今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4084号 2024.9.27 （21464526）
労働判例 No1312 2024.9.15 （201464492）
労働基準広報 No2180 2024.9.11 （201464351）
労働基準広報 No2181 2024.9.21 （201464559）
賃金と社会保障 1857号 2024.9.10 （201464385）
詳細な目次はこちら
労政時報 4084号 2024.9.27 （21464526）
■若手社員の自立的キャリア形成事例
デンソー/キャノン/京セラコミュニケーションシステム
■慶弔休暇の付与実態 労務行政研究所
■人事制度事例シリーズ
塩野義製薬
■2023年管理職構成の実態 労務行政研究所
■2024年人事院勧告
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
基礎賃金の範囲を誤り、給与体系変更に伴う不利益を十分説明しないまま労働者の同意を取得しても、自由な意思に基づく同意とは認められない（ビーラインロジ事件 東京地裁 令6.2.19判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・36協定の協定時間や特別条項の有無が異なる事業所に異動させることは問題か
・配転予定の社員が育児休業取得の申し出をした場合、どう配慮すべきか
・会社で実施する避難訓練を拒む社員を懲戒処分にすることは可能か
・時間外労働が45時間を超えた社員に始末書を提出させることは問題か
・グローバルモビリティポリシーを作成する上でどのような留意点があるか
・顧客ではない社外の第三者から、社員が言いがかりのような形で暴行・暴言を受けた場合、カスハラとなるか
・管理監督者の役職手当に含まれた深夜割増相当分の支給を廃止することは問題か
・飲み会等に出席した時間に対し残業代を支払う必要はあるか
労働判例 No1312 2024.9.15 （201464492）
■判例（コメント付）
◆日本産業パートナーズ事件〈付 原審＝11頁〉
(東京高裁令 5.11.30判決，東京地裁令 5. 5.19判決)
～競業避止条項および退職金減額規定の有効性～
◆社会福祉法人紫雲会事件(東京高裁令5.10.11判決)
～嘱託職員の賞与・休暇等にかかるパート有期法違反該当性等～
◆国・中労委(学校法人河合塾)事件(東京地裁令5.9.26判決)
～組合書記長に対する契約拒否・団交拒否等の不当労働行為該当性～
■判例(ハラスメント， 内定， 労働時間)
◆ハイデイ日高事件(東京地裁令5.2.3判決)
～職場いじめの有無と休憩室での録音～
◆国立大学法人東京大学(医局内定取消し)事件(東京地裁令3.11.9判決)
～大学医局入局内定による大学法人との雇用契約の成否～
◆千代田石油商事事件(東京地裁令3.2.26判決)
～荷役立会業務における休憩時間・仮眠時間の労働時間該当性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎《検討判例》日本産業パートナーズ事件(東京高裁令5.11.30判決労判1312号5頁)
～入社時の競業避止条項への違反を理由とする業績退職金の不支給が有効とされた事例～
野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士 加守田枝里
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
間接差別法理のインパクト
東京法律事務所 弁護士 平井康太
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
①「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」の概要について
②「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要」について
③「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行等について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働基準広報 No2180 2024.9.11 （201464351）
■特集ひと はなし
本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取り組むべき
■News
・（労政審「第47回 人材開発分科会」にて諮問・答申）林業職種の技能検定を来年１月から実施
・（新たな「過労死等防止対策大綱」）政府が令和６年８月２日３度目の変更を閣議決定
・（技能実習生・実習実施者の監督等）１万378事業場の73.3％に労働基準関係法令違反が
・（改正育介法の下位法令案を答申）来年４月施行と10月施行の省令等はおおむね妥当
・（雇用保険の基本手当日額の変更）令和５年度の平均給与額・最賃日額に伴い引上げ
・（自動車運転者使用事業場の監督）「改善基準告示」違反2037事業場で全体の53.8％に
・（令和６年度「全国労働衛生週間」）９月中を準備期間とし10月１日～７日が本週間に
・（６年３月新卒者内定取消し状況）25事業所で47人が内定取消しに・１事業所を公表
（全国社会保険労務士会連合会）内閣府の賃上げコンテストの優勝作は問題と声明
社労士試験直前に出題予想など受験対策
■特集
働き方の多様化と被用者保険の議論のとりまとめ
特定適用事業所の企業規模要件は「撤廃」の方向で検討を進めるべき（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談77 「懲戒解雇はできないでしょうか…」
～懲戒処分の有効性と懲戒権濫用～
懲戒事由の存否と懲戒権濫用の判断の基準が異なることに注意
（執筆／弁護士・桑島良彰（札幌いぶき法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ行政案内
令和６年度 全国労働衛生週間実施要綱
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ65
ビル清掃中、転倒により発症したとする第一腰椎圧迫骨折（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 正社員30人弱の事業所／パートへの社会保険適用は
紛争・訴 訟解雇無効判決で賃金支払う場合／収入あっても満額支払うのか
損害賠償 マイカーの業務使用を管理職数名のみ認める／運行供用者責任は
労働基準広報 No2181 2024.9.21 （201464559）
■育児介護休業法の改正省令案・告示案要綱
令和７年４月１日施行分
感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の取得事由に
■News
・（厚労省の「雇用分野の女性活躍推進検討会」が報告書）カスハラ対策の措置義務化などを提言
・（厚労省「賃金のデジタル払い」）PayPay株式会社が第１号大臣指定資金移動業者に
・（民間主要企業春季賃上げ妥結状況）額１万7415円・率5.33％ともに前年大きく上回る
・（令和５年 賃金不払事業場の監督指導）２万件・対象労働者18万人超の総額約102億円に
・（令和５年度 雇用均等基本調査）男性の育児休業取得者割合が30.1％と大幅に増加
・（労政審・第112回 労災保険部会）社会復帰促進等事業等の限度額16.7％から20％に
・（第５回 メンタルヘルス対策検討会）次回ストレスチェック等義務化行程表示す見通し
・（令和５年度 均等関係法令の施行状況）是正指導件数は前年度比105.2％増の５万7707件に
・（キャリア権推進ネットが記念講演）田中厚労審「キャリア権が拓く労働政策の未来」語る
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File14「同族経営企業のトラブル対応・紛争予防」
一族の関係安定がファミリービジネスの強みを活かすことにつながる
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第474回
“パワハラ・嫌がらせ”悩み相談、相次ぐ～連合「なんでも労働相談」2024年上半期、女性からが目立つ～（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
キヤノン事件 （東京地裁 令和５年６月28日判決）
定年再雇用後半年以上所定労働日の半分以上欠勤した者の雇止め
所定労働日の半数以上労務提供できる状況ない上に診断書未提出等で解雇有効
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 土日の勤務に支給する休日手当／割賃算定基礎に含めるのか
懲戒 勤務・休憩中にノンアルコール飲料飲む／懲戒処分できるか
個人情報 毎年免許証かマイナカードの写しを提出／全員に求めたい
賃金と社会保障 1857号 2024.9.10 （201464385）
■特集 １型糖尿病障害年金訴訟 大阪高裁で勝訴(確定)！ 青木志帆＋片田真志＋青木佳史＋原 啓一郎＋竹尾和晃
〈図解〉１型糖尿病障害年金訴訟 控訴審（竹尾和晃）
＊1型糖尿病障害年金打切訴訟の概要［青木志帆］
＊1型糖尿病障害年金訴訟 控訴審判決は一審判決の課題をどのように乗り越えたのか［片田真志］
＊1型糖尿病障害年金訴訟 大阪高裁判決が障害年金認定のあり方にもたらす意義［青木佳史］
＊1型糖尿病障害年金訴訟 大阪高裁判決の1型糖尿病患者および他の内部疾患患者の社会保障にとっての意義［原 啓一郎］
◇社会保障・社会福祉判例◇1型糖尿病障害年金訴訟･大阪高等裁判所判決（令和6年4月19日）障害年金の支給停止処分の取消請求等を認容する判決が確定した後に、再び支給停止処分等を受けた原告らが、処分の取消しなどを求めて提訴したところ、一審は原告らの請求を棄却または却下したが、控訴審で原判決が取り消され支給停止処分の取消請求等が認容された事案
- 介護保障ネット〈事例報告〉第28回
頑なな自治体と粘り強く闘い、月345時間から月720時間を獲得した事案［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・吉田朋師］
・静岡県知事2022年3月30日裁決
