新着雑誌です(2011.11.18)

今週の新着雑誌です。
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  • 労働法学研究会報 No2513 2011.11.15 (201035714)
  • 労務事情 No1219 2011.11.15 (201035664)
  • 旬刊福利厚生 No2091 2011.11.8 (201035672)
  • 労働経済判例速報 2119号 2011.11.10 (201035656)
  • 労働法律旬報 1755号 2011.11.10 (201035680)
  • 労働安全衛生広報 No1023 2011.11.15 (201035698)
  • 賃金と社会保障 1549号 2011.11.10 (201035706)
  • 労働情報 827号 2011.11.15 (201035722)
  • 労働法令通信 No2265 2011.11.18 (201035730)
  • 労経ファイル No558 2011.11.15 (201035748)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2513 2011.11.15 (201035714)
■労働者性をめぐる最高裁判決の解説とこれからの動向
 −新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件最高裁判決から見る課題と対応とは−
 point1 最高裁二判決における労使の争点
 point2 最高裁判決の意義と評価
 point3 「組織への組み入れ」をどう理解するか
■連載1
 よくわかる!労働判例ポイント解説
 「政令5号業務」該当性と派遣先会社との黙示の労働契約の成立
  積水ハウスほか(派遣労働)事件 河合塁
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  職場の人間関係−喧嘩の予見可能性 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
  無断欠勤を理由とした解雇をめぐる法的トラブルと対応 北岡大介
■連載4 労務相談室

労務事情 No1219 2011.11.15 (201035664)
■国内・海外出張に関する種々の取扱い
 1.当社調査 2011年度 国内・海外出張に関する種々の取扱い
  国内・海外長期出張の減額措置/海外旅行傷害保険の付保(加入)状況/グリーン車スーパーシート等の利用許可状況/法人カードや航空券等のディスカウントチケットの利用状況 など
 2.出張に関する実務Q&A
 危険地域への出張命令の可否/グリーン車の利用禁止や日当の減額・廃止/出張旅費の水増し請求 など
 3.出張に関する税務Q&A
 クレジットカード支払分の旅費精算時の注意点は/実費精算に際しての領収書の紛失は/海外出張中の医療費や旅行傷害保険の扱いは
 4.経費節減を目指す!出張旅費規程改定ポイント
 国内出張旅費規程例と改定のポイント/海外出張旅費規程例と改定のポイント/出張に関する業務効率化のための方法
■「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」を読む
 1.労働立法における「研究会報告」の位置づけ
 2.総論:現行パート労働法への言及
 3.今後のパートタイム労働対策
 4.企業の対応策

旬刊福利厚生 No2091 2011.11.8 (201035672)
■2011年版 老後生活費は確保できるか
富士ゼロックス リスクマネジメント
 改訂版「サバイバルカード」と「サバイバルブック」を刊行
保育所と幼稚園の現状(2011年、2010年度)
■2010年の体力・運動能力調査(文部科学省
■社宅保有、法定外労災、通勤災害、年休の現状
■高年齢者の人口、就業、家計、貯蓄(総務省

労働経済判例速報 2119号 2011.11.10 (201035656)
■時言
 出向先での在職中の主務義務、競業避止義務
■裁判例
 ◆長谷工ライブネット事件・東京地裁(平23.6.15)判決
  守秘義務違反、違法な競業活動を理由として、退職した従業員等に対する出向先会社からの損害賠償請求が一部認められた例
 ◆地方公務員災害補償基金事件・千葉地裁(平23.6.28)判決
  山岳部顧問の教諭の合宿先での死亡が公務上の災害に当たらないとされた例

労働法律旬報 1755号 2011.11.10 (201035680)
■[巻頭]最高裁の2判決=田端博邦
■[特集]公務労使関係制度改革
■「国家公務員の労働関係に関する法律案」で提示された制度の内容と課題=根本到
■国家公務員制度改革と統治の仕組み=渡邊賢
■[資料]
国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について(2011.4.5 国家公務員制度改革推進本部決定)
国家公務員制度改革関連4法案の概要(2011.6.3 閣議決定
国家公務員の労働関係に関する法律案(2011.6.3 内閣官房
公務員庁設置法案(2011.6.3 内閣官房
国家公務員制度改革についての意見(2.11.4.19 人事院〈事企法189〉)
地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方(2011.6.2 総務省
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?/大企業支配が生み出す中小企業の過当競争規制をめざして―生コン労働者の4ヵ月ゼネストの背景と現状=小谷野毅
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿76動労水戸JR東提訴事件/救済命令の完全履行と昇進差別の解消を求めて=松田生朗

労働安全衛生広報 No1023 2011.11.15 (201035698)

◆改正電離放射線障害防止規則を公布・施行/緊急作業従事者等の健診結果などの定期報告を義務付け(厚生労働省/緊急作業従事者の健康の保持増進指針も公示)
◆「職場におけるメンタルヘルスセミナー」を開催/「笑い」をメンタルヘルス対策の処方箋に!(秋田・大曲労働基準監督署
◆全国労働衛生週間中、450人を集め/職場の健康づくりフォーラムを開催(大阪労働局)
◆「働く人の電話相談室」集計結果まとまる/相談分野では「職場の問題」が大幅に増加((社)日本産業カウンセラー協会・連合)
国土交通省・「墜落事故防止重点対策」の周知で/リーフレットを作成し発注者と受注者に配布(全国仮設安全事業協同組合
◆ニュースレポート 研究事業の成果発表会/飲食店等のサービス産業にも『原則禁煙』という方向性を(平成23年度厚生労働科学研究費補助金研究班)
・お知らせ
■レポート
第48回 全国建設業労働災害防止大会in広島
■新連載 「ニュー5S」による職場の活性化講座
第1回:労働災害の防止対策と「ニュー5S」
■特別寄稿
低層住宅建築工事におけるヒューマンエラー防止対策(上)
■連載 労働安全衛生法講座
第16回 健康管理?
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第21回  段差による躓き、突起物による躓き、その他による躓き、滑り(その6)
■特別寄稿
特定自主検査の適正実施について
■連載
工場長・現場所長のための朝礼で話そう!安全衛生のキーポイント?
■連載 職場の『ハザード』を考える
〔7〕放射線のハザード
■安衛法違反による送検事例 No.871
射出成形機で金属部材の成形中 作業員が機械にはさまれ死亡
■安衛相談室
◆高所からの、資材の投下 講じるべき安全対策は
◆「かかり木処理作業」において 具体的に講ずべき安全対策は
内燃機関の発電機を使用するが CO中毒防止のための留意点は
◆出張中の交通事故 第三者行為の手続きどうする

賃金と社会保障 1549号 2011.11.10 (201035706)
■特集/中国の「国民皆年金」体制  王 文亮
◆中国「国民皆年金」体制の構築と課題[王 文亮]
児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)11条1項の規制の特例措置として、保育所における入所児童に対する食事の提供を給食センターで調理して搬入する外部搬入方式により行うことなどを内容とする構造改革特別区域計画について、内閣総理大臣構造改革特別区域法四条八項に基づいてした認定は、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとされた事例―名古屋地裁2009(平成21)年11月5日判決(本誌1526号51頁、判例タイムズ1342号110頁、訟務月報56巻8号113頁)および名古屋高判2010(平成22)年9月16日(判例集未登載)[藤澤宏樹]
◆資料/マクロ経済スライドについて(厚生労働省 第3回社会保障審議会年金部会(2011年9月29日) 資料より)

労働情報 827号 2011.11.15 (201035722)
■時評自評  ふたつの流れのぶつかりあい 大野和興(農業記者)
■10・27〜29「福島の女たち」が経産省前で座り込み 「全国の女たち」に引き継がれた 国富 健治(本誌編集企画委員)
■闘いの中で明らかになってきた「ハシズム」の中身
 従来の枠を超えた労働者運動の拡がりを 寺本 勉(大阪教育合同労働組合執行委員、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪事務局員)
■闘いの現場から/日日刻刻
韓国の新自由主義に抵抗する 李明博政権への審判と市民派ソウル市長の当選 市民運動勢力の新しい政治実験のはじまり 李 泳采(恵泉女学園大学教員)
■連載沖縄  押し付けられた結果の分断
 「三すくみ」辺野古で、八重山で、泡瀬で 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載 国際労働基準と日本(ILOを知る)(6)
 中核的労働基準とりわけ結社の自由原則の重要性 中嶋 滋(前ILO理事)
■連載 今さら聞けない労働運動ABC
 非正規雇用って?(5) 龍井 葉二(連合総研副所長)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)

労働法令通信 No2265 2011.11.18 (201035730)
■2010年度ものづくり白書
投資と雇用を通じグローバル市場の獲得が重要
■政府
雇用創出・雇用の下支え効果58万人
厚生労働省
円高影響受けた非正規労働者への配慮を要請
■政府
公務員給与改定の取扱いを閣議決定
人事院総裁談話
給与臨時特例法案は、趣旨・目的が異なる
総務省
地方公務員の給与改定に関する取扱で通知
■時流
ベイシックインカムを考える(政策アナリスト 森  繁樹)
労働政策審議会答申
1 職業能力開発促進法施行令改正案要綱を了承
2 求職者支援規則改正案要綱を了承
3 雇用保険法施行規則改正案要綱を了承
■通達
1 改正電離則特例省令の施行通達(平成23.11.1基発1101第1号)
2 化学物質による健康障害防止の周知(平成23.10.28基発1028第4号)
■情報ファイル
<行政>
2011年度女性の活躍推進協議会を開催
11月は「職業能力開発促進月間」(11月10日「技能の日」)
11月は「ねんきん月間」(厚生労働省・年金機構)
成長分野等事業の奨励金でOJTも対象に(厚生労働省
労働基準関係情報メール窓口を開設(厚生労働省
<調査>
休業等実施計画届対象者数は87万9,694人(厚生労働省
非正規労働者の雇止が24事業所、1,865人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数は7,763人(厚生労働省
常用雇用は0.5%増 夏季賞与は0.8%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
9月の求人倍率は0.67倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
被災3県の有効求人数10万264人(9月現在)
完全失業率4.1% 前月比0.2ポイント低下(総務省労働力調査

労経ファイル No558 2011.11.15 (201035748)
■巻頭資料
厚生労働省「平成22年就労条件総合調査の概況」
■調査資料
厚生労働省 平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果
人事院 平成22年民間企業の勤務条件制度等調査
■行政資料
厚生労働省 平成22年度賃金不払残業是正の結果
■厚生労働広報
電離則一部改正省令・関係告示、原電緊急作業従事者等健康指針(通達)
■連載コラム
労働法超入門(就職促進給付の拡充)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
ストレス社会を活きる!(健康相談の活用…ラインケア第7条)