今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4056号 2023.5.12・26 （201438777）
ビジネスガイド No934 2023.6.10 （201438868）
労働法学研究会報 No2788 2023.5.1 （201438801）
労働法学研究会報 No2789 2023.5.15 （201438835）
労働経済判例速報 2509号 2023.4.30 （201438785）
労働経済判例速報 2510号 2023.5.10 （201438819）
労働経済判例速報 2511号 2023.5.20 （201438843）
労働基準広報 No2133 2023.5.11 （201438660）
労働基準広報 No2134 2023.5.21 （201438694）
賃金と社会保障 1824号 2023.4.25 （201438728）
賃金と社会保障 1825号 2023.5.10 （201438751）
詳細な目次はこちら
労政時報 4056号 2023.5.12・26 （201438777）
■ＤＸ人材をどう育成・活用するか
ＤＸ人材の社内育成事例
ＤＸ人材の社内育成の進め方 岸和良・宮本智行
■今国会で審議中の労働関係法案 高橋克郎
■2023年賃上げ・夏季一時金妥結状況 労務行政研究所
〈賃上げ〉主要機関の賃上げ中間集計（連合、国民春闘共闘委員会、東京都）
〈一時金〉春季交渉で決まった夏季一時金集計（労務行政研究所、連合）
（参考）シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
〈賃上げ・一時金〉業種別主要会社の2023年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧
■解説 2023年春季労使交渉をめぐる動向と今後の課題 荻野登
■〈速報〉2023年度決定初任給の水準（労務行政研究所）
■これからの人事を考えるシリーズ
先進企業の人事トップインタビュー
第5回 株式会社リコー コーポレート上席執行役員ＣＨＲＯ瀬戸まゆ子氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
退職に際して大量の業務データを自己のクラウドストレージにアップロードしたことは悪質な非違行為であり、懲戒解雇は有効（伊藤忠商事ほか事件 東京地裁 令4.12.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・同一企業からの転職者が多く入社し、同社から“引き抜き行為”として抗議を受けている場合、どう対応すべきか
・通勤時に犯罪被害に遭い、体調を崩した社員に対し、特別休暇を付与すべきか
・固定残業代制においてみなし残業時間を引き上げる際の留意点
・休日の接待を拒否する社員に当番制で参加を命じることは可能か
・中途採用者の賃金水準について、見直し検討をどのように行えばよいか
・労働組合の組合費を横領していた従業員を懲戒解雇することは可能か
・採用時に精神障害歴を詐称していた社員を解雇できるか
・頻繁にトラブルを起こす定年後再雇用社員を契約期間中に解雇できるか
ビジネスガイド No934 2023.6.10 （201438868）
■特集１ 改正労基則等と実務
～無期転換ルールの見直し，労働契約関係の明確化，裁量労働制の見直し～
■特集２ 固定残業代制度に新判断！
3.10最高裁判決の影響と対応
▶年度途中の雇用保険率の変更に伴う影響は？
労働保険年度更新の実務
▶同一労働同一賃金に係る監督署と労働局の連携スキームと実務への影響
▶『後付け推薦』の実態と効果的な内定辞退防止策
▶うっかりミスで大損害！？
源泉所得税の納付が遅れるとどうなるか
▶外国人技能実習機構，出入国在留管理局による職場検査対応の実務
- 連載
▶ビジネスガイド情報ファイル
▶重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第191回 副業・兼業
▶職務分析入門 第３回
ＯＤ（組織開発）型職務分析手法と「経営戦略と人事戦略を
ともに実現するための新たな職務分析の全体像
第40回 女性の年金と「年収の壁」
▶PMIと人事労務
第12回（最終回） 人事労務ＰＭＩの推進に向けて
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第25回 出社命令を拒否する従業員への対応（１）
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第41回 日本通運事件（更新上限を５年とする有期労働契約の効力）
▶人的資本経営 実践・開示への実務対応
第５回（最終回） 人的資本経営の実践と開示のポイント整理
労働法学研究会報 No2788 2023.5.1 （201438801）
■最新労働法解説
最近の状況をふまえた職場のメンタルヘルス問題への対応の留意点
弁護士／木下 潮音
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
派遣元による派遣労働者に対する禁止条項および派遣先に対する雇用禁止合意と労働者派遣法33条の「正当な理由」の解釈
バイオスほか（サハラシステムズ）事件 春田 吉備彦
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
十年前のセクハラ事件が再燃 金子 雅臣
有期雇用と無期転換 戸谷 義治
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
正社員になることが幸せ？ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『カルト権力』
労働法学研究会報 No2789 2023.5.15 （201438835）
■最新労働法解説
最近の労基法改正をめぐる動向
弁護士／増田 陳彦
1・裁量労働制の課題
2・裁量制の改正動向を踏まえた実務上の留意点
3・賃金のデジタル払い制度の背景
労働経済判例速報 2509号 2023.4.30 （201438785）
■時言
就労時間内に行われた従業員引き抜き計画に対する懲戒処分の無効性判断
■裁判例
競業避止義務違反等の行為に対する懲戒解雇、諭旨解雇、降格の各懲戒処分がいずれも無効とされた例
不動技研工業事件 長崎地裁（令和4年11月16日）判決
労働経済判例速報 2510号 2023.5.10 （201438819）
■時言
大学教員任期法の10年特例の該当性判断
■裁判例
◆大学講師の雇止めが大学教員任期法の10年特例に該当せず、無効と判断された例
学校法人乙（地位確認事件） 大阪高裁（令和5年１月18日）判決
◆雇止め後、使用者が動産の撤去等を行ったことが違法として、動産の引渡し、損害賠償請求が認容された例
学校法人乙ほか（損害賠償請求等）事件 大阪高裁（令和5年１月26日）
（参考）学校法人乙ほか（損害賠償請求等）事件 大阪血合い（令和4年１月18日）判決
◆時間外手当相当額が割増賃金としての明確区分性、対価性があると認められた例
トールエクスプレスジャパン（第2次）事件 大阪地裁（令和5年１月18日）判決
■注目判例
労働経済判例速報 2511号 2023.5.20 （201438843）
■時言
懲戒事由の主張立証責任
■裁判例
◆懲戒解雇事由の存在が否定され、解雇が無効とされた例
日本郵便事件 札幌地裁（令和4年12月8日）判決
◆パワハラを放置したことから、会社の安全配慮義務違反が認められた例
東海交通機械事件 名古屋地裁（令和4年12月23日）判決
労働基準広報 No2133 2023.5.11 （201438660）
■フリーランス新法案② ～就業環境整備・国の取組等～
継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前までに予告
■News
・（今年４月１日時点の労働者協同組合の設立状況） 昨年10月の施行から半年で34法人設立
・（６年度改正の労基法施行規則等）労働条件明示や専門裁量制の業務の追加など通達
・（トラック運転者の長時間労働改善）「特別相談センター」を令和５年度も継続し設置
・（３年度の労働者供給事業集計）供給延人員は4.6％増となり供給実人員は6.8％減に
・（改正職業安定法に基づく認定制度）厚労省・優良募集情報等提供事業者15社を初認定
・（労政審・第28回 労働政策基本部会）報告書と副題は座長一任でまとめ５月本審に報告
・（第７回 雇用保険制度研究会）中間とりまとめでは取り得る選択肢を示すことに
■シリーズ賃金のデジタル払い
資金移動業者向けガイドライン②
同意得る際は不正取引時に労働者に過失ない場合は損失全額が補償される等説明
（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談64「取締役個人も責任を負うのですか」
～取締役の損害賠償責任に伴う諸問題～
不適切な労務管理に対しては取締役個人の損害賠償責任が発生するおそれも
（執筆／弁護士・伊藤昇平（佐藤・小川法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ50
外出先で転倒。腰部等打撲症受け、治癒後の障害等級認定で不服
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 従業員へ「賄い」の提供を予定している／注意すべき点は
労働組合法 フリーランスから団体交渉の申入れ／当社に応じる義務あるか
不利益変更 配偶者手当を廃止し家族手当を増額／移行の際の注意点は
労働基準広報 No2134 2023.5.21 （201438694）
トラック運転手の残業代の明確区分性《前編》
「熊本総合運輸事件」（最二小 令和５年３月10日判決）
定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの立場鮮明に
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■News
・（政府「三位一体労働市場改革の論点案」提示）自己都合離職者の給付制限緩和など提言
・（令和５年度の「全国安全週間」）安全行動やゼロ災職場等標語に７月１日から実施
・（東北３県に労働協約地域拡張適用）６月から青森・岩手・秋田県の大型家電量販店に
・（認定NPOキャリア権推進ネット）第19回コロッキアムではＺ世代の育成などを検討
・（〈障害者雇用促進法〉企業名公表）雇用状況改善見られない５社公表うち再公表３社
・（障害者雇用促進法に基づく勧告）令和４年度は教育委員会２機関に適正実施を勧告
■特集
技能実習・特定技能の中間報告書（たたき台）
〈技能実習制度〉
技能実習廃止し人材確保・人材育成を目的とする新制度の創設を検討すべき
（編集部）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
管理監督者、退職代行への対応、労災保険のメリット制、新規ビジネスとグレーゾーン解消制度
《第32回》管理監督者の判断については経営者との一体性や裁量、待遇等がポイントに
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ行政案内
令和５年度 全国安全週間実施要綱
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第443回
年休取得や人間関係、社風の満足度高い
～（株）ディスコ調べ 社会人２年生の職場意識、キャリア満足度～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
募集・採用 採用面接で家庭状況を知りたい／どの程度まで聞けるか
損害賠償 重過失で社有車を破損した際の修理費用／労働者の全額負担は
賃金関係 毎月の給与支払いの際の振込手数料／従業員の負担にしたい
賃金と社会保障 1824号 2023.4.25 （201438728）
■特集1◎フォーシーズ事件最判
＊KC's 対フォーシーズ事件最高裁判決（令和4年12月12日 本号31頁）の意義［五條 操］
◇社会保障・社会福祉判例／フォーシーズ事件・最高裁判所第一小法廷判決（令和4年12月12日）家賃債務保証業者に対する消費者契約法に基づく差止請求を全部棄却した控訴審判決を最高裁が破棄し、原告の請求を一部認容した事案
■特集2◎家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件
＊家政婦兼訪問介護ヘルパーの業務が部分的に「家事使用人」に該当するとされたうえで、遺族補償給付等の不支給処分の取消が否定された事例―国・渋谷労基署長（Ｂ社）事件・東京地判令和4年9月29日（本号46頁）［河合 塁］
◇社会保障・社会福祉判例／家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件・東京地方裁判所判決（令和4年9月29日）訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービス業務に従事した者が勤務終了日後ほどなく死亡したことについて労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした処分の取消請求が、当該業務に内在し又は通常随伴する危険の現実化として疾病を発病したという相当因果関係を肯定することは困難であるとして棄却された事案
◆資料特集／優生保護法訴訟 全国で相次いで勝訴
・優生保護法訴訟 訴訟一覧表（2023年3月）
・優生保護法訴訟 直近の判決まとめ（2023年3月23日現在）
・仙台地方裁判所判決（令和５年３月６日） 判決要旨
・札幌高等裁判所判決（令和５年３月16日） 判決要旨
・大阪高等裁判所判決（令和5年3月23日） 判決要旨
・国への要請書（2023年3月2４日）（優生保護法被害全国原告団・優生保護法被害全国弁護団・優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会）
賃金と社会保障 1825号 2023.5.10 （201438751）
■特集 外国人の生活保護受給権・生存権 及川智志＋飯島滋明＋木下秀雄＋奥貫妃文＋吉永 純＋竹本耕造＋大澤優真
＊外国人の生存権訴訟―特集にあたって［及川智志］
〈意見書〉＊外国人の「生存権」（憲法25条）について［飯島滋明］
＊慣習法としての外国人への生活保護支給［木下秀雄］
＊「昭和29年通知」に基づく生活保護実施の処分性についての見解［奥貫妃文］
＊日本における外国人の生存権保障の現状とその国際的位置［吉永 純］
＊医療現場から見た外国人医療の実態［竹本耕造］
＊「在留資格の有無や種類」ではなく実態を踏まえた保護の適用を［大澤優真］