今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労務事情 No1504 2024.12.1 （201465598）
賃金事情 No2905 2024.12.20 （201465689）
月刊人事マネジメント 2024.12.5 （201465713）
労働法学研究会報 No2827 2024.12.15 （201465697）
労働判例 No1317 2024.12.1 （201465622）
季刊労働法 287号 2024.12.15 （201465655）
労働基準広報 No2189 2024.12.11 （201465549）
労働基準広報 No2190 2024.12.21 （201465721）
地域と労働運動 290 2024.10.25 （201465564）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1504 2024.12.1 （201465598）
■〈Q&A〉短時間勤務社員に関わる労務管理上の留意点 弁護士 大村剛史
Ｑ2 短時間勤務社員と契約社員の均衡・均等待遇
Ｑ3 短時間勤務社員の人事評価
Ｑ4 短時間勤務社員の自主学習
Ｑ5 短時間勤務社員への過小な業務振分け，軽易業務への異動
Ｑ6 短時間勤務社員の年休
Ｑ7 短時間勤務と裁量労働制，フレックスタイム制
Ｑ8 複線型コース制における短時間正社員
◎〈コラム〉育児短時間勤務と育児時間の同時取得
■〈保存版〉逆引き人事労務辞典(2)
弁護士 高仲幸雄
【な行】内部通報への対応／任意の作業・任意の勉強会／年俸制だから…
【は行】配慮すべきか？／派遣契約／非正規社員／歩合給／保険で対応する ほか
【ま行】みなし勤務／無期転換・無期転換の例外／メンタルヘルスの対応／モンスター社員
【や行】役員・委員／休み／辞めさせる／辞めさせないようにする／有休
【ら行】離職理由／リハビリ勤務・試し出勤／労災になるか？／労働協約・労働契約・労使協定 ほか
【わ行】和解する・和解を検討する／割増賃金
■ワンポイント解説
◎従業員の不妊治療と仕事の両立支援の進め方
社会保険労務士 髙野美代恵
Ⅰ 不妊治療と仕事の両立支援の重要性(企業が果たすべき役割とは)
Ⅱ 企業が両立支援に取り組む際に必要な社内制度，社内規程
Ⅲ 両立支援の効果を上げるための工夫点
■連載
◎視点 安中繁
週4正社員の今(1)
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第30回 過労死と過労自殺の推移 過労死216件で横ばい／過労自殺883件で急増中
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第5回 医療保険(2)
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第8回 発生頻度の高い妄想型の統合失調症
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第13回 リスクに強い組織を築く教育・研修のススメ
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第71回 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件／協同組合グローブ事件／医療法人社団健医会ほか事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木 敬・成田裕紀
第31回 無期転換ルール／ユースエール認定制度
賃金事情 No2905 2024.12.20 （201465689）
■2024年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
◎賃金改定の実施状況／賃金改定額・改定率／定昇・ベアの実施状況／賃上げ要求状況／
賃金改定の決定要素／賞与の支給状況／賃金カットの実施状況
■人材育成・教育研修費用の動向
◎2024年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所
◎2023年度 能力開発基本調査 厚生労働省
◎第3回 生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査 日本生産性本部
◎2023年 若年者雇用実態調査 厚生労働省
■賞与
◎2024年 年末賞与・一時金回答 連合／国民春闘／東京都／大阪府
人事管理
◎人事情報データベースの民間企業の活用状況 人事院
■News & Report 2024
◎東京都でカスタマー・ハラスメント条例が成立 溝上憲文
◎参考資料 カスタマー・ハラスメント防止条例 東京都
■連載
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第10回 ケースに学ぶ⑦介護関連職 尾上友章
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(9)鈴木誠/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第32回 雄飛者の孤独(2)陣を敷く 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第21回 外国人経営者の挑戦(2) 斎藤幸江
◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策(最終回)
第12回 シニア活用の好事例 齊藤弘通
◎図説 労働経済
第93回 2024年経済の回顧と展望 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第4回 女海賊の変遷〜海に生きた女性たちの勇姿 石田依子
◎ニュース・サマリー 行政&社会11月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報(2024年10月)
月刊人事マネジメント 2024.12.5 （201465713）
■専門解説：人事担当者必修！ 人的資本活用のための心理学講座
（株）ライフキャリアサポート 代表取締役 常光瑞穂
労働法学研究会報 No2827 2024.12.15 （201465697）
■最新労働法解説
解雇無効判決後の職場復帰状況
労働政策研究・研修機構 研究所長／濱口 桂一郎
1・労使どちらが和解案を拒絶しているか
2・解雇等無効判決後の復職状況
3・就労継続に重要なことはなにか
労働判例 No1317 2024.12.1 （201465622）
■判例（コメント付）
◆慶應義塾(無期転換)事件(横浜地裁令6.3.12判決)
～契約期間8年の非常勤講師の雇止めと無期転換の成否～
◆對馬(文書提出命令・抗告)事件〈付 原決定＝35頁〉(東京高裁令5.11.14決定，東京地裁令5.8.4決定)
～破棄された労働時間等管理文書に対する文書提出命令～
◆山形県・県労委(国立大学法人山形大学・差戻審)事件(仙台高裁令5.7.19判決)
～団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等～
◆日本マクドナルド(変形労働時間制)事件〈付 原審＝58頁〉(名古屋高裁令5.6.22判決，名古屋地裁令4.10.26判決)
～変形労働時間制の有効性等～
■命令ダイジェスト
◎日本アイ・ビー・エムほか1社事件(東京都労委令5.11.21命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
カスハラについて考える
弁護士法人ライフパートナー法律事務所 弁護士 生越照幸
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
① 令和5年度「過労死等の労災補償状況」について
② 「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の概要
季刊労働法 287号 2024.12.15 （201465655）
■特集 フリーランス新法に残された課題
◆フリーランス政策はどうあるべきか―フリーランス法の規制原理の検討からみえるもの― 大内 伸哉
◆フリーランス法における就業環境整備に関する規制の概要と問題点 山田 康成
◆フリーランス法第２章（取引の適正化）の解説と検討―経済法の視点からみた意義と課題― 岡田 直己
◆「特定フリーランス事業の特別加入」の業務遂行性と特別加入団体―「特定フリーランス事業の特別加入」関連３通達を踏まえて― 田中 建一
■【第２特集】道幸哲也先生と個別的労働関係法
本特集の解題 淺野 高宏
◆労働者の自立と権利主張の基盤整備法理～労働契約法理の見直し論を中心に～ 淺野 高宏
◆権利実現のためのワークルール教育 島田 陽一
◆道幸法学における人格権法理―労働者の自立とプライヴァシーを考える視点 所 浩代
◆道幸哲也先生の判例分析と研究手法 山田 哲
■【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（後編）
◆公務員の団体交渉権保障・再考 早津 裕貴
◆公務員勤務条件決定システムの制度設計の捉え方―憲法の観点から― 篠原 永明
◆公務員勤務条件決定システムに関する行政法上の諸論点 北見 宏介
■論説■
スペインのライダー法の意義と課題―アルゴリズミック管理の規制を中心に― 劉 子安
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第10回■
事業場外労働のみなし制に関する要件事実―協同組合グローブ事件（最三小判令和６・４・16労判1309号5頁）を素材に 岸 聖太郎
■イギリス労働法研究会 第45回■
フリーランス新法における期間的要件の解釈方法―イギリス法におけるumbrella contract 概念を参考に― 岡村 優希
■アジアの労働法と労働問題 第56回■
解雇紛争処理をめぐるアセアン10か国間の比較 香川 孝三
■労働法の立法学 第72回■
教育訓練給付の法政策 濱口 桂一郎
■判例研究■
公立学校教員の過労死事案におけるいわゆる労災民訴の判断枠組み
滑川市事件（富山地判令５・７・５判時2574号72頁） 弘中 章（コメント）堀口 悟郎
■重要労働判例解説■
同性カップルに対する扶養手当支給の可否
北海道扶養手当請求事件（札幌地判令和５・９・11労経速2536号20頁） 高橋 賢司
違法行為を強要する命令の不法行為（パワハラ）該当性
大津市事件（大津地判令和６・２・２判例集未登載） 戸谷雅治
労働基準広報 No2189 2024.12.11 （201465549）
■フリーランスガイドラインの改定
合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の濫用として問題に
■News
・（労政審・安全衛生分科会が「報告書」とりまとめに）ストレスチェック拡大等で安衛法改正に
・（第30回 新しい資本主義実現会議）下請法改正の早期実現等含む重点施策をまとめる
・（「令和６年版 自殺対策白書」）男性２年連続増・女性４年ぶり減ともに有職者増
・（労基署にフリーランスの相談窓口）厚労省・労働者かもしれない者からの相談に対応
・（令和６年 賃金引上げ等実態調査）初の平均１万円超の引上げで平成11年以降最高に
・（新卒者離職状況（令和３年３月卒））高卒就職者は38.4％・大卒就職者は34.9％に上昇
・（三隅アナが一日群馬労働局長に）一日労働局長を初任命し衛生週間や最低賃金周知
■特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ③
本法・下請法適用の際は同一の書面等で 両法の記載事項を一括で示すことが可能（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談79 「定年後再雇用の拒否はできますか？」～定年後再雇用制度の定め方など～
定年後再雇用の拒否は再雇用制度の規定と個別事情の双方が問題に（執筆／弁護士・桑島良彰（札幌いぶき法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ68
荷台から転落、負傷。治癒後の障害等級第11級に不服（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
解雇・退職 今度問題を起こしたら解雇する旨の念書／次の問題行動で解雇は
懲戒 一般社員と管理職では懲戒の程度異なる／問題ないか
社会保険 副業者の傷病手当金の手続／申請先や注意点などは
労働基準広報 No2190 2024.12.21 （201465721）
■末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないと判断（外井（TOI）・鹿野法律事務所 弁護士 外井 浩志）
■News
・（「労働基準関係法制研究会」現行法の見直し案示す）割賃計算上は副業時間通算しない制度に
・（10月現在の来年３月卒の内定状況）短期大学以外の内定率が前年同期比でマイナスに
・（技能実習法に基づく行政処分等）１団体の許可取消し・10実施者の計画認定取消し
・（「2024年度 社労士実態調査」）開業の主顧問先は中小・勤務は大企業中心に活躍
・（グッドキャリア企業アワード2024）株式会社関西鳶など５社大賞（大臣表彰）に輝く
・（建築物環境衛生管理技術者試験）令和６年度の合格者数は1759人・合格率23.2％に
・（日本生産性本部 レジャー白書2024）国内旅行等への参加増え余暇市場規模は13.4％増
・（厚生労働省国際課とILO駐日事務所）労働におけるビジネスと人権チェックブック公表
■特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ④
月単位の締切制度の場合31日の月があるため給付受領日から２ヵ月以内として運用（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File17「デジタル遺産の相続」
規約等により一身専属とされている場合は承継が困難なことも（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第480回
物価高以上に収入が増えた、僅か7.9％
～連合総研の勤労者短観にみる、賃金アップの実感はごく一部～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
懲戒 降格の上７日間の出勤停止処分／二重処分禁止の原則に違反か
労働基準法 週３で１日５時間契約のアルバイト／契約超える勤務させたが
募集・採用 週休２日制だが祝日は公休にならない事あり／募集時に説明必要か
地域と労働運動 290 2024.10.25 （201465564）
■全世界の民主主義と平和のために 川副詔三
■沖縄戦の再検証Ⅱ 太田武二
■原発めぐる二つの裁判
事故はまだ終わっていない 地脇聖孝
■辺野古からのたより
衆院選オール沖縄圧勝とならず 長谷川実
■杜海樹のコラム 介護とは？
■黒井秋夫さんに聞く「旧日本兵のＰＴＳＤ問題」大川春雄
■シンポジウム
「ＪＲ発足37年、あらためて地域公共交通を考える」
■学習会
そごう・西武労働組合委員長の話を聞く
■『斉藤一郎 著作集』を読む 服部一郎
