今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1497 2024.8.1・15 （201462918）
賃金事情 No2897 2024.8.5・20 （201462942）
労政時報 4082号 2024.8.9 （201463106）
月刊人事マネジメント 404号 2024.8.5 （201462934）
ビジネスガイド No949 2024.9.10 （201462967）
労働経済判例速報 2553号 2024.8.10 （201462900）
労働法学研究会報 No2818 2024.8.1 （201463023）
労働法学研究会報 No2819 2024.8.15 （201463056）
労働判例 No1310 2024.8.1・15 （201462975）
労働基準広報 No2178 2024.8.21 （201463080）
労働基準広報 No2177 2024.8.11 （201463114）
月刊人事労務 426号 2024.7.25 （201462991）
賃金と社会保障 1854号 2024.7.25 （201463007）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1497 2024.8.1・15 （201462918）
■〈Q&A〉新卒採用の募集・選考・内定に関する法的留意点 弁護士 岩本充史/宮島朝子
Ｑ1 面接時の質問の範囲
Ｑ2 募集要項における労働条件の明示
Ｑ3 内々定の取消し
Ｑ4 内定の取消し
Ｑ5 内定の辞退
Ｑ6 必要書類提出の拒否
Ｑ7 内定者への教育研修
Ｑ8 内定時期や内定受諾時期の繰上げ，繰下げ
■解説◎入管法の改正と育成就労制度の創設を踏まえた外国人材の活躍促進 弁護士 杉田昌平
1 はじめに
2 技能実習制度の改革
3 育成就労制度の創設
4 特定技能制度における産業分野の追加および人数枠の再設定
5 技能実習法等の改正に併せて行われる入管法の改正
6 経過措置とスケジュール
7 まとめに代えて
8 育成就労制度に関するミニQ&A
■解説
◎外資系企業特有の労働法務
弁護士 多根井健人
1 はじめに
2 外資系企業の日本子会社における人事労務管理の特殊性
3 外資系企業から法律事務所に法律相談が来る場面
4 外資系企業特有の人事労務問題
5 おわりに
■連載
◎視点 笠井徳子
自己理解の重要性～関係性の心理学TA より～
◎人事労務の仕事カレンダー 9月 松田茂樹
《短期連載》地方企業の雇用姿勢が地方人口の未来を奪う 天野馨南子
第3回(最終回) 激変した「理想の家族像」に雇用者は向き合えているのか
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第7回 ケース4 同居介護をしている従業員への対応を考える
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第21回 うつ病による休職中も母に振り回され，苦悩しつつ自立を図る社員のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第147回 営業課長から係長，一般社員へと短期間で降格させました。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第80回 事業場外労働に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
骨太の改革2024における賃金引上げ施策／事業主による労災支給決定処分の取消訴訟提訴の可能性
◎社会保険Q&A 池田直子・古城早紀子
育児休業等給付の拡充（出生後休業支援給付，育児時短就業給付の創設）
◎労災補償Q&A 高橋健
療養中の災害
◎給与税務Q&A 森康博
出張旅費とインボイス
賃金事情 No2897 2024.8.5・20 （201462942）
■2024春闘の評価と課題
◎インタビュー 2024春季労使交渉の結果をどう見るか
連合 総合政策推進局長 仁平章
全労連 事務局長 黒澤幸一
◎2024年 春闘回答 【最終集計】 連合／国民春闘／東京都／静岡県／愛知県
◎2024年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】 東京都／連合
◎地域別賃金データ
2024年時間給と上昇率 賃金改定状況調査 厚生労働省
地域企業における賃上げ等の動向 （管内経済情勢報告） 財務省財務局
2023年平均の都道府県別労働時間と所定内給与 毎月勤労統計地方調査 厚生労働省
◎2024年度 最低賃金の目安が示される 地域別3ランクとも50円の引上げ 厚生労働省
◎解説 高齢社員の活躍をどう推進するか 経団連 阿部博司
■連載
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(5) 鈴木誠/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第17回 改正育児・介護休業法を踏まえた就業規則の見直しポイント 毎熊典子
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第13回 施行間近となった社会保険の適用拡大 宮武貴美
◎人事スタッフのための税務Q&A
第54回 役員報酬 飯田弘樹
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第6回 ケースに学ぶ(3) 営業職 尾上友章
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第28回 全力オルグ(7) オルグの青写真 本田一成
◎働く世界の虚像と実像
第32回 ILERA（国際雇用関係学会）でなにが議論されたか 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第32回 都道府県別に見た「少子化」 後藤嘉代
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第17回 変わる酒蔵の人材採用① 斎藤幸江
◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策
第8回 働きがいの再発見：仕事にやりがいを見つけるジョブ・クラフティングの考え方 齊藤弘通
◎図説労働経済 第89回 日本型雇用の再構築 石水喜夫
◎ILOだより 第22回 (最終回)2度目の国際年を迎える「協同組合」 千束阿貴
労政時報 4082号 2024.8.9 （201463106）
■人材育成・教育研修に関するアンケート 労務行政研究所
■産業医、弁護士、実務家で考えるメンタルヘルス不調者への対応ノウハウ 林剛司
■労働関係法律－基本解説
第11回 諸手当、賞与、退職金 三浦聖爾/青山雄一
■2024年度決定初任給の最終結果 労務行政研究所
■2024年度 新入社員の意識と行動
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
スマートフォンのタイムラインの記録は関係資料や証言等とともに整合し信用性があり、当該記録を基に始業・終業時刻を認定するのが相当（朝日ソーラー事件 大分地裁 令6.3.8判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・上司からゴルフを始めるように促されている社員に対し、会社が費用等を負担する必要があるか
・土日の両方を法定休日とする取り扱いは可能か
・休職期間の通算を避けるため体調不良でも出勤する社員に休職を命じ、休職期間を通算んすることは問題か
・会社支給のパソコンを用いて転職活動をする社員を懲戒処分できるか
・テレワーク中に認めていたコワーキングスペースの利用を禁止することは不利益変更か
・身だしなみ基準を大幅に緩和する場合の留意点
・ハラスメント調査にかかった費用を加害者に請求できるか
・役員退職慰労金制度を廃止し、新たな報酬制度を導入する場合の留意点
月刊人事マネジメント 404号 2024.8.5 （201462934）
■新明解説：経営者から事業家へ！企業を成長させる社長の条件
綱島邦夫
ビジネスガイド No949 2024.9.10 （201462967）
■特集１ 改正育児・介護休業法 企業に求められる介護支援
■特集２ 11月施行！フリーランス新法 省令・ガイドラインを踏まえた実務対応
■特集３ 労働基準監督署による司法処分の厳格化について（考察）
■注目実務 R6.4.26最高裁判決を踏まえた
勤務地・職種限定合意の活用とトラブル回避のための実務対応
■両立支援 職場の「子持ち様」問題解消のための対応策
～育児中の従業員の働かせ方，馴染ませ方～
■外国人雇用 不法就労助長罪が厳罰化！
外国人を不法就労させた企業が負うペナルティ＆防止策
■外国人雇用 外国人労働者との適切なコミュニケーション方法
■人材紹介 トラブル防止に役立つ人材紹介契約のチェックポイント
■安全衛生 立ち仕事・座り仕事にまつわる法的知識と周辺知識
■連載
・ビジネスガイド情報ファイル
・キーワードからみた労働法
第206回 自由意思法理
・経済学で考える人事労務・社会保険
第55回 外国人労働政策と育成就労制度
・総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
第10回 社内通知の文章作成と翻訳
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第57回 社会福祉法人恩賜財団済生会事件
（正規・非正規の格差是正を契機とした賃金減少を伴う就業規則の変更）
・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第40回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（13）
労働経済判例速報 2553号 2024.8.10 （201462900）
■時言
年休の時季変更権行使が認められる範囲
■裁判例
◆新幹線運転士である一審原告らの年次休暇取得につき、各勤務日の5日前に時季変更権を行使した会社の対応が違法ではないとして、原審判決を変更した例
東海旅客鉄道事件 東京高裁（令和6年２月28日）判決
◆セクハラ及びそれに準じる行為を複数回行った国家公務員に対する3か月の俸給減額の懲戒処分が有効とされた例
国・静岡刑務所長事件 東京地裁（令和6年４月25日）判決
■注目判例
国・池袋労基署長事件 東京地裁（令和５年11月16日）判決
ＫＳＫ事件 東京地裁（令和5年11月8日）判決
労働法学研究会報 No2818 2024.8.1 （201463023）
■最新労働法解説
外国人材の受入・労務管理に関する最新動向 弁護士／片岡 邦弘
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
事業場外労働みなし制の適用の可否
協同組合グローブ事件 松井 良和
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
職場のパニック ―部下がおかしい 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法
定年及び高年齢者の雇用確保措置と、再雇用拒否に係る定年後再雇用契約の成否 内田 光彦
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
ストーカー加害者のありえない思考 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『スポーツウォッシング なぜ〈勇気と感動〉は利用されるのか』
労働法学研究会報 No2819 2024.8.15 （201463056）
■最新労働法解説
企業の労務管理とコンプライアンスをめぐる問題 弁護士／木下 潮音
1・固定時間外手当はよくない
2・LINEとプライベート
3・再発防止には就業規則のアップデートを
労働判例 No1310 2024.8.1・15 （201462975）
■判例（コメント付）
◆社会医療法人警和会事件(大阪地裁令 6.3.27判決)
～事業譲渡時の年休消化における不法行為の成否等～
◆宇城市(職員・分限免職)事件〈付 原審＝35頁〉
（福岡高裁令 5.11.30判決，熊本地裁令 5.3.24判決）
～新卒採用6か月での分限免職処分の有効性～
◆医療法人社団健医会ほか事件
(東京地裁立川支部令 5.8.24判決)
～検温表提出の違法性等～
◆ファーストシンク事件
(大阪地裁令 5.4.21判決)
～芸能事務所の専属マネジメント契約の労働契約該当性～
◆Ａ総合研究所事件
(東京地裁令 4.3.28判決)
～内定者アルバイト従業員の自殺の業務起因性～
◆アイウエア事件〈付 原審＝139頁〉
(東京高裁令 4. 1.26判決，長野地裁松本支部令 3.4.26判決)
～海外勤務者の退職・解雇の有効性～
■命令ダイジェスト
◎山口県国民健康保険団体連合会事件(山口県労委令 5.11.27命令)
◎フォーブル事件（広島県労委令 5.11.2命令）
◎学校法人日本国際学園事件(中労委令 5.7.5命令)
◎宍粟市事件(兵庫県労委令 5.2.9命令)
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件
（最高裁二小令 6. 4.26判決労判1308号5頁）
～使用者は職種限定合意に反して配転命令する権限を有しないものとされた事例～
弁護士法人森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス 弁護士 西本良輔
■連載
◎《連載 第22回》 労働判例研究
―争議時の労供停止および停止可能性を理由にする労供契約解消の不当労働行為性判断―
《検討命令》旭生コン事件(中労委令 5. 2. 1命令労判1308号92頁)
労働法学研究者 毛塚勝利
◎遊筆－労働問題に寄せて
メンタルヘルス事案解決手法の体系化を
ウェール法律事務所 弁護士 小川 英郎
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働基準広報 No2178 2024.8.21 （201463080）
■女性活躍・男女共同参画の重点方針2024
100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討など提示
■News
・（今年度中に「解雇無効時の金銭救済」の３調査実施）その後「労使納得の雇用終了」の議論再開
・（「第10回 女性活躍推進検討会」）報告書素案に女性管理職比率公表義務化盛り込む
・（労基法等関連届出等の電子申請）厚労省が令和８年度までに利用率50％の目標提示
・（令和５年度 個別労働紛争解決制度）総合労働相談件数４年連続120万件超で高止まり
・（厚労省・障害者テレワーク雇用）企業向け相談窓口を開設無料サポート全５回実施
・（令和５年度 過労死等の労災補償状況）請求件数は4598件・支給決定は1099件と過去最多
・（公取委・下請法違反で勧告）65名不当返品・49名不当な経済上の利益提供要請
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第472回 人手不足で業務量増え、ストレス実感
～連合総研の勤労者短観で、人手不足感を多角的に分析～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究最高裁判例解説
使用者の配置転換権と労働契約上の根拠
「滋賀県社会福祉協議会事件」（最小二 令和６年４月26日判決）
職種限定合意ある場合には個別的同意なしに配転命じられないことを確認
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 倉茂 尚寛）
■労務相談室
個人情報 社員や元社員の会社HPへの写真の掲載／本人の同意必要か
派遣法 請負事業者に発注者が指導する／派遣法に違反するのか
不利益変更 所定労働時間と所定労働日／時短して労働日を増やせるか
労働基準広報 No2177 2024.8.11 （201463114）
■フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方⑤（最終回
解除等の予告・独禁法及び下請法との適用関係等の考え方
■News
・（「働き方多様化と被用者保険適用の懇談会」が報告）短時間適用の企業規模要件撤廃など提言
・（政府・化審法改正政令を閣議決定）PFOA物質を「第一種特定化学物質」に指定し制限
・（厚労省・令和６年能登半島地震）来年６月末まで地域雇用開発助成金の特例を実施
・（令和５年度 障害者の職業紹介状況）新規求職申込6.9％増・就職件数8.0％増と過去最高
・（障害者の差別禁止・合理的配慮）５年度の相談等は４年度より増も３年度と同水準
・（令和５年度 「能力開発基本調査」）Off-JTと自己啓発どちらも支出しない企業は45％
・（公取委・下請法違反を勧告）36名に無償で２万4600回不当なやり直しさせ勧告
・（東京労働局と協会けんぽ東京支部）働く世代の健康づくり推進に向けて連携協定締結
・（令和６年度版 男女共同参画白書）女性特有の症状踏まえた健康への理解支援が必要
・厚生労働省人事異動
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File13「株式の相続・準共有と民法・会社法」
従前の判例に加えて民法改正が実務に与える影響にも注意
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ64
管理本部経理部長の休業補償給付基礎日額に対する不服
（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
ＪＰロジスティクス事件（大阪高裁 令和５年７月20日判決）
請負制度の計算で割増賃金を控除する計算方法の適法性の問題
国際自動車最判と異なり判別性要件充足し労基法上許容できるか問題にならない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
配置転換 組織再編に伴い役職を下げることに／賃金が下がるが問題か
労働基準法 年休の計画的付与日に年休残日数ない者／振替休日等で対応は
労働基準法 今年12月に健康保険証が廃止に／マイナ保険証ない場合は
月刊人事労務 426号 2024.7.25 （201462991）
■有期契約労働者の賃金
◆資料編
1.有期・フルタイム労働者の月給
2.有期・短時間労働者の時給
3.アルバイト・パートタイマーの募集時時給
◆判例編
1.契約社員に対する寒冷地手当の不支給は不合理か
2.有期・無期労働契約者間の賃金・休暇等の相違は不合理か
◆掲載篇
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
賃金と社会保障 1854号 2024.7.25 （201463007）
■特集◎いま、スウェーデンの歴史から学ぶものは何か～変革のために
＊《対談》訓覇法子 × 神野直彦
(2023年10月１日 第42回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in東京 相談現場から見える日本の格差と貧困 ～当事者の声が社会を変える～〈１〉オープニング集会 より)
＊社会を変える～対談の目的・論点、「オムソーリ」への感動から対談までの経緯［猪股 正］
〇資料＝抜粋＝｢社会課題に関する日米独3か国意識調査｣の結果について(2023年度)―生活者、働き手、消費者、投資家、有権者としての意識（2023年11月22日 経済社会システム総合研究所 （IESS）より
