分できるか

・お茶をこぼしたことで廃棄処分になったパソコンにつき、当該社員に全額の弁償を求めたもよいか

・一部の社員のミスで発生した損害の補填のため、全社員の賃金を減額することは問題か

・定年引き上げ後の退職金支給に関する留意点

・パートタイマーの労働契約の更新手続きを失念していた場合、どのように対応すればよいか

派遣社員の職場見学実施後、態度の悪さ等を理由に契約意向がないことを派遣会社に伝えてもよいか

■実務に役立つ法律基礎講座(93)平均賃金

 

 

賃金事情 No2868 2023.4.20 (201438579)

■2023年 春闘

◎2023年 春闘レポート

相次ぐ「早期決着」「満額回答」など異例の展開 -賃上げ回答は30年ぶりの高水準に- 荻野登

◎2023年 春闘回答

賃上げ、一時金、18歳最低賃金/非正規

連合/国民春闘金属労協UAゼンセン/JAM/東京都/主要単組

◎解説 賃上げの基本 定期昇給とベースアップ 居樹伸雄

中途採用者の初任賃金 【2022年4~9月】 厚生労働省 労働市場センター

News&Report 2023

大企業で相次ぐ初任給の大幅な引上げ

急がれる採用・人材活用戦略の見直し 溝上憲文

■新連載

◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた

第1回 AIは,就活の救世主になれるのか 斎藤幸江

◎中国人事賃金最新情報 第1回

2022-2023年の賃金動向/非金銭報酬施策 畑伴子

■連載

◎本の部屋/人事・雇用研究者の図書散歩(10) (最終回) 江夏 幾多郎/この本がオススメ!(最終回) 首藤由之

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第12回 喪失と覚醒と(9) さらば東洋紡 本田一成

◎ワクワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-

第4回 高齢社員(60歳代前半層)の戦力化と管理職の評価行動(1) 大木栄一

◎図説 労働経済 第73回 減少を続ける製造業の雇用 石水喜夫

ILOだより 第7回 世界の雇用 新たな指標を通して見れば 千束阿貴

◎ニュース・サマリー 行政&社会3月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2023年2月)

◎クセになる算数(17)/次号予告

 

労働経済判例速報 2507号 2023.4.10 (201438454)

■時言

消防職員に対する分限免職処分の有効性判断

■裁判例

◆原審判決を取消し、パワハラ行為等による公務員の分限免職処分が有効とされた例

長門市事件 最高裁第三小法廷(令和4年9月13日)判決

(参考)長門市事件 広島高裁(令和3年9月30日)判決

(参考)長門市事件 山口地裁(令和3年4月14日)判決

◆協調性欠如、職務懈怠等を理由とした解雇が有効とされた例

インジェヴィティ・ジャパン合同会社事件 東京地裁(令和4年5月13日)判決

業務委託契約と題して署名押印なく締結された契約が労働契約にあたるため、その解消が無効とされた例

TWS Advisors事件 東京地裁(令和4年3月23日)判決

■注目判例

日高町事件 札幌高裁(令和4年7月26日)判決

大阪府枚方市)事件 大阪地裁(令和4年9月7日)判決

住友機械精機販売事件 東京地裁(令和4年6月1日)判決

 

労働法学研究会報 No27872023.4.15 (201438488)

■最新労働法解説

割増賃金をめぐる実務の法的留意点 弁護士/荒川 正嗣

1・労働時間の主張立証

2・残業事前承認制及び残業禁止命令の留意点

3・定額残業代の有効要件

 

労働基準広報 No2130 2023.4.11 (201438512)

■特集健康保険法等の一部を改正する法律案

現役世代に加え後期高齢者出産育児一時金の一部を支援

■News

・(令和5年4月1日施行の改正労災保険法施行規則)介護(補償)等給付の引上げ等4項目が

・(第84回 中小企業退職金共済部会)令和5年度の付加退職金支給率は2年連続のゼロ

・(フリーランス保護新法案が国会に)発注側企業に完了後60日以内の報酬支払義務など

・(厚労省・労総法等の指針の関係で)「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を作成

・(令和5年度の労災補償業務で通達)新型コロナや過労死等事案への迅速・的確対応を

・(厚労省「SAFEアワード授賞式」)土田晃之氏が登壇し安全衛生好事例企業等を表彰

・(2年度 人口動態職業・産業別統計)出生・婚姻・離婚のいずれでも妻の有職率が上昇

・(令和5年「STOP!熱中症」の実施)暑さ指数把握や発症時・緊急時の措置などを徹底

■シリーズ相談です!弁護士さん相談63「固定残業代制度について教えて欲しい」

~固定残業代制度を導入する際の注意点を考える~固定残業代制度を導入する際には慎重な検討が必要である

(執筆/弁護士・庄子浩平(札幌総合法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ49

長時間パソコン操作で首や腰痛め、「変形性頚椎症」を発症したと主張

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

JMITU愛知支部ほか(オハラ樹脂工業・仮処分)事件(名古屋地裁 令和4年11月10日決定)

記事削除仮処分申立事件~労組Webサイト記事の削除要求

表現の目的及び態様等の一切の事情も考慮し社会通念上許容範囲内かを判断

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

休日・休暇 管理監督者になった者からの代休の申請/認めないでよいか

労働基準法 事業所閉鎖で年休買上げる/いつ支払えばよいか

社会保険 勤続8年の外国人労働者が退職して帰国/脱退一時金の注意点は

 

労働基準広報 No2131 2023.4.21 (201438546)

■特集フリーランス新法案①~定義・取引の適正化~

フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う

■News

・(「新しい時代の働き方に関する研究会」が初会合)50年先までの基準行政の指標など検討

・(雇用関係助成金の「生産性要件」)令和5年度から廃止や賃上げ5%要件に切り替え

・(雇用保険のコロナ関連特例措置)感染症法に伴い5月8日から通常運用に移行予定

・(非正規雇用労働者の賃金引上げ)厚労省同一労働同一賃金の取組強化期間を設定

・(第127回 障害者雇用分科会)法改正に伴う5年度施行省令告示改正案等は妥当

・(労政審・第7回 家内労働部会)工賃のデジタル払いは調査実施し今年度末に結論

■特集特別企画

特別企画令和4年度特定最低賃金の決定状況

全国加重平均942円(20円増)(厚生労働省・労働基準局賃金課)

■シリーズ労働局ジャーナル

就職や進学を控えた高校3年生に 最賃や年休など労働法の出張講義

三重労働局管内・四日市労働基準監督署

シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

■能力不足・成績不良による解雇、感染症法、写真・イラストの利用と著作権

《第31回》解雇に踏み切る前に注意や指導による改善の余地がないか確認する必要あり

(畔山総合法律事務所代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第441回

転職のきっかけは賃金、職場風土、将来性

厚労省とエン・ジャパンの転職の動機、きっかけを読み解く~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 5割の割増賃金が必要となる時間外/残業が月60時間超えた部分か

賃金関係 欠勤控除を1か月平均所定労働日数分の1に変更/注意点などは

懲戒 借金返済迫る電話が絶えない従業員/懲戒処分したい

 

賃金と社会保障 1822号 2023.3.25 (201438603)

■特集 ホームヘルパー国賠訴訟、控訴審へ  山本志都+脇田 滋+木下秀雄+山根純佳+伊藤みどり

*ヘルパー国賠控訴審に向けて[山本志都]

*介護労働者保護と国の規制権限不行使[脇田 滋]

*介護労働者の最低労働条件確保についての国の責任―ドイツの例から考える[木下秀雄]

ホームヘルパー国賠訴訟意見書(2021年9月8日)[山根純佳]

*陳述書(2021年9月10日)[伊藤みどり

◆資料

訪問介護労働者の法定労働条件の確保について(平成16年8月27日 基発第0827001号 都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)

社会保障社会福祉判例

ホームヘルパー国賠訴訟・東京地方裁判所判決(令和4年11月1日)訪問介護員である原告らが国が労働基準関係法令違反の状態を是正すべきであったにもかかわらず怠ったと主張して提起した国家賠償請求が棄却された事案

 

賃金と社会保障 1823号 2023.4.10 (201438637)

■特集 「引き出し屋」と医療保護入院  林 治

*勝訴判決相次ぎ、最初の天王山を迎える「いのちのとりで裁判」[小久保哲郎]

生活保護基準引下げ訴訟・横浜地裁判決(令和4年10月19日) 判決要旨

生活保護基準引下げ訴訟・宮崎地裁判決(令和5年2月10日) 判決要旨

■特集◎「引き出し屋」と医療保護入院

*「引き出し屋」からの依頼で医療保護入院をさせた精神科病院を断罪(東京地裁令和4年11月16日判決 本号34頁)[林 治]

社会保障社会福祉判例

「引き出し屋」拉致・監禁等事件・東京地方裁判所判決(令和4年3月25日)ひきこもりの自立支援を自称するセンターの職員の拉致・監禁、プライバシー侵害などの行為が不法行為と認定された事案

「引き出し屋」医療保護入院事件・東京地方裁判所判決(令和4年11月16日)精神科病院が行った医療保護入院や入院中の身体拘束、医療情報の第三者への提供などの行為が不法行為と認定され、賠償が命じられた事案