1974年に韓国で起きた、在日韓国人スパイ捏造冤罪事件。
それからの半世紀を証言と記録映像でたどる。
なぜいまこの映画なのか、この史実なのか、映画鑑賞後に監督と若者たちと語ります。
日本語字幕付きで上映します。
監督や若者のトークも日本語文字通訳付き。
共同監督・西村秀樹さんの原作本も販売します。
※チラシのダウンロードはここからどうぞ。
＜開催概要＞
日時：2026年9月12日（土）14:00～17：00（予定）
場所：エル・おおさか本館5階視聴覚室
トーク：小山帥人監督
コメント：日韓の若者2名
参加費：500円
定員：70名（先着順）
チケット前売りは無し
共催：ヒューライツ大阪、アムネスティ・インターナショナル関西連絡会
映画公式サイト：https://www.19751122movie.com/
１８８０年代から大阪市の工業地帯は西にひろがっていきました。江戸時代以来の農地のなかにぼつぼつと工場が建ち操業を開始したのです。
この工業化は、農民の暮らしに大きな被害をおよぼしました。日本初の公害裁判として知られる「大阪アルカリ事件」の顛末をご紹介しましょう。
１８８１年に、現在の西淀川区に設立された大阪アルカリ会社は、硫酸など化学薬品の製造により急速に業績を伸ばしました。当時は硝酸式硫酸製造方法という、硫黄に少量の硝酸を加えて加熱して硫酸を製造する方法しかなかったため、工場からは有害な亜硫酸を含む煙が排出されました。
煙は風に乗って近隣の農地に流れ込み、栽培している稲や麦を枯れさせました。会社側も農民に補償金を渡したり、汚染された農地を買収したりするなどの対応をとっていました。
しかし、日清戦争・日露戦争によりさらに事業を拡大した会社からの煙害が止むことはありませんでした。そして、１９０６年の収穫は、平年の収穫量のわずか６割にとどまり、会社周辺の農地を所有する滋賀県在住の地主である外村與左衛門と、外村の小作人ら３６名が、収穫が減った損害賠償を求めて、１９０６年１１月に大阪地方裁判所へと訴え出たのです（地主—小作人の関係は寄生地主制と呼ばれ、小作人は地主に小作料を支払い農地を耕作していました。寄生地主制は、戦後に占領軍によって解体されるまで、日本の社会・経済の根本にありました）。
会社側は「都市の農作物は、自然その生育を妨げられ、収穫が減少するのは当然のこと」と開き直り、裁判は大審院（現在の最高裁判所）にまで持ち込まれました。大審院は、会社側の不法行為を認めて、提訴から１３年を経た１９１９年１２月に、ようやく地主・小作人が勝訴したのです。
長期の裁判を支えたのは、原告だけではなく、周辺の住民たちでした。裁判の間に地域の都市化が進んで、煙害は農地だけではなく、住民の生活環境や健康にも影響をおよぼしたからです。地域社会の団結は、何においても大切ですね。
（エル・ライブラリー上席研究員 黒川伊織。初出は機関紙編集者クラブ「編集サービス」2025年12月号。原文には写真なし）
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続きを読む『反撃 改憲・反動の嵐に抗して』五十嵐 仁 著 学習の友社 2026年6月 四六判132頁
本書は学習の友社からの、五十嵐仁による『追撃』(2024年)、『撃破』(2025年)に続く政治情勢３部作である。著者の五十嵐仁は、法政大学名誉教授、大原社会問題研究所名誉研究員で、専門は政治学、労働問題である。前二著に続いて、この間の日本の政治過程とそれにたいする評価を確認し、高市政権による改憲・反動大攻勢に反撃の「のろし」をあげるためのたたかいの書と称されている。
＜構成と目次＞
序章 改憲・反動大攻勢への反撃を
第一部 参院選の結果と高市早苗新政権の誕生
第一章 参院選の結果をどう見るか―自民党政治は撃破された
第二章 参院選の結果と憲法運動の課題
第三章 極右タカ派改憲連立内閣の危険性―高市早苗新政権をどうみるか第四章 カーキ色のタカは日本をどこへ導くか―高市早苗政権の暴走とその危険性
第五章 戦後八一年目を希望の年に
第二部 解散・総選挙による逆襲と反撃の課題
第一章 だまし討ち解散による「クーデター」を許すな
第二章 静かな「クーデター」で乗っ取られた日本―総選挙の結果と政治の課題
第三章 過ぎたるは及ばざるがごとし―総選挙後の政治情勢と今後の展望
第四章 憲法蹂躙・戦争準備の大攻勢に反撃を―総選挙でこじ開けられた改憲・大軍拡への扉
第五章「社公合意」の悪夢を繰り返すな―革新統一戦線の再構築に向けて
終章 改憲・反動の嵐に抗して反撃の「のろし」を上げよう
＜憲法蹂躙・戦争準備の大攻勢に反撃を！＞
著者の分析・規定は、
自民党による高市総裁の選出、その後の自公連立から自維連立への組み換え、政権合意による政策の大転換、そして突然の衆院解散という一連の過程は、自民党内極右勢力と極右政党である維新の会による「権力の簒奪」であり、静かなる「クーデター」である
とされており、その行きつく先＝憲法蹂躙・戦争準備に警鐘を鳴らしているのが、本書の狙いである。高市首相の本質は、「戦後憲法体制と民主主義の墓堀人」と明確に規定している。
また、先の参議院選挙と今回の衆院選における野党勢力の伸縮についての分析も、説得力ある分析がなされている。特に、「中道改革連合の大失敗」については、厳しい批判である。それはかつての（46年前）「社公合意」の推移と社会党が辿った“悲劇”を繰り返すなと主張している。反撃の基本は「社公合意の悪夢を繰り返すな 革新統一戦線の再構築に向けて」の第五章で展開されている。「共産党を除く」の「合意」が果たした役割を歴史的経緯に基づいて分析しているのは、類書を見ない。もう一つ、第二部第四章で「再確認したい憲法九条の力」が５項目にまとめられている展開も、改めて再確認したい内容である。
著者は、反撃の核として、かつての「社公合意」で破綻に瀕した革新統一戦線を立て直すために結成された「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）、憲法九条を守るという一点共闘の九条の会、九条を壊すな！実行委員会、九条改憲NO！市民アクション、安保法制をなくす会や市民運動としての総がかり行動実行委員会、市民連合などの共闘組織をあげている（ちなみに、著者は全国革新懇、東京革新懇の代表世話人である）。これまでの共闘が生み出してきた九条改憲の阻止、首長選挙での統一候補の当選、地方選挙や国政選挙での共闘の実現などの具体的成果に確信をもとう、市民と立憲野党の共闘は可能性ではなく、現実であり、発展させよう！と結んでいる。
そしてあとがきでは、「希望の光が灯った」として、高市政権に反撃する行動として、「国会議事堂前に「改憲反対」「九条守れ」「NOWAR」というパネルを掲げ、ペンライトを手にした人々が３万六〇〇〇人も集まった」、「このような集会に初めて来た人や若い女性などが多かった」と述べている。（伍賀偕子（ゴカ トモコ）
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労政時報 4123号 2026.7.24 （201516937）
労働経済判例速報 2619号 2026.7.30 （201517026）
労働法学研究会報 No2864 2026.7.1 （201516960）
労働法学研究会報 No2865 2026.7.15 （201516994）
月刊人事労務 449号 2026.6.25 （201517059）
月刊人事労務 450号 2026.7.25 （201517083）
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当館上席研究員・黒川伊織の最新刊をめぐるイベントを開催します。
黒川による自著紹介文は↓
本を読んでいなくても参加OK！
読んだうえで参加されるのはさらに良きかな！
日時：8月30日（日）14：00～16：00
場所：エル・ライブラリー
次第予定：黒川伊織による自著紹介30分
参加者からの質疑と黒川の応答80分
参加費：無料
割引販売あり：当日、本書を1割引きで販売します（定価3300円⇒3000円に）
申込方法：お問合せフォームからどうぞ
定員：12名
