今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2927 2025.12.20 （201501558）
ビジネスガイド No965 2026.1.10 （201501467）
労働法学研究会報 No2850 2025.12.1 （201501400）
労働法学研究会報 No2851 2025.12.15 （201501434）
労働経済判例速報 2599号 2025.12.20・30 （201501376）
季刊労働法 291号 2025.12.15 （201501533）
労働基準広報 No2223 2025.12.1 （201501491）
労働基準広報 No2224 2025.12.11 （201401525）
労働基準広報 No2225 2025.12.21 （201501541）
月刊人事労務 442号 2025.11.25 （201501343）
賃金と社会保障 1886号 2025.11.25 （201501566）
賃金と社会保障 1887号 2025.12.10 （201501590）
労働法律旬報 2092号 2025.11.25 （201501624）
労働法律旬報 2093号 2025.12.10 （201501657）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2927 2025.12.20 （201501558）
■＜特集＞2025年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
◎賃金改定の実施状況／賃金改定額・改定率／定昇・ベアの実施状況／賃上げ要求状況／賃金改定の決定要素／賞与の支給状況／賃金カットの実施状況
■＜特集＞教育研修費用の動向
◎2025年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所
◎2024年度 自己啓発の支援の状況(民間企業の勤務条件制度等調査) 人事院
◎2024年度 能力開発基本調査 厚生労働省
■【2025初任給】
◎新規学卒者の初任給情報 厚生労働省 労働市場センター
◎大阪府の新卒採用時賃金 厚生労働省 大阪労働局
◎経営者団体による初任給調査 北海道／福井県／堺／甲府／北九州
■【賞与】
◎2025年 年末賞与・一時金回答 連合／国民春闘／東京都／大阪府
◎通勤手当の非課税限度額の引上げについて 国税庁
■【News & Report 2025】
◎男性育休, 取得率「40％」の次の課題は 溝上憲文
■【連載】
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(9) 渡部あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第5回 基本給に関する判断の勘所 堀田陽平
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第33回 私はコレで辞めました(1) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第105回 2025年経済の回顧と現在 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第16回 船員を支えた港町の役割 石田依子
ビジネスガイド No965 2026.1.10 （201501467）
■特集１ 法改正を踏まえた企業年金の見直し
～定年延長・インフレ対応・iDeCoとの併用～
■特集２ 問題社員の認識の歪みの修正＆円満退職までのプロセス
パワハラや新人いじめで周囲の退職の原因になる社員の退職勧奨
■特集３ よくわかる育成就労制度に関する省令改正のポイント
- その他の記事
▶ 休暇制度 失効年休の積立制度 導入・運用の注意点
▶ 裁判例 新しい働き方をめぐる最新裁判例と実務
▶ 離職防止 なぜ人は会社を辞めるのか
～退職理由の裏側と離職を防ぐためにできること～
▶ 業務効率化 AIが変える社内Wiki運用～属人化から脱却する情報整理の新しい形～
▶ 健康管理 若年層の健康を支援するプレコンセプションケアとは
～未来の生産性と持続可能な組織のために～
- 連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第222回 競業避止義務
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第71回 社会保障「国民会議」と給付付き税額控除
▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴
第８回 着替え時間，準備時間，仮眠時間等の取扱い
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第73回 社会福祉法人秀峰会事件
（専門職から離脱する配転命令の有効性）
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第56回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（５）
労働法学研究会報 No2850 2025.12.1 （201501400）
■最新労働法解説
近時の労働関係法令改正の概要解説 弁護士／池邊 祐子
ハラスメント対策の法制化と企業の対応義務の拡充
実効性ある対応体制とマニュアル整備の重要性
情報公開義務と関連法改正による実務への影響
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
公営企業職員に対する運賃着服等を理由とする退職手当全部支給制限処分の違法性
京都市（懲戒免職処分取消等請求）事件 後藤 究
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
公私混同というセクハラの落とし穴 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
タクシー業界の様変わり 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
私が悪いんですか！ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『労組日本プロ野球選手会をつくった男たち』
労働法学研究会報 No2851 2025.12.15 （201501434）
■最新労働法解説
労基署による監督指導の動向と企業対応の留意点 弁護士／酒巻 宏志
1.自己申告制と労働時間管理の実態調査
2.フリーランス・スポットワーク契約の注意点
3.労基署による監督指導の動向と企業対応の留意点
労働経済判例速報 2599号 2025.12.20・30 （201501376）
■時言
精神障害の業務起因性判断における複数出来事の評価
■裁判例
◆研修後すぐに、コンビニエンス店の店長として勤務を開始し、短期間で３回の異動や2週間以上にわたる連続勤務を行うなどした労働者について、労災保険法に基づく療養補償給付の不支給決定の取消しを認めなかった例
国・成田労基署長事件 東京地裁（令和7年５月29日）判決
◆同僚による「国にかえれ」などの発言を受けた後、精神障害を発症した労働者の労災保険法に基づく休業補償給付の不支給決定の取消しを認めなかった例
国・亀戸労基署長事件 東京地裁（令和7年５月12日）判決
■論説
◆有為な人材活用～採用にまつわる法的留意点 弁護士 川端小織
◆多様な人材活用～社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題～ 弁護士・猿木秀和
季刊労働法 291号 2025.12.15 （201501533）
■特集 第２次トランプ政権下の労働法
連邦労働法の落日、州労働法の月光―第二次トランプ政権と労働法の一年 法政大学准教授 藤木 貴史
■反DEIにゆれるアメリカ雇用差別禁止法理 名城大学教授 柳澤 武
■トランプ政権下における連邦公務員の解雇をめぐる現況 大阪公立大学名誉教授 渡邊 賢
■【小特集】2025年改正法の意義と課題
◆改正労働安全衛生法の意義と課題 青森中央学院大学教授 原 俊之
◆改正公益通報者保護法の意義と残された課題 淑徳大学教授 日野 勝吾
■特別企画■ 「労働基準関係法制研究会報告書」を読む
◆労働基準関係法制研究会報告書の評価―労基法立法史の観点から 明治大学名誉教授 野川 忍
◆労働基準関係法制研究会報告書の検討 早稲田大学名誉教授 島田 陽一
■日弁連シンポジウム■
労働審判制度発足20周年記念シンポジウム
第一部：「労働審判制度の創設と展開」（基調報告） 弁連労働法制委員会 水口 洋介 弁護士（第二東京）日弁連労働法制委員会 和田 一郎 弁護士（第一東京）
第二部：「労働審判制度の現状と課題に対する提言」（パネルディスカッション）
司会 棗 一郎 弁護士（第二東京）労働審判員 田中 静江 氏（東京地裁）元労働審判員 西原 浩一郎 氏（東京地裁）労働者側弁護士 金子 直樹 弁護士（埼玉）労働者側弁護士 伊藤 安奈 弁護士（東京）使用者側弁護士 中山 達夫 弁護士（第一東京）使用者側弁護士 河本 みま乃 弁護士（第一東京）
■論 説■
◆被用者保険法における「使用される者」とはなにか―近時の新しい働き方をめぐる議論をふまえて 専修大学准教授 根岸 忠
年休自由利用の原則の諸側面―京王プラザホテル札幌事件第一審および控訴審判決を受けて― 一橋大学教授 櫻庭 涼子
◆労働安全衛生規制における民間規格の利用：米国法からの示唆
近畿大学大学院博士前期課程・元労働基準監督官 笹井 健司
◆労災保険制度の在り方を巡る諸問題―労働者の範囲、家事使用人、遅延性疾病、時効期間、事業主への情報提供 弁護士 古川 景一
■集中連載■ 比較法研究・職場における健康と男女の性差（第３回）
職場における健康と性差―社会保障に関する論点とフランスのアプローチ 東京大学教授 笠木 映里
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第14回■
懲戒処分の要件事実
―モルガン・スタンレー・グループ事件・東京地判令和６・２・27労判1326号14頁を素材に 弁護士 多根井 健人
■アジアの労働法と労働問題 第60回■
シンガポールの2024年プラットフォーム労働者法の概要 神戸大学名誉教授 香川 孝三
■労働法の立法学 第76回■
女子保護と母性保護の法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■判例研究■
障害の発覚を機とした退職合意の成否および退職勧奨の違法性 中倉陸運事件（大阪高判令６・１・19労判1327号92頁） 北海道大学法学研究科博士後期課程 柏木 彩奈
■重要労働判例解説■
大学教員による個人研究室利用権の主張と大学の裁量 学校法人梅光学院事件（広島高判令６・５・15LEX/DB25620152） 信州大学特任教授 弁護士/NY 州弁護士 松井 博昭
脳・心臓疾患の労災認定基準に基づく業務上認定における労働時間と他の負荷要因の総合評価
国・岡山労基署長（日本電気）事件（福岡高判令５・９・26労判1321号19頁） 労働保険審査会委員 菅野 淑子
労働基準広報 No2223 2025.12.1 （201501491）
■労災保険制度の在り方研究会の中間報告書 ③ （最終回）〈徴収等関係〉
事業主に対し労災保険給付の支給決定の情報が提供されることが適当
■News
・（改正労推法等のハラスメント対策強化の検討開始）カスハラと就活セクハラの指針策定へ
・（上野賢一郎新厚労相が初登庁）多様な働き方を踏まえたルール整備等に取り組む
・（第204回 労働条件分科会）「法定休日の特定」に関しては労使の意見が一致
・（電離放射線障害業務上外検討会）福島第一原発関連で白血病と結腸がんの２件認定
・（能登半島地震の雇用対策）産業雇用安定助成金は令和８年末まで１年間延長
・（令和７年 賃金引上げ等実態調査）１人平均賃金の改定額は前年を上回る１万3601円
・（労働基準法違反容疑で書類送検）手待時間を休憩として扱い休憩を与えなかった疑い
・（令和５年度の「国民医療費」）前年度比３％増の48兆円超え１人換算38万6700円
■特集
令和６年改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａ（令和７年９月24日時点）
利用後の変更は法律上義務付けられてないが変更含め柔軟な対応が望ましい（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第135回 疾病による休職期間満了退職の有効性
─東京都葬祭業協同組合事件（東京地判令６．９．25）
会社の指定医は復職不可と診断したが 主治医の診断を採用し復職可能と認定
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第501回
2026春闘方針決め 実質賃金増を狙う～連合・中央委で５％以上、中小６％以上の賃上げ要求掲げる～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 10月から最低賃金が大幅な引き上げ／使用者に周知義務は
雇用保険法 雇用保険被保険者となる者とならない者を整理したい／加入要件は
労働基準法 出勤停止処分の期間と年休付与／８割以上出勤の要件に影響は
労働基準広報 No2224 2025.12.11 （201401525）
■令和８年１月施行 中小受託取引適正化法①
（対象となる取引・事業者、製造委託等代金の支払期日等）
労基法９条規定の労働者のうち日々雇用される者以外が常時使用する従業員に
■News
・（外国人材受入れ・共生の対応策改訂の検討開始）社会保障制度の適正化等の推進必要
・（労政審・事業譲渡等指針の見直し）会社に対する労組等への情報提供等促進盛り込む
・（労働条件分科会スト部会が報告）総合的に勘案しスト規制法廃止含め引き続き検討
・（厚労省・教育訓練給付金対象講座）福井・学校法人金井学園の９講座の指定取り消す
・（令和７年版 過労死等防止対策白書）外食産業の働き方・カスハラ等の実態を調査分析
・（新規学卒就職者の離職状況）就職後３年内の離職率は高卒37.9％・大卒33.8％に
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談88 「解雇を撤回したい」
～解雇撤回後の賃金請求権はどうなるのか～
解雇撤回だけでは足りず復職後の労働条件や職場環境に配慮する必要がある
（執筆／弁護士・伊藤昇平（西11丁目法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ79
工場の製造担当者に発症した尾骨骨折が業務上か否か（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
三菱ＵＦＪ銀行事件（東京地裁 令和６年９月20日判決）
職種限定合意ある労働者の整理解雇の有効性
個別合意なしに配置転換できないが配置転換打診など解雇回避努力行うのが相当
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
社会保険 夜勤勤務者で時間給制の者／月額変更の算出方法は
合併・統合 令和８年５月施行の企業価値担保権／従業員の雇用も含むのか
労務一般 個人事業者等へ安全上の指示等行う／「労働者性」が認められるか
労働基準広報 No2225 2025.12.21 （201501541）
■年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で家事業務も含めて業務起因性を判断 外井（TOI）法律事務所 弁護士 外井 浩志）
■News
・（改正労推法等のカスハラ・就活セクハラ対策強化）新たな措置義務は令和８年10月施行
・（第205回 労働条件分科会）解雇無効時の金銭救済制度の新有識者会議設置へ
・（福祉人材確保専門委員会が報告）若者や高齢者等の多様な人材の確保定着等を提言
・（ストレスチェックマニュアルWG）小規模事業場向けWG案が座長一任でとりまとめ
・（政府・総合経済対策の重点施策）労働時間法制の在り方の多角的検討など盛り込む
・（厚労省「団体等検定」の新職種）４番目の職種に「ガラス外装クリーニング」認定
・（令和７年10月１日現在の内定状況）大学生は前年同期比で0.5ポイント上昇の73.4％に
・（第９回 世帯動態調査（令和６年））親子同居割合は５年前の51.2％から46.9％に低下
■特集ひと はなし
労働時間規制については働き方の実態やニーズを十分踏まえて引き続き検討 上野賢一郎 厚生労働大臣に聞く
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第68講 どうなる管理監督者《１》
管理監督者と適用除外の問題
行政の許可など特段の規制なく法の管理監督者概念と乖離が生じている（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第502回
仕事の幅が広がり、収入アップにつながる～マイナビ調べ「リスキリングに対する意識調査」を読み解く～（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究最高裁判例解説
公務員に対する懲戒処分と裁量権の範囲
糸島市（消防職員懲戒免職処分）事件（最三小判 令和７年９月２日）
非違行為の重大性や職場環境への影響を重視した判断がなされた（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■労務相談室
労働基準法 正社員のみの意向確認で過半数代表者を選出／認められるか
賃金関係 最低賃金引上げに伴い労働時間短縮する制度／導入したいが
解雇・退職 退職金を退職予定日の３ヵ月前に支払う／退職所得になるか
月刊人事労務 442号 2025.11.25 （201501343）
■特集 2025賃金改定の総括と2026の論点
◆資料編
1.中小企業の2025賃上げ
2.2025賃金改定の実態
3.2025賃上げ妥結結果
4.2025初任給
◆解説編
1.「未来づくり春闘」の課題と展望
2.2026春季生活闘争における賃金改定の焦点
◆判例編
1.定期昇給停止を含む賃金制度改定は有効か
2.管理職から非管理職への降格に伴う賃金減額は有効か
3.長年続いた定期昇給は労使慣行として保護されるか
◆連載編
女性の活躍と企業経営 笹島芳雄
賃金と社会保障 1886号 2025.11.25 （201501566）
■特集1◉医療提供体制の現段階
＊医療提供体制改革の動向と課題－病床削減・医師数抑制、新たな地域医療構想（連載／医療・介護の法政策－改革の動向と政策課題 第３回）［伊藤周平］
◆資料／新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和6年12月18日 新たな地域医療構想等に関する検討会）
■特集2◉生活保護基準引下げ訴訟 最高裁判決後の動き・その3
｢平成25年生活保護基準再改定」か？ 専門委員会の議論は終盤へ
＊第7回専門委員会提出意見書 意見書（2025年10月28日）［いのちのとりで裁判全国アクション］
＊挟撃される生活保護法8条2項－生活保護基準統制規範の命運［笹沼弘志］
＊生活保護「桐生市事件」発覚から2 年 真相はまだ闇の中［本田良一］
賃金と社会保障 1887号 2025.12.10 （201501590）
■特集1 ◉ホームヘルパー国賠訴訟が遺したもの
＊介護保険制度の崩壊を可視化したヘルパー国賠訴訟［山本志都］
＊格差の中で—地方の小規模事業所ヘルパーの思い［佐藤昌子］
＊｢自分に何ができるのか？｣を問い続けた裁判を終えて～実践を力に発信を～［藤原るか］
＊ホームヘルパー国賠訴訟を闘って—今後の課題［伊藤みどり］
＊ホームヘルパー国賠訴訟は何を訴えたのか—市場主義に対抗するケアの論理［山根純佳］
■特集2 ◉生活保護基準引下げ訴訟 最高裁判決後の動き・その4
＊保護基準は減額再改定、原告と原告外で差⁉ 専門委員会報告書案が出される
≪ （原告弁護団）からの発信≫
・緊急声明“蒸し返し”の再減額改定は断じて容認しない
・第8回専門委員会提出意見書 意見書（2）（2025年11月4日）
・第9回専門委員会提出意見書 意見書（3）（2025年11月11日）
＊介護保障ネット〈事例報告〉第33回／65歳以上の者の重度訪問介護の新規申請を拒否する支給決定基準のある自治体に24時間介護を認めさせた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 金子祥子 藤岡 毅］
労働法律旬報 2092号 2025.11.25 （201501624）
■［巻頭］「労働者」の素顔？＝唐津 博…………04
■［研究］職種限定労働者の休職期間満了後の退職扱いと解雇権濫用法理の類推適用――社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（地位確認）事件意見書＝土田道夫…………06
■［労働判例］社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（地位確認）事件・京都地裁判決〈令7.1.27〉…………60
■［研究］英国差別禁止法における「女性」の定義―For Women Scotland v. Scottish Minister事件英国最高裁判決を中心に＝山田省三…………26
［研究］セクハラと法規制のあり方について―男女雇用機会均等法およびフリーランス法の規定と問題点＝萬井隆令…………33
■［解説］株式会社このこのリーフ事件―労働組合の関与していない解雇事件において、ポストノーティスを利用して和解を成立させた事案＝加藤桂子…………40
［資料］株式会社このこのリーフ事件和解調書（東京地裁民事第11部、2024.12.23）…………41
■［労働判例速報］国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令7.3.27
特殊業務手当を段階的に削減・廃止する就業規則変更の有効性＝中内 哲…………43
■［連載］『労旬』を読む197ストライキ物語（42）―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その25）＝篠田 徹…………45
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（123）2019年5月～6月⑰（編集部）…………47
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑰…………59
労働法律旬報 2093号 2025.12.10 （201501657）
■［巻頭］芸能従事者に対する労働法の適用と「指揮命令」者＝細川良…………04
■［特集］厚労省「いわゆる『スポットワーク』の留意事項等」を読む
スポットワークをめぐる厚生労働省文書の意味と問題点＝脇田滋…………06
スポットワークをめぐる法政策のあり方＝毛塚勝利…………14
スポットワークの系譜と今後の展望＝濱口桂一郎…………23
［資料①］いわゆる「スポットワーク」を利用する労働者の労働条件の確保等について（厚生労働省、令7.7.4、基発0704第3号、職発0704第2号、雇均発0704第1号）…………61
［資料②］いわゆる「スポットワーク」における適切な労務管理等について（協力依頼）（厚生労働省、令7.7.4、基発0704第2号、職発0704第1号）…………62
［検討］労働判例の実務的検討〈第24回〉K'sエステート事件（東京高判令6.12.24）
解雇撤回後の賃金請求権の帰趨＝伊藤昇平…………31
■［労働判例速報］ジャパンビジネスラボ事件・東京高判令7.5.22
団体交渉を通じた使用者の対応について誠実交渉義務違反を否定し中労委命令を取り消した例＝本久洋一…………44
［労働判例①］ジャパンビジネスラボ事件・東京高裁判決〈令7.5.22〉…………63
［労働判例②］ジャパンビジネスラボ事件・東京地裁判決〈令6.12.25〉…………68
■［連載］『労旬』を読む198ストライキ物語（43）―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その26）＝篠田徹…………46
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（124）2019年5月～6月⑱（編集部）…………48
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑱…………60
