今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4081号 2024.7.26 （201462959）
企業と人材 No1138 2024.8.5 （201462983）
人事の地図 No1259 2024.8.1 （201463015）
労働経済判例速報 2551号 2024.7.20 （201463049）
労働経済判例速報 No2552 2024.7.30 （201463072）
労働法学研究会報 No2813 2024.5.15 （201462892）
労働法学研究会報 No2813 2024.5.15 （201462892）
詳細な目次はこちら
労政時報 4081号 2024.7.26 （201462959）
■定年延長による65歳までの雇用確保
富士電機/ＴＯＰＰＡＮホールディングス/ダスキン
定年延長に伴う人事制度再設計の進め方 三島寛之
■ケース別に見る
制度改定等の労働条件変更に伴う経過措置・代償措置の儲け方 山本一貴
■人的資本経営実践事例シリーズ
日揮ホールディングス
■本社における間接部門の構成比
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
休職事由となった適応障害の発症には業務起因性が認められ、労基法19条1項類推適用により休職期間満了に伴う自然退職扱いは認められない
（ＴＣＬ ＪＡＰＡＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ事件 東京地裁 令5.12.7判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・予期せぬシステム障害への対応のため、時間外労働の上限規制を超える残業を行わせてもよいか
・深夜0時以降まで勤務していた従業員から勤務明け当日の年休を申請された場合、取得させてもよいか
・男性社員に長期間の育児休暇取得を促進するため、最低取得日数を設定することは可能か
・社内のトイレからＷＥＢ会議に出席する社員を懲戒処分することは可能か
・勤務時間外や休日における「つながらない権利」を就業規則に定める上での注意点
・花火大会の場所取りを、男性の若手社員を中心に依頼することはハラスメントに当たるか
・令和6年１0月以降、特定適用事業所の企業規模要件はどのように判断するか
企業と人材 No1138 2024.8.5 （201462983）
■特別インタビュー 経営と社員をつなぐ人財開発部門への視点
エームサービス 代表取締役社長 小谷周 氏
◎CASE Report
アサヒグループジャパン
新事業創出組織FCHを通じた、挑戦する企業文化づくり
◎特別寄稿
「ATD ICE 2024」からみる人材開発の潮流
ユームテクノロジージャパン 取締役会長 浦山昌志
◎CASE Report
九州電力
経営戦略と連動した「Re：Project」で教育改革を推進
■随時連載
◎謎解き 感性＆体験型研修
第4回 「サーチ・インサイド・ユアセルフ（SIY）」
マインドフルリーダーシップインスティテュート
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤元
■連載
◎VISION ART アーティスト 谷澤邦彦
第5回 Vision Art no. 416
◎「人」が活きる人材開発の理論と実践 三井物産人材開発株式会社
第5回 経験学習の理論と実践 解説 笠原由布／一井奈津美／船井隆
◎調査からみる採用・就職活動と学生 マイナビキャリアリサーチ Lab 東郷こずえ
第5回 重要性を増すインターンシップ
◎上司のための部下との関係構築術 株式会社 俺 中北朋宏
第5回 関係構築の3ステップ(3) 関係深耕
◎組織変革を実現するシステミック・コーチング コーチ・エィ 水野裕子
第5回 エグゼクティブ・コーチングと組織変革(後編)
◎産労総合研究所の調査から考える人事分野の動向 『企業と人材』編集部
第5回 国内・海外出張旅費に関する調査
◎グローバルの現場から 神田外語大学 神田外語キャリアカレッジ 仲栄司
第5回 プロジェクトマネジメントとは？
◎人を活かす組織づくりのヒント World in You 大森雄貴
第5回 対話型ファシリテーションの手ほどき
■Tips for TOD
◎研修の価値を高める これからの研修評価(5)
ラーンウェル 関根雅泰
◎具体的なアクションがわかる 人的資本経営で会社を変えよう！(5)
人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎組織変革を促す プロセスデザイン(5)
スコラ・コンサルト 髙木 穣
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season18(5)
京セラ 春日宏紀
◎大学3年生の「学生」日誌 Season2(5)
同志社大学 長野芽依
人事の地図 No1259 2024.8.1 （201463015）
■休職 円滑な職場復帰への支援
◎休職とは何か
◎【メンタルヘルスと休職】
人事が「円滑な職場復帰」をプロデュースするために
◎職場復帰支援と産業医の役割
◎産業医から見た、復職支援の課題とは
◎「戻ろう、ではなく、進もう」
～リヴァが復職支援で大切にしていること～
◎【その他多様な休職】
プロとしての長期活躍をサポートするために
～ビルケア制度に見る多様な働き方と復職支援のポイント～
■時事探訪
◎中小企業の経営者育成をどう考えるか
～羽村市商工会の「経営人材育成研修」～
■連載
◎誌上訪問！ こんな制度始めました！ 金乃竹
◎データ・事例から紐解く「人的資本経営」
◎HRのアップデート情報［8月］
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎人事実務の全体と個別を理解する
HRMナレッジ大系
◎人事・労務に関する重要法改正2024
労働経済判例速報 2551号 2024.7.20 （201463049）
■時言
セクハラ等による精神障害発症に伴う長期間の休業保障水準
■裁判例
◆セクハラ行為による精神障害発症について加害者及び会社の責任を認めたものの、休業期間の長期化は原告側にも原因があるとして休業損害額を4割の限度で認めた例
Ａ社事件 鳥取地裁（令和6年２月16日）判決
◆消防組合の職員が上司のパワハラを理由として自殺したことについて、国賠法1条１項に基づき同組合の責任を認めた例
上益城消防組合事件 熊本地裁（令和6年２月2日）判決
労働経済判例速報 No2552 2024.7.30 （201463072）
■時言
職種限定合意と異なる職種等への配転命令
■裁判例
職種限定合意に反して、個別同意なしに配置転換を命ずる権限を有しないとされた例
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件 最高裁第二小法廷（令和6年４月26日）判決
（参考）社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会事件 大阪高裁（令和4年11月24日）判決
（参考）社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会事件 京都地裁（令和４年４月27日）判決
労働法学研究会報 No2813 2024.5.15 （201462892）
■最新労働法解説
36協定の締結と運用・労働時間管理の留意点
弁護士／酒巻 宏志
1・自己申告制で把握した労働時間に乖離があった場合
2・「労働時間の状況」は「労働時間」と異なるのか
3・テレワーク（在宅勤務）時の労働時間の把握
労働法学研究会報 No2813 2024.5.15 （201462892）
最新労働法解説
■労働基準法施行規則等改正への対応
弁護士／町田 悠生子
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
年次有給休暇の利用目的を考慮した時季変更権行使の適法性
京王プラザホテル札幌事件 佐々木 達也
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
口外禁止条項の是非 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
好景気の裏側で 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
定年間近の憂鬱 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2024年』
