今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4090号 2024.12.27 （201465739）
企業と人材 No1143 2025.1.5 （201470812）
月刊人事マネジメント 409号 2025.1.5 （201470846）
労働経済判例速報 2566号 2024.12.20・30 （201465762）
労働法学研究会報 No2828 2025.1.1 （201465705）
地域と労働運動 292号 2024.12.25 （201470879）
詳細な目次はこちら
労政時報 4090号 2024.12.27 （201465739）
■2024年役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所
■人事制度事例シリーズ
ＪＸ石油開発
■導入が進む奨学金返還支援制度
◆奨学金返還支援（代理返還）制度導入・運用のポイント
◆企業事例 大東建託/フジテック
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
旧労契法20条は、正社員の労働条件を切り下げることで不合理な待遇差を解消することを直ちには否定していない
（日本郵便事件 東京地裁 令6.5.30判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用選考において応募者全員に色覚検査を実施することは問題か
・旅行先でテレワークをしていたと発覚した社員に、超過処分を科すことは可能か
・「子どもが家にいないこと」を在宅勤務の要件とし、違反者に懲戒処分を科すことは可能か
・在籍社員に対し自社の批判を行っている特定の退職者と接触することを、業務命令で禁止できるか
・地震注意情報や地震警戒情報が発表された場合、会社はどのような措置をとるべきか
・永年勤続表彰における金品の支給を見直し、福利厚生ポイントの付与に変更する場合の留意点
・職種限定社員が配置転換に同意しない場合、解雇しても問題ないか
・在宅勤務中に熱中症で救急搬送された場合、労災となるか。また、会社は責任を問われるか
企業と人材 No1143 2025.1.5 （201470812）
■「心を動かすリーダーシップ」養成研修
◎SHIMA-NAGASHI体験記【前編】＠島根県隠岐郡海士町
◎CASE Report
「産学官」の共創による学生・社会人のキャリア形成支援【前編】
―高専生を対象にした「しごとーく」
■短期連載
◎100年続く個人と組織を創る「HR’s SDGsアワード」受賞企業の取組み
第2回 仕事旅行社／日本自動車連盟／フォトデリバリージャパン
■調査資料
◎イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2024
日本能率協会マネジメントセンター
■連載
◎VISION ART アーティスト 谷澤邦彦
第10回 Vision Art no. 502
◎「人」が活きる人材開発の理論と実践
第10回 研修プログラム設計の理論と実践 解説
三井物産人材開発株式会社 小林陽一 猪嶋孝典
◎組織変革を実現するシステミック・コーチング コーチ・エィ 水野裕子
第10回 コミュニケーションを体験する コーチ・エィ 水野裕子
◎産労総合研究所の調査から考える人事分野の動向 『企業と人材』編集部
第10回 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
◎グローバルの現場から 学校法人佐野学園 神田外語キャリアカレッジ 仲栄司
第10回 AI時代に必要なことは？
◎人を活かす組織づくりのヒント World in You 大森雄貴
第10回 ソース原理［入門＋探求ガイド］
■Tips for TOD
◎研修の価値を高める これからの研修評価(10)
ラーンウェル 関根雅泰
◎具体的なアクションがわかる 人的資本経営で会社を変えよう！(10)
人材開発コンサルタント 山﨑紅
◎組織変革を促す プロセスデザイン(10)
スコラ・コンサルト 髙木穣
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season18(10)
京セラ 田中祥平
◎大学3年生の「学生」日誌 Season2(10)
一橋大学 白井春輝
月刊人事マネジメント 409号 2025.1.5 （201470846）
■戦略Note：階層別研修の再構築
～［内容］［方法］［運営］の3つの視点でアップデートしよう～
IDEA DEVELOPMENT（株） 代表取締役 Jason Durkee
労働経済判例速報 2566号 2024.12.20・30 （201465762）
■時言
正社員の労働条件の不利益変更による待遇差改称の有効性判断
■裁判例
◆新一般職等の住居手当廃止に伴う経過措置の導入につき、不合理性が否定された例
日本郵便事件 東京地裁（令和6年５月30日）判決
■論説
◆長時間労働の規制と適切な労働時間管理 弁護士・山浦美卯
◆多様な働き方に対応した労働時間制度 弁護士・内田靖人
労働法学研究会報 No2828 2025.1.1 （201465705）
■最新労働法解説
私傷病休職をめぐる労務管理上の留意点 弁護士／宮島 朝子
■私傷病と業務上の傷病の違い
私傷病休職制度の定め方
主治医の意見と産業医の意見
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
相対的に労働密度の薄い夜勤時間帯の労働に対する割増賃金の算定基礎社会福祉法人Ａ会事件 長谷川 聡
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
パワハラのジャッジは必要か？ 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
労働災害と会社側からの訴訟 戸谷 義治
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
巻き込まれただけなのに 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『年報・死刑廃止2024』
地域と労働運動 292号 2024.12.25 （201470879）
■辺野古からのたより
12.22米軍性暴力許さない県民大会開催！ 長谷川実
■沖縄戦の再検証Ⅲ 太田武二
■ジェンダー平等社会、国連勧告の速やかな履行を！ 大川春雄
■杜海樹のコラム
将来の話し
■２０２５年、どん底からの復活を賭けた都市になる 地脇聖孝
■戦後日本労働運動の歴史的総敗北に関する総括視点（2） 川副詔三
