今週の新着雑誌です。
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労政時報 4108号 2025.11.14 （201501129）
賃金事情 No2925 2025.11.20 （201501210）
労務事情 No1525 2025.11.15 （201501061）
ビジネスガイド No964 2025.12.10 （201501152）
労働法学研究会報 No2849 2025.11.15 （201501079）
労働経済判例速報 2595号 2025.11.10 （201501186）
労働経済判例速報 2596号 2025.11.20 （201501095）
労働基準広報 No2222 2025.11.21 （201501103）
賃金と社会保障 1885号 2025.11.10 （201501137）
労働法律旬報 2091号 2025.11.10 （201501160）
詳細な目次はこちら
労政時報 4108号 2025.11.14 （201501129）
■2025年度モデル賃金・年収調査 労務行政研究所
（関連資料）2024年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所
■特徴を把握し、最大限のポテンシャル発揮を促すＺ世代のモチベーションアップ施策とは 関屋裕希
■2026年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子
■管理職賃金の水準・諸格差
■2026年度 賃金傾向地表
■労働判例SELECT
業務上の必要性も対象者の検討もなく、出向元への復帰の途を閉ざす大きな不利益がある中で、適切な手続きを経ずにされた出向命令は権利濫用
（図書館流通センター事件 東京地裁 令7.6.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・年次有給休暇や賞与の出勤率算定において、子の看護等休暇や介護休暇を出勤日数に含めないことは問題か
・配属先を確約して入社した物を、初任配属後に短期間で他部署に異動させることは問題か
・減給・停職等の処分を受けた物が、随時改訂に該当したり減給の制裁の上限規制に抵触したりする場合はあるか
・業務委託契約を結んでいるフリーランスにも職務発明の対価を支払う必要があるか
・ハラスメント該当性が否定された場合でも、パワハラ被害を申告した者に何らかの配慮は必要か
・顧客を引き抜いて退職・独立する社員に対し、本人との合意の下、退職金を減額支給できるか
・離れて暮らす両親を自身の扶養に入れたい従業員に対する必要な手続きや確認事項は何か
・自転車通勤中の熱中症は通勤災害となり、会社は安全配慮義務を問われるか
賃金事情 No2925 2025.11.20 （201501210）
■〈特集〉労働組合活動に関するデータ
◎2024年 労使コミュニケーション調査(労働組合実態調査) 厚生労働省
◎第21回 労働組合費に関する調査 連合／連合総研
◎2024年 労働争議統計調査 厚生労働省
◎関連資料 「未来づくり春闘」評価委員会報告書 6つの提言(抜粋) 連合
◎2024年度 個別労働紛争解決制度の施行状況 厚生労働省
■【税務統計からみた民間給与の実態 国税庁】
■【News & Report 2025】
◎“黒字リストラ”の功と罪 溝上憲文
■【連載】
◎世代別の雇用と賃金の推移 就職氷河期とその後
第4回(最終回) 男女高卒者 尾上友章
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(8)渡部あさみ / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第4回 基本給に関する裁判例(3) 堀田陽平
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第32回 年長者に囲まれて(5) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第104回 減少傾向にある新規求人数 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第15回 航海中の死と葬儀 石田依子
◎ニュース・サマリー 行政&社会10月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報(2025年9月)
◎シン・人事用語(19) 内発的動機付け／次号予告
- 労働経済データ
◎主要指標 2025年9月
◎詳細データ 2025年9月
◎主要賃金データインデック
労務事情 No1525 2025.11.15 （201501061）
■〈特集〉 Q&A スポットワーク活用の実務課題と対応策 弁護士 中野雅之
Ｑ1 スポットワーク仲介事業の仕組みと労務管理責任の所在等
Ｑ2 労働契約の成立時期
Ｑ3 マッチング後のキャンセルの可否，休業手当支払いの要否等
Ｑ4 募集時に示した業務内容と異なる業務に従事させることの可否
Ｑ5 労働時間
Ｑ6 安全衛生教育，労災保険，健康診断
Ｑ7 ハラスメントに関わる苦情が寄せられた場合の対応
Ｑ8 情報漏えい，福利厚生施設の利用
■〈特集〉 Q&A 雇止めに関する実務対応上の留意点 弁護士 千葉博
Ｑ1 契約社員の試用期間と雇止め
Ｑ2 能力不足を理由とする雇止め
Ｑ3 業務上災害，私傷病と期間満了に伴う雇止め
Ｑ4 会社都合のみによる雇止め
Ｑ5 一度の懲戒事由による定年後再雇用者の雇止め
Ｑ6 次年度の更新への期待と管理職の言動
Ｑ7 移籍後の雇止め
Ｑ8 雇止めと業務委託への契約変更
■【連載】
◎視点 山口慎太郎
子育てペナルティが生む男女間賃金格差(2)
◎人事労務の仕事カレンダー 12月 松田茂樹
◎AI 時代に鍛える思考力 人事労務ケース演習 高仲幸雄
第4回 不採用理由の開示要求への対応
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第8回 更年期症状と仕事・キャリアの両立～男性にもある更年期
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第10回 心配(9) ネガティブな発言をする人が現れたらどうすればよいのだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第35回 上司や組織への不満と更年期症状により感情のコントロールが困難な女性社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第94回 休憩
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
健康保険法における19歳以上23歳未満の被扶養者認定基準の見直し／スポットワーク事業の賃金支払方法・労働時間通算をめぐる裁判例
◎労災補償Q&A 高橋健
派遣労働者の負傷に伴う労働者死傷病報告の提出
◎給与税務Q&A 森康博
フリーレントにおける税務上の取扱い
◎労政インフォメーション
◎実演家等と芸能事務所等の取引に関する指針を公表(内閣官房，公正取引委員会)
ビジネスガイド No964 2025.12.10 （201501152）
■特集１ 採用面接・面談の無断録音，ネット投稿への対応
■特集２ 最低賃金引上げと助成金＆補助金
・業務改善助成金，キャリアアップ助成金
・ものづくり補助金，IT導入補助金，省力化投資補助金
■特集３ 問題社員対応
仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨
- その他の記事
▶ 採用 結婚・出産等を機に仕事から離れていた人の採用ポイント
▶ テレワーク 「体調不良だからテレワーク」をどう扱うか
～悪意ある利用の防止と健康配慮の両立を目指す～
▶ 定例実務 令和７年分法定調書の作成・提出の実務と改正された
令和８年１月以降の源泉徴収事務
▶ 安全衛生 職場の服装にまつわる法的知識と周辺知識
- 連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第221回 リスキリング
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第70回 2027年介護保険改革の課題
▶ 基礎から学べる 賃金設計実務講義
第5回 賃金を設計するための基礎を学ぶ
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第72回 ICT・イノベーター事件
（退職従業員の転職総合サイトへの投稿と会社の対応）
▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴
第7回 36協定の限度時間オーバーへの対応
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第55回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（４）
労働法学研究会報 No2849 2025.11.15 （201501079）
■最新労働法解説
労働側弁護士からみた最近の労働事件裁判例の潮流 弁護士／棗 一郎
懲戒処分の妥当性と東京地裁の判断傾向
雇止め・配転命令における形式主義の限界
セクハラ・労働者性判断における司法の課題
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
不正情報を外部に提供した者に対する解雇の有効性
大津漁業協同組合事件 奥貫 妃文
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
〝つながらない権利〞と協調性 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
地方公務員の転任処分と法的課題 阿波連 光
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
復讐したい人たち 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『ニュース嫌い』
労働経済判例速報 2595号 2025.11.10 （201501186）
■時言
労基法19条1項「療養のために休業する」の解釈
■裁判例
◆労災認定後に行われた解雇が労基法19条1項本文の解雇制限に反せず有効とされた例
一般財団法人あんしん財団事件 東京地裁（令和7年7月24日）判決
◆学生が大学の研究棟で起こした火災に関し、その指導教員の諭旨解雇が有効とされた例
東京都公立大学法人事件 東京地裁（令和7年4月24日）判決
◆組合加入後に出張の回数が減少したことが「不利益な取扱い」にあたり、組合活動を理由とするものと認めた例
国・東京都労働委員会（ＮＨＫビジネスクリエイト）事件 東京地裁（令和7年4月21日）判決
■注目判例
金星釧路ハイヤー事件 釧路地裁（令和6年3月25日）判決
佐川急便 旭川地裁（令和7年7月8日）判決
労働経済判例速報 2596号 2025.11.20 （201501095）
■時言
休憩が付与されない勤務についての損害賠償と差止め
■裁判例
◆労基法34条1項の定める休憩時間が付与されない勤務を客室乗務員に命じたことが違法かつ人格権侵害と判断され、差止めなどが認められた例
ジェットスター・ジャパン事件 東京地裁（令和7年4月22日）判決
◆コロナ禍での業務不振を理由に解雇した社員からの未払賃金請求につき、解雇は有効とした一方、管理監督者性を否定して未払残業代の支払いを認容した例
Ｘ社ほか事件 東京地裁（令和7年4月24日）判決
◆賃金額等を記した雇用契約書などの書面作成に応じなかった会社が、従業員に自宅待機命令後の出社命令違反などがあったとして行った解雇が無効と判断された例
Ý社事件 東京地裁（令和7年4月30日）判決
労働基準広報 No2222 2025.11.21 （201501103）
■治療と就業の両立支援指針案
治療と就業の両立は「治療や疾病の増悪防止に適切に取り組むこと」が重要
■News
・（小規模事業場ストレスチェックマニュアル検討開始）厚労省・令和７年度中を目途に公表
・（令和６年版「働く女性の実情」）女性労働力人口33万人増加し女性の割合45.4％に
・（第57回 社会保険労務士試験）合格者数は2376人・合格率は5.5％といずれも減少
・（就業形態の多様化総合実態調査）正社員以外の労働者の比率は低下が上昇を上回る
・（技能実習生等使用事業場の監督等）初公表の特定技能外国人関係の違反率は76.4％に
・（佐賀局・ワークショップ開催）自社のＷＬＢの取組をテーマにグループ討議
・（令和６年 医療施設（動態）調査）小児科や産婦人科標ぼうする病院がいずれも減少
・（厚労省「中高年の活躍支援」）「就職氷河期世代活躍支援」の特設サイトを刷新
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第500回
36歳の労組「連合」は、どこに向かうのか～連合初の女性会長３選、難題を抱える連合のかじ取りや如何～（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究最高裁判例解説
公務員の懲戒処分と退職手当の支給制限処分（全部不支給）
「京都市（市営バス運転手）事件」（最一小判令和７年４月17日）
公務員の1000円着服等非違行為による退職手当全部不支給処分を適法と判断
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■労務相談室
解雇・退職 退職時に業務の引継ぎを行わない者／懲戒処分や損害賠償請求は
就業規則等 労使協定の確認の方法／総務に各人が確認する方法は
障害者 就労継続支援Ａ型事業所で働く場合／どのような違いが
賃金と社会保障 1885号 2025.11.10 （201501137）
■特集◉神奈川引き出し屋事件
＊「引き出し屋」を撲滅するための戦い－自立支援をうたう違法な寄宿型施設監禁事件・横浜地裁令和7年5月15日判決（確定）［徳田 暁・新垣 覚］
○原告Nさんの陳述書
○原告渡邉豪介さんの陳述書
◇社会保障・社会福祉判例◇
引き出し屋による寄宿型施設違法監禁事件 横浜地方裁判所決定（令和6年12月19日）
引き出し屋による寄宿型施設違法監禁事件 横浜地方裁判所判決（令和7年5月15日）引きこもり等の若者向けの支援を目的と自称する寄宿型施設を運営する一般社団法人とその代表者・職員らに対し、元入寮者を真摯な同意に基づかずに連行し自由な移動が著しく困難な状態に置いたとして不法行為責任に基づく損害賠償が命じられた事案
■小特集◉生活保護基準引下げ訴訟 最高裁判決後の動き・その2
「蒸し返しはできない」はどこへ 専門委員会で再度のデフレ調整を検討⁈
＊第4回専門委員会提出意見書・第3回専門委員会での議論を受けた補足説明（2025年9月17日）［伊藤 建］
＊専門委員会提出意見書・第4回専門委員会での議論を受けた補足説明（2025年9月30日）［伊藤 建］
・最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書（小金井市議会）
・再度の意見表明の場の設定を求める要望書（2025年10月9 日 いのちのとりで裁判全国アクション）
労働法律旬報 2091号 2025.11.10 （201501160）
■［巻頭］デジタル雇用管理と労務提供の手元の自由＝長谷川聡…………04
■［研究］ILO100号条約第3条第3項の不審な政府公定訳（1967年）と劣化する解釈＝遠藤公嗣…………06
■［研究］労働基本権についての若干の省察＝三井正信…………44
■［労働判例速報］西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件・東京高判令7.9.25
弁護士事務所カウンセルの労契法上の労働者性＝本久洋一…………57
■［労働判例］西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件・東京高裁判決〈令7.9.25〉…………78
■［連載］『労旬』を読む196ストライキ物語（41）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その24）＝篠田徹…………59
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（122）2019年5月～6月⑯（編集部）…………61
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑯…………77
