エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3996号 2020.7.10 (201377207)

労働法学研究会報 No2720 2020.7.1 (201377173)

労働経済判例速報 2409号 2020.5.20 (201371895)

労働経済判例速報 2411号 2020.6.10 (201377140)

労働経済判例速報 2412号 2020.6.20 (201377082)

労働経済判例速報 2413号 2020.6.30 (201377116)

労働基準広報 No2033 2020.7.1 (201377199)

労働基準広報 No2034 2020.7.11 (201377215)

 

労政時報 3996号 2020.7.10 (201377207)

■グレーゾーンから考える「職場の労務問題」への実務対応 向井蘭

■在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の見直しを踏まえた高年齢者の賃金や処遇設計の実務 渡辺葉子

■2019年管理職構成の実態

■変化の時代に求めれられる経営者・リーダー

 ~人材像と育成の変革~ 第1回 企業が直面する変革と、人事部門が今から取り組むべき課題 中山尚美

■“心理的安全性が高い”チームのつくり方

 ~コロナ禍の状況下でもできる組織づくりのポイント~

 第2回 心理的安全性を高める組織開発のステップ 青島未佳

労働判例SELECT

 所長らが過重な長時間労働を軽減しなかったことは安全配慮義務違反であり、従業員の自殺について会社は使用車責任を負う(青森三菱ふそう自動車販売事件 仙台高裁 令2.1.28判決)

■相談室Q&A

・新入社員の諸手当を採用時に示した水準から減額する場合の留意点

・自宅での勤務を拒む者にもテレワークを命じることは可能か

・業務に支障を来していることを理由に、職場での不倫関係を指摘することは問題か

メンタルヘルス不調の社員が退職者と接触し体調が悪化した場合、会社は安全配慮義務違反を問われるか

 ・雇止めをした労働者から、「理由」に相違があると主張された場合、どう対応すべきか

 ・備品が頻繁に紛失する倉庫に、監視カメラを設置するに当たっての留意点

 ・標準報酬月額アップを抑えるため、現物給与価額の改定に合わせて食事代を値上げしても問題ないか

 ・未払い残業代の行政指導を受けて遡及払いを行う場合の税・社会保険料等の取り扱い

■付録 実務に役立つ法律基礎構造(61) 労働者派遣 緒方絵里子/清水美彩惠

 

 

労働法学研究会報 No2720 2020.7.1 (201377173)

■最新労働法解説

就活サイトと採用活動をめぐる法的諸問題

―採用活動において留意すべき最新動向  個人情報の取り扱い・同意有無について等

弁護士:倉重 公太朗 弁護士:板倉 陽一郎

1・就活サイト問題の根幹

2・個人情報保護法の基礎

3・個人情報保護法からみた就活サイト問題

 

労働経済判例速報 2409号 2020.5.20 (201371895)

■時言

 時間外手当請求事件における労働時間の認定

■裁判例

 ◆残業を月30時間以内とする指導の事実を考慮し、PCログ記録を根拠に労働時間が認定された例

  大作商事事件 東京地裁(令和元年6月28日)判決

 ◆業務引継の懈怠等を理由とした退職金不支給について、勤労の項を抹消するほどの著しい背信行為とはいえないとされた例

  インタアクト事件 東京地裁(令和元年9月27日)判決

 ◆懲戒処分歴を理由とした定年後再雇用拒否を無効とした原審判決が維持された例

  学校法人Y学園事件 名古屋高裁(令和2年1月23日)判決

 

労働経済判例速報 2411号 2020.6.10 (201377140)

■時言

 長時間時間下での叱責に過敏反応して図った自殺と使用者責任

■裁判例

 ◆労働者の自殺につき業務起因性を否定した原審の判断が覆された例

  青森三菱ふそう自動車販売事件 仙台高裁(令和2年1月28日)判決

 (参考)青森三菱ふそう自動車販売事件 青森地裁八戸支部(平成30年2月14日)判決

 ◆うつ病エピソード又は適応障害の発病と業務との間に相当因果関係が認められないとされた例

 中央労基署長事件 東京地裁平成31年4月15日)判決

■注目判例

 ◆富国生命投資顧問事件 東京地裁(令和元年10月25日)判決

 ◆芝海事件 東京地裁(令和元年10月17日)判決

 

労働経済判例速報 2412号 2020.6.20 (201377082)

■時言

 ハラスメント調査に求められる中立性

■裁判例

 ◆パワーハラスメントを理由とする懲戒処分(訓戒)が有効とされた例

  辻・本郷税理士法人事件 東京地裁(令和元年11月7日)判決

 ◆パワハラ行為が認定されず損害賠償請求が棄却された例

  甲信用金庫事件 東京地裁(令和元年10月29日)判決

 ◆安全配慮義務違反と過重労働による自殺との間に因果関係が認められた例

  Y歯科医院事件 福岡地裁平成31年4月16日)判決

 

労働経済判例速報 2413号 2020.6.30 (201377116)

■時言

 組織変更に伴う配置変更と均等法・育介法上の「不利益な取扱い」該当性

■裁判例

 ◆育児休業中の組織変更に伴う復職後の配置等の措置が均等法9条3項、育介法10条に反しないとされた例

 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレーションテッド事件 東京地裁(令和元年11月13日)判決

 ◆退職勧奨との関連性を否定され、配転命令が有効とされた事例

  学校法人N学園事件 東京地裁(令和2年2月26日)判決

 ◆業務消滅による出向帰任者の整理解雇が有効とされた事例

  マイラン製薬事件 東京高裁(令和元年12月18日)判決

 

労働基準広報 No2033 2020.7.1 (201377199)

■特別寄稿

新型コロナと企業研修

千載一遇のチャンスをどう活用すべきか?《前編》(法政大学名誉教授 諏訪 康雄)

■News

・(雇用保険法の臨時特例等の法案要綱を諮問・答申)休業手当受給できない者に新たな給付制度

・(政府・雇用調整助成金を拡充)上限額を1万5000円にし緊急期間は9月末までに

・(2019年の熱中症の死傷災害状況)職場での死傷者数は前年より減少したものの829人

・(2019年の労働災害発生状況)死亡者7.0%減少の845人と2年連続で過去最少に

・(派遣労働者の雇用維持等を要請)7団体に派遣契約の更新等の4事項の対応を要請

・(小学校休業等助成金額等の引上げ)1万5000円に引き上げて申請を12月28日まで延長

・(テレワーク支援助成金の見直し)実施期間を6月30日等とし申請期限を9月30日に延長

・(令和元年労働災害動向調査結果)規模100人以上の度数率は前年から0.03減の1.80

・(大阪労働局の新型コロナへの対応)職場における感染防止のための独自にリーフレットを作成

■特集トピックス

雇用調整助成金の拡充と新たな個人給付制度の創設

休業期間中に休業手当が支払われなかった中小企業の被保険者に支援金を支給(編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第71回 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症関連問題)

妊娠中の女性労働者の申し出により 事業主は在宅勤務等の必要な措置を

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第106回 新型コロナウイルス感染症対応②

緊急経済対策における税制上の措置など(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第377回 コロナ禍収束後も在宅勤務継続希望が多い~日本能率協会調べ 仕事や働き方で意識の変化が見える~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 産前休業に入る月に支払う賞与/出産前だが社保料免除か

労働基準法 HPで過半数代表者を募る/反対者のみメールを要求は

新型コロナ 金曜日から徹夜して土曜日まで勤務/割増率は休日か時間外か

 

労働基準広報 No2034 2020.7.11 (201377215)

■特集特別寄稿

新型コロナと企業研修

千載一遇のチャンスをどう活用すべきか?《後編》(法政大学名誉教授 諏訪 康雄)

■News

・(適用拡大盛り込んだ年金制度改正法が成立)短時間の適用対象は最終的に50人超に

・(二次健康診断等給付の報告書)報告書の観点から給付担当規定の改正行うことが妥当

・(中企庁・持続化給付金申請強化)6月8日から全国1649商工会等で申請サポートを実施

・(令和2年3月末の特定技能の人数)3987人で令和元年12月末と比べ2366人増加の約2.5倍

・(雇用保険法の臨時特例法を提出)新型コロナ影響で求職活動困難者に基本手当延長

・(派遣事業団体と雇用維持等の会合)引き続き1人でも多くの派遣社員の雇用維持行う

・(毎勤統計令和2年4月速報)現金給与総額27万5022円となり前年比0.6%の減少

・(新型コロナに起因する雇用影響)解雇等見込者数2万933人で対前週比4210人の増加

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

《第2回》事業継続支援の有効活用と変化に合わせた新構想で危機的状況を克服すべし

北海学園大学法学部教授 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士 淺野高宏/ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 中込律子/畔山総合法律事務所 弁護士 畔山亨)

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑲

IT業務に従事していた者に発症した精神障害の業務上の事由争う(労働評論家 飯田 康夫)

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談31「従業員同士の喧嘩沙汰がありまして」

~従業員間の暴力行為による負傷と使用者の責任~

従業員間の暴力行為による負傷について使用者が責任を問われる場合も

(執筆/弁護士・迫田宏治(さこだ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

労働判例研究労働判例解説

ヤマダコーポレーション事件(令和元年9月18日 東京地裁判決)

パワハラ等を理由とする試用期間中の本採用拒否

協調性の欠如や配慮を欠いた言動等を総合的に考慮し解雇を有効と判断

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

個人情報 休憩室で財布等の盗難多発/防犯カメラの設置は

社会保険 年4回以上高額療養費該当/自己負担限度額が減額と聞いたが

損害賠償 5年以上前の退職者からのパワハラ等の訴え/責任認められるか

 

福岡県立図書館の展示「炭鉱と文化~三池炭鉱を中心に~」開催中

  このたびの豪雨による被害に遭われた福岡県、熊本県をはじめとする自治体の住民のみなさまに心からお見舞い申し上げます。

 まだ雨もやむ様子をみせないような時ではありますが、福岡県立図書館からは当館も協力した展示が始まったといううれしいお知らせが届いています。

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 この展示は、県立図書館のAさんが病院の待合室で偶然手に取ったのが『炭鉱の記憶と関西』という図録だった、ということをきっかけとして企画が動き始めます。この図録は市民ボランティアと当館が実行委員会を作り、関西大学博物館、関西大学経済・政治研究所との共催により実現した2017年の展示会のものです(上の写真左上のほうに図録の表紙が見える)。
 その中の第三部「炭都と文化」を担当した鵜飼雅則さんがスピンオフで編集発行した冊子『炭都と文化』(2018年)があります。この冊子をもとにAさんが県立図書館でのミニ展示を膨らませていったのです。
 7月1日から始まったミニ展示の様子は県立図書館のサイトに写真とともに紹介されています。9月末まで開催されるので、多くの人の目に留まることが期待できます。
 当館も2017年の展示のときには県立図書館の地域資料担当の皆様をはじめ、九州大学大牟田市立図書館、大牟田市石炭産業科学館、大牟田市史編纂室などに本当にお世話になりました。今回ささやかな恩返しができたことを喜んでいます。
 ” 福岡県には、「明治日本の産業革命遺産」として2015年7月、世界遺産に登録された三池炭鉱ほか筑豊炭田、志免鉱業所と特色ある炭鉱がありました。炭鉱で栄えた地域はまた、豊かな文化芸術の発祥の地でもあったのです”と同館の展示解説にあります。
 展示品には詳細なキャプションがつけてありますが、写真からはそれを読み取ることができないのは残念です。

 しかしさすがに県立図書館は豊富に郷土資料を所蔵されています。その一端をこのミニ展示に凝縮してあり、来年に延期された大牟田市石炭産業科学館の「炭都と文化」展の先駆けとなるこの展示は館種を超えた連携の実現への大きなはずみとなることでしょう。

≪炭鉱と文化~三池炭鉱を中心に~≫  
展示期間:2020年7月1日(水)~2020年9月29日(火)

詳細は郷土資料の展示|福岡県立図書館

(写真撮影・提供:福岡県立図書館 青木三保氏)

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筑豊炭田関係資料

 ◆この展示で取り上げられている三池炭鉱跡は産業遺産として世界遺産に登録されています。ちょうど世界遺産登録から5周年を記念する7月に豪雨に見舞われ、産業遺構も大きな被害を受けました。三池炭鉱があった大牟田市では、豪雨被害の復興支援寄付を募っています。詳細はこちら ↓ をご覧ください。(谷合佳代子)

災害支援寄付について / 大牟田市ホームページ

「1968」を編みなおす 社会運動史研究2

 当館特別研究員・黒川伊織の論考も掲載されている『社会運動史研究』2号を紹介します。

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「社会運動史研究」の第2号として、「1968」を編み直すという特集構成で刊行された。1968年は社会運動の高揚が同時多発的に見られた年であるが、編者は次のように述べる。 

 「1968」の言葉が指し示そうとする出来事は、確かに歴史的・社会的に重要である。しかし、いささか粗雑な「1968」のイメージは、その重要性を理解するためにこそ、いったんほどいてみるべきだ。運動史のディティールに立ち返って再検証し、これまでのイメージや理論を書き換えていくことが、1968年から半世紀以上が経過した今だからこそ、必要だと私たちは考えた。 

 これまでマス・メディアでは全共闘運動を主動していた党派的動きが多く語られていたが、ノンセクトの学生の参加によって運動が活性化し、可能性を見いだしたことも重要である。そこには「運動の理論」だけではとらえられない視座がある。

 嶋田美子氏の「矛盾の枠、逆説の華……名づけようのない1960年代史をめざして」は思想・文化・芸術といった従前の運動史的視線では見えにくい側面をていねいにとりあげている。さらに68年という「地点」ではなく、1969年2月創設の「現代思潮社美学校」の流れを60年代から70年代までの流れをフォローしていく。

 また、山本義隆氏の「闘争を記憶し記録するということ----『かつて10・8羽田闘争があった』および『東大闘争資料集DVD増補改訂版』出版に際して」は、東大全共闘のたたかいの後も、その裁判闘争にかかわり、また東大闘争の記録を保存し残すための地道で厖大な作業の集大成のいきさつを述べたものである。山本氏は「当事者」という枠を越えて、当時を振り返り、第一次資料収集の作業を続け、膨大な再検証の努力を重ねた。山本氏は資料を後世の人たちに託すのではなく、自らを相対化し、客観性をもたせることに注意を払って、これらの資料を残すことに努力した。

 他に山本崇記氏は「運動的想像力のために」で京都市東九条地域でのマイノリティ運動に焦点をあて、その歴史を追究している。阿部小涼氏は新宿ベ平連で闘いを繰り広げた故古屋能子氏の活動をトレースし、ジェンダー・イシューの重要性を提起している。

 本書の論考は、運動というものが主導者がいて、それに共感していく人たちが連動していくことではなく、お互いの関係性なり共同性が形成されていくことが重要なのではないか、ということを掘り下げていると思う。(森井雅人 当館ボランティア司書)

 <書誌情報>

「1968」を編みなおす 社会運動史研究2

編者:大野光昭 小杉亮子 松井隆志 2020年4月 新曜社

<目次>

 特集 「1968」を編みなおす
運動的想像力のために ──1968言説批判と〈総括〉のゆくえ  山本崇記
矛盾の粋、逆説の華 ──名づけようのない一九六○年代史をめざして  嶋田美子
拒否する女のテクストを過剰に読むこと ──古屋能子の八月沖縄闘争  阿部小涼
“1968”の学生運動を学びほぐす ──東大闘争論の検討  小杉亮子
闘争を記憶し記録するということ ──『かつて10・8羽田闘争があった』および『東大闘争資料集 DVD増補改訂版』出版に際して  山本義隆

 インタビュー 古賀 暹さん
『情況』前夜──「1968」を準備した六〇年代前半期  聞き手 松井隆志
 資料 『情況』(第一期)総目次 上(創刊号一九六八年八月~53号一九七二年一二月)
戦後シベリア抑留者運動史概観 ── 一九七〇年代からの展開を中心に  富田 武
 インタビュー 徐 翠珍さん
「人間としての誇り」にもとづく闘い ──在日中国人・徐翠珍氏の生きざま 聞き手・解題 大槻和也


小特集 運動史とは何かⅡ 『社会運動史研究1』 合評会コメント
運動に関わり続けた半世紀を踏まえて  加藤一夫 
関係を編み上げる〈編集と運動〉  天野恵一
「マッチョな社会運動」の「終わりのはじまり」 ――社会運動の「1968年」  黒川伊織
異なるアプローチが拓く社会運動史  伊藤綾香
社会運動アーカイブズ インタビュー 平野 泉さん(立教大学共生社会研究センター・アーキビスト)「市民社会の財産を守り、活かしていくために」聞き手 大野光明・松井隆志

  書 評
葛城貞三 著 『難病患者運動』  松尾隆司
上原こずえ 著 『共同の力』  大畑 凜
浅倉むつ子・萩原久美子・神尾真知子・井上久美枝・連合総合生活開発研究所 編著
   『労働運動を切り拓く』  牧野良成
安藤 丈将 著 『脱原発の運動史』  柴垣顕郎

編集後記
なぜ私たちは『社会運動史研究』を始めるのか
『社会運動史研究3』予告・投稿募集
執筆者紹介 

7月7日(火)からの通常開館にあたって

 長らくご不便をおかけしましたが、7月7日(火)から通常どおりの運営を再開します。 ご利用に際しては以下の点をご協力お願いいたします。

<7月7日(火)からの運営予定>
★毎月第1、第3金曜の夜間開館(20時まで)を7月17日から再開します。
★サポート会員への送料無料の貸出郵送サービスは7月6日で終了します。
★団体見学はご相談ください。

<ご来館のみなさまへのお願い>
(1)書庫出納が必要な資料をご希望の方は、なるべく前日までにご連絡ください。資料を用意しておきます。
(2)マスクを着用してください。
(3)手洗い、手指の消毒を。エル・おおさか4階エレベーター前に消毒薬を設置していますので、ライブラリー入室前にお使いください。
(4)できるだけおひとりでご来館を。
当館最新情報:https://twitter.com/Llibraryosaka

映画「パブリック 図書館の奇跡」公開記念トークイベントに館長登壇

<2020.7.8追記 下記トークイベントは動画がアーカイブされていますので、いつでも視聴可能です>

 映画ファンである当館館長・谷合も登壇するイベントを紹介します。以下、配給会社のサイトより転載します。

『パブリック 図書館の奇跡』公開記念🌤
日本各地の《公共》のエキスパートと考える!
《公共性を持つ空間》のあり方と未来
2夜連続開催

新作映画『パブリック 図書館の奇跡』の問いかけをきっかけに、コロナ禍でより露わになった、図書館・美術館・駅・公園など、日本の公共施設の抱える問題とその解決策、また《公共》の役割について、国内各地のエキスパートをオンラインでつなぎ共に考える座談会の配信イベントです。

【第1夜】
7/7(火)18:00~19:30 予定
配信URL:https://youtu.be/GC4aGeKo2TM

[司会]岡本真(アカデミック・リソース・ガイド株式会社 (arg)代表、著書『未来の図書館、はじめませんか?』)
[登壇]
福島幸宏(東京大学大学院 情報学環 特任准教授)
嶋田学(奈良大学 文学部 文化財学科 教授・司書課程)
谷合佳代子(公益財団法人大阪社会運動協会・エル・ライブラリー)
岡野裕行(皇學館大学文学部国文学科准教授)
桂まに子(京都女子大学図書館司書課程)
*敬称略・順不同

【第2夜】
7/8(水)19:00~20:30 予定
配信URL:https://youtu.be/D3VJK0lDI4w
[司会]岡本真
[登壇]
田中元子(株式会社グランドレベル代表取締役社長、喫茶ランドリー オーナー)
平賀研也(前県立長野図書館長)
川上翔(NPO法人ビッグイシュー基金 プログラム・コーディネーター)
*敬称略・順不同

ぜひご覧ください👀💡📚

新着雑誌です(2020.6.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1407 2020.6.1・15 (201376977)

人事実務 No1209 2020.6.1 (201377009)

労政時報 3995号 2020.6.26 (201376993)

企業と人材 No1088 2020.6.5 (201376985)

月刊人事マネジメント 354号 2020.6.5 (201377017)

労働経済判例速報 2405号 2020.4.10 (201371770)

労働経済判例速報 2406号 2020.4.20 (201371838)

労働経済判例速報 2407号 2020.4.30 (201371804)

労働経済判例速報 2408号 2020.5.10 (201371861)

労働経済判例速報 2409号 2020.5.20 (201371895)

労働判例 No1217 2020.4.15 (201377033)

労働判例 No1218 2020.5.1 (201377066)

労働判例 No1219 2020.5.15 (201377090)

労働判例 No1220 2020.6.1/15 (201377157)

労働基準広報 No2031 2020.6.11 (201377181)

労働基準広報 No2032 2020.6.21 (201377124)

 

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『団塊の世代の仕事とキャリア  ―日本の大企業における大卒エリートのオーラル・ヒストリー』

 清水克洋 谷口明丈 関口定一 編(中央大学出版部/2019年/A5判上製336頁)

 

 本書は、「団塊の世代」のサラリーマン・エリートが企業においてどのように仕事をし、キャリアを培って、日本企業の中核を担ったかの5名のオーラル・ヒストリーと、それをもとに5名の研究者が「団塊の世代の仕事とキャリア」論を展開する構成であり、中央大学企業研究所研究プロジェクトによる成果をまとめたものである(中央大学企業研究所研究叢書40)。

 「団塊の世代」とは、1947年~49年の3年間に出生した、いわゆる「第1次ベビーブーム世代」をいい、堺屋太一の近未来予測小説『団塊の世代』(講談社/1976年)によりその呼称が広まったと言われている。彼は、その本の扉で「団塊の世代は、過去においてそうであったように、将来においても数々の流行と需要を作り、過当競争と過剰施設とを残しつつ、年老いていくことであろう」と予言している。ちなみに、この年の出生数は、ピークで270万、この間毎年それに近く、現在の3倍近いベビーが生まれたということである。この世代は、成長するにつれ、「グループサウンズ世代」「戦無派世代」「全共闘世代」「フォーク世代」「ニューファミリー世代」と呼ばれてきて、もとは他称だったが、今や「団塊の世代」は自称となっている。そして、団塊の世代の高齢化による雇用、年金、医療の問題群が予測指摘されてきた。

 この世代論は、生きた時代背景やその特徴など、第Ⅱ部で論じられていて非常に興味深いが、本論はここではない。

 第Ⅰ部で語られる5名のオーラル・ヒストリーは、団塊の世代に属し、1972年京都大学経済学部卒という、いわゆるエリートが、日本を代表する大企業(日立製作所旭化成伊藤忠商事日本長期信用銀行マツダ)でキャリアを形成して、1970年前後から2010年前後までの約40年間の日本経済を担っていくヒストリーである。ヒアリング調査の目的は次の4点が示され、その問題意識が貫かれている。

  • 大卒エリート社員のキャリアパスを明らかにする
  • 彼らが日本企業の組織能力の形成に果たした役割を明らかにする
  • バブル崩壊後の彼らの位置・役割を明らかにする
  • 団塊の世代の歴史的意義を明らかにする

 5つの証言は「個性的で、多数の貴重な事実がちりばめられており、聞き手を強く引き付けるものであった」とされ、「この世代が生きた時代を見事に反映したものであり、他の世代は決してこのように人生を生きることはないであろうという意味で、この世代に固有のものであった」とされている。

 それらがもつ意義については、それぞれに研究者による示唆的な解題が試みられている。

 そして共通の特徴として、― 組織人として日本的雇用慣行の下で、組織内キャリアを形成したこと、それは厳しい競争とともにあり、さらにその厳しさは徐々に強まっていたこと、職業人生の後半の20年は、バブル経済の崩壊、経営合理化、成果主義導入などを経験し、苦労したことなど― が語られている。

 5名の各オーラルヒストリーを紹介する紙数がないので、概括的な紹介になってしまうが、印象に残った言葉がある。バブル崩壊後の経営側の対応について、「選択と集中」というが、「私から言わせればほとんどリストラと同義語に近いように思う」という見識や、また当時の経営改革は「決して良い話、全員が賛成できる話ではなく、大変血が出る話でした」とその心痛を語り、さらに、われわれは「逃げ切り世代」かも知れないという心情の吐露などである。その流された血をどうしてくれるのかという反駁はここでは控えるが、日本的経営を担ってきた彼らの、成果主義への短期的・長期的評価やその具体的展開から、何を学ぶのか、「能力主義」批判の思想的基盤や土壌をどう耕せばいいのか、じっくり考えさせられる書である。(伍賀 偕子<ごか ともこ>元「関西女の労働問題研究会」代表)