今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4088号 2024.11.22 （201465259）
賃金事情 No2903 2024.11.20 （201465242）
労働経済判例速報 2561号 2024.10.30 （201465101）
ビジネスガイド No952 2024.12.10 （201465168）
月刊人事マネジメント 407号 2024.11.5 （201465192）
労働法学研究会報 No2824 2024.11.1 （201465077）
労働法学研究会報 No2825 2024.11.15 （201465275）
労働経済判例速報 2562号 2024.11.10 （201465283）
労働判例 No1,316 2024.11.15 （201465135）
月刊人事労務 No429 2024.10.25 （201465226）
詳細な目次はこちら
労政時報 4088号 2024.11.22 （201465259）
■高スキル人材を惹きつける人事施策
三菱ＵＦＪ信託銀行/ＮＴＴデータグループ
■「若手が管理職になりたくない問題」にどう対処するか 入江崇介
■〈施行前・改正前の要点整理〉
これから施行・改正される法令のポイントまとめ 加島幸法・石嵜大介
■労働関係法律－基本解説
第12回 労働条件の明示 清水美彩惠
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
退職勧奨に続いて自宅待機命令を受け、復帰先も提示されずに約4年半も自宅待機が続けられたのは、実質的に退職勧奨が継続していたとみるべき（みずほ銀行事件 東京地裁 令6.4.24判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・内定者の親に意思を確認する「オヤカク」を行う場合、どのような点に留意すべきか
・希望退職の募集に応募しなかったことを理由として配置転換することは問題か
・固定残業代制においてみなし残業時間を個別に設定し、定期的に変更することは問題か
・社費留学中の問題行為により懲戒処分を行うとともに、学費の返還を求めてよいか
・担当者が療養中で不在にしている場合、取引先にはどう対応すればよいか
・就業規則の変更によって賃金支払日を早くする、あるいは遅くすることはできるか
・急病による欠勤のルールとして診断書の提出を義務づけることは問題か
・育児休業期間の一部を有給化した場合、社会保険料の取扱いはどうなるか
賃金事情 No2903 2024.11.20 （201465242）
■労働組合活動に関するデータ
◎2023年 労働組合活動等に関する実態調査【労働組合実態調査】 厚生労働省
◎2023年 労働争議統計調査 厚生労働省
◎2023年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省
◎解説 「労働組合の未来」を理解・共感・参加から考える 中村天江
■税務統計からみた民間給与の実態 国税庁
2024初任給
◎新規学卒者の初任給情報 厚生労働省 労働市場センター
◎大阪府の新卒採用時賃金 厚生労働省大阪労働局
◎経営者団体による初任給調査 北海道／宮城県／福井県／堺／高知県／甲府／北九州
◎参考 新規学卒就職者の3年以内離職状況 厚生労働省
■News & Report 2024
◎フリーランス新法が施行されるその実効性と残された課題を検証する
溝上憲文
■連載
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第9回 ケースに学ぶ(6)道路輸送 尾上友章
◎本の部屋/人事制度改革にとって参考になる本(8) 鈴木誠/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第31回 雄飛者の孤独(1)全繊同盟の葛藤 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第20回 外国人経営者の挑戦(1) 斎藤幸江
◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策
第11回 シニア社員を活かす多様な就労形態 齊藤弘通
◎図説 労働経済
第92回 真の「豊かさ」を求めて 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第3回 海賊と海軍の賃金比較 石田依子
労働経済判例速報 2561号 2024.10.30 （201465101）
■時言
労働条件の不利益変更検討の際に考慮すべき「不利益の内容及び程度」
■裁判例
◆定額残業代を新設した給与規定の変更を無効とした例
ビーラインロジ事件 東京地裁（令和6年２月19日）判決
◆労働組合加入前の組合ビラ配布行為等を理由とした次期有期契約不締結の不当労働行為該当性を否定した例
国・中労委事件 東京地裁（令和6年５月30日）判決
◆同僚からの暴行による負傷について業務起因性を肯定した例
国・向島労基署長事件 東京地裁（令和６年１月24日）判決
ビジネスガイド No952 2024.12.10 （201465168）
■特集１ 最低賃金引上げ対応の実務
・検討すべき課題と実務対応
・活用できる３つの助成金
・新設された「省力化補助金」とは
■特集２ フリーランス保護法に対応した就業規則の改定ポイント
■その他の記事
◆担当者が抱きやすい疑問を解消！改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａ
◆事例をもとに解説！
ハラスメント調査における事実調査の進め方・事実認定の考え方
◆マイナ保険証への移行で企業が対応すべきこと
◆社内制度 カスハラ対策だけじゃない！ビジネスネーム制度の導入と留意点
◆電子申請 令和７年１月からの労働者死傷病報告等の電子申請義務化の実務
◆定例実務 定額減税でどうなる？
令和６年分 源泉徴収票（給与・退職）作成・提出の実務
■連載
◆ビジネスガイド情報ファイル
◆キーワードからみた労働法
第209回 間接差別概念
◆経済学で考える人事労務・社会保険
第58回 解雇回避努力義務の再考
◆総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
第13回（最終回） 採用活動
◆変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第60回 職務限定契約と配転命令，無効な配転命令の不法行為性等
◆従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第43回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（16）
月刊人事マネジメント 407号 2024.11.5 （201465192）
■ツール特集：【社員に配りたい】「ハラスメント」の理解と注意
～働きやすい職場を作るために共有しておきたい予防・対応のヒント～
やまさだ経営コンサルティング ICF認定コーチ・特定社会保険労務士 山口貞利
労働法学研究会報 No2824 2024.11.1 （201465077）
■特別寄稿
船員の労働時間管理・健康確保への対応 弁護士／池田 知朗
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
セクシュアルハラスメントに対する使用者の責任
Ａ社事件 山田 省三
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
性犯罪と再犯の可能性 ―認知の歪みとは？ 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
年次有給休暇の取得と時季変更権行使 伊集 朝也
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
ブロックしただろ！ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『今日に抗う』
労働法学研究会報 No2825 2024.11.15 （201465275）
■テレワーク・在宅勤務等の労務管理に関する基本と実務留意点
弁護士／池邊 祐子
1・テレワーク中に業務以外のことをする社員
2・テレワークとメンタルヘルス
3・テレワークのルール作り
労働経済判例速報 2562号 2024.11.10 （201465283）
■時言
夜勤時間帯における割増賃金の算定基礎
■裁判例
◆夜勤時間帯における割増賃金算定の基礎単価は、通常の労働時間の賃金額を基礎として算定すべきとしつつ、趣旨および内容が明確であれば別途の定め方も認容されるとした例
社会福祉法人Ａ事件 東京高裁（令和6年７月4日）判決
◆公務員（学校給食の調理員）に対する懲戒免職処分および退職金不支給処分がともに無効とされた例
名古屋市・市教育委員会事件 名古屋地裁（令和6年７月22日）判決
◆被災者死亡の業務起因性を認めず、遺族補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の判断を是認した例
国・中央労基署長（順天堂医院）事件 東京地裁（令和6年３月14日）判決
■注目判例
ＪＳＲ事件 東京地裁（令和6年３月26日）判決
UNIVA・Oakホールディングス事件 東京地裁（令和6年３月28日）判決
労働判例 No1,316 2024.11.15 （201465135）
■判例（コメント付）
◆住友生命保険(費用負担)事件(大阪高裁令6.5.16判決)
～業務上の経費分の賃金控除の労基法24条１項違反該当性～
◆国・土浦労基署長(大東建物管理)事件〈付 原審＝35頁〉
(東京高裁令6.1.31判決，水戸地裁令 4.10. 7判決)
～業務起因の疾病における治癒(症状固定)の成否～
■判例(労働者性，俸給，休職，退職金)
◆国・労働保険審査会ほか(共立サポート)事件(大阪地裁令5.4.12判決)
～雇用保険の被保険者資格取得にかかる裁決取消請求と労働者性～
◆国(外務省職員・俸給等請求)事件(横浜地裁令4.9.7判決)
～任期付公務員にかかる処遇等の違法性～
◆ウィンアイコ・ジャパン事件(東京地裁令3.5.28判決)
～解雇前休職期間にかかる賃金請求等～
◆独立行政法人国立病院機構事件(東京地裁令2.10.28判決)
～退職手当にかかる相殺の労基法24条違反該当性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎定年延長制度構築の実務対応
―これからの高年齢者雇用をどう進めるか―
多田国際社会保険労務士法人 代表社員・特定社会保険労務士 多田智子
■連載
◎《連載 第23回》 労働判例研究
―事業場外労働みなし制の適用の有無と「労働時間を算定し難いとき」の判断―
《検討判例》協同組合グローブ事件(最三小判令6.4.16労判1309号5頁)
茨城大学 講師 松井良和
◎遊筆－労働問題に寄せて
都道府県労働局の紛争調整委員会による調停の有効活用を！
松山大学法学部 教授 村田毅之
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
月刊人事労務 No429 2024.10.25 （201465226）
■特集 中小企業のＤＸ推進
◆資料編
1.中小企業のＤＸへの取り組みの実態
2.ＤＸ人材の確保・育成の実態
3.個人のデジタルリスキングの実態
4.中小企業のＤＸ支援策
◆解説編
1.中小企業のＤＸ推進のポイント
2.ビジネスパーソンに必要なデジタルスキル
◆判例編
1.人材開発等の項目における人事評価は裁量権を逸脱していたか
2.賃金からの経費控除は労基法24条に違反するか
◆連載編
公務員の賃金 笹島芳雄
