今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4075号 2024.4.12 （201459153）
賃金事情 No2890 2024.4.20 （201459120）
労務事情 No1490 2024.4.15 （201459096）
賃金と社会保障 1847号 2024.4.10 （201459187）
詳細な目次はこちら
労政時報 4075号 2024.4.12 （201459153）
■人事異動・配置転換に関するアンケート 労務行政研究所
■「ジョブ型/自律的キャリア」の時代の異動・配置をどう考えるか 藤井薫
■人事制度事例シリーズ
住友金属鉱山
■人材育成体系 再構築の勘所 中村文生/佐藤達実
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
精神状態を悪化させかねない厳しい注意指導を従業員に行いつつ、その後精神状態の確認を放置したことは、職場環境調整義務に違反する（イーオン事件 東京地裁 令5.3.22判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・新卒入社する外国人留学生につき、在留資格の変更が間に合わなかった場合、どう対応すべきか
・リファラル採用に協力した社員に対し、採用ポジションに応じたインセンティブを支払うことは問題か
・自席のパソコンの起動完了後にタイムカードへの打刻を義務づけることは、労働時間管理の観点から問題か
・個人のＳＮＳで競業他社の商品をおとしめる内容を投稿していた社員を懲戒処分できるか
・誤った解釈の制度運用を、正しい解釈に戻すことによって生じる不利益も不利益変更に当たるか
・数時間単位の勤務に従事するスポットワーカー雇用時の労務管理上の留意点
・同僚の離席が多過ぎると訴える社員に、離席理由を調査して伝えることはプライバシーの観点から問題か
・会社が把握困難な形で長時間労働に及んでいた管理職が自殺した場合でも、会社は責任を問われるか
賃金事情 No2890 2024.4.20 （201459120）
■2024 春闘
◎2024年 春闘レポート
大手は満額回答相次ぐ、要求超えの回答も
－連合の第１回集計は33年ぶりの５%超－ 荻野登
◎2024年 春闘回答
賃上げ、一時金／非正規
連合／国民春闘／金属労協／UAゼンセン／JAM／東京都／主要単組
■中途採用者の初任賃金
【2023年４～9月】 厚生労働省 労働市場センター
■医療・介護関連職種の賃金実態
◎2023年 病院賃金実態調査
経験年数別にみた医療・介護系職種の所定内賃金と年間賃金 産労総合研究所
◎2023年 職種別民間給与実態調査
年齢階級別にみた医療系職種の所定内給与 人事院
◎2021, 2022年 賃金事情調査
病院・介護系職種の所定内賃金と職務関連手当 中央労働委員会
■News & Report 2024
◎2年目を迎えた「非正規春闘」 ストも辞さないその交渉の行方を追う
溝上憲文
■連載
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第2回 職種別 尾上友章
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(1)（新連載）
鈴木誠 /本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第24回全力オルグ(3) 一発逆転 本田一成
◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策
第4回 自身のキャリア資産を活かす文脈の探索 齊藤弘通
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第13回 国民性と働き方を掘る(5) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第85回 世論操作のための仮想空間 石水喜夫
◎ILOだより
第18回 家事労働の「フォーマル化」急げ 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政&社会3月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2024年2月）
◎シン・人事用語(3)／次号予告
- 労働経済データ
◎必須「四半期データ」
◎主要指標 2024年2月
労務事情 No1490 2024.4.15 （201459096）
■〈Q&A〉メンタルヘルスに関わる休職・復職の実務
弁護士・社会保険労務士 木野綾子
Ｑ1 従業員からの休職申出への対応
Ｑ2 診断書や病気に関する情報の取扱い
Ｑ3 会社からの受診・休職命令の可否
Ｑ4 休職中の行動
Ｑ5 休職期間満了前の復職
Ｑ6 休復職の繰返しと休職可能期間
Ｑ7 復職時の処遇
Ｑ8 期間延長と退職扱い
Ｑ9 期間満了時の労災申請と退職扱い
■〈Q&A〉合併・会社分割・事業譲渡にまつわる人事労務問題
弁護士 山口 毅
総論：合併・会社分割・事業譲渡の違いとそれぞれの場合の労働契約の取扱い
Ｑ1 新設分割の場合の労働条件の統一
Ｑ2 子会社を吸収合併する場合の人員整理
Ｑ3 会社分割の場合の労働契約の承継手続き
Ｑ4 「主として従事する労働者」該当性
Ｑ5 分割会社から承継会社への出向と異議の申出
Ｑ6 会社分割後の労働協約違反
Ｑ7 事業譲渡の場合の転籍拒否
Ｑ8 事業譲渡の場合に一部の従業員だけ排除
■連載
◎視点 梅崎修
全国のランチをキャリア教育の現場に！
◎人事労務の仕事カレンダー 5月 松田茂樹
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第3回 ケース1 従業員の家族が脳血管疾患で入院した(その2)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第17回 チームリーダーになったものの人材育成や自身の仕事がうまくできないと悩む社員のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第143回 宿泊勤務者の睡眠時間には賃金を支払っていません。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第76回 2024年問題
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
障害者雇用状況の集計結果と法定雇用率の引上げ／育児休業給付金の延長審査の見直し／労基署への協定等の本社一括届出拡大
◎社会保険Q&A 池田直子
男性社員が育児休業を取得する場合の取扱い
◎労災補償Q&A 高橋健
労災事故による障害補償年金受給者が介護を受けた場合の介護費用
◎給与税務Q&A 森康博
2024年分所得税の定額減税の扱い
賃金と社会保障 1847号 2024.4.10 （201459187）
■特集 名古屋高裁の勝訴に続け！ その３～生活保護基準引下げ訴訟～
＊愛知での「生存権」を「獲得」するたたかいと名古屋高裁判決の意義［森 弘典］
◆生活保護基準引下げ愛知訴訟原告弁護団（名簿）
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟・名古屋高等裁判所判決（令和5年11月30日）※｢事実及び理由 第6 裁判所の判断 2 争点1｣以降、終わりまで（別紙を含む）掲載。
厚生労働大臣が行った生活保護基準の減額改定に基づく保護変更決定処分の取消訴訟および国家賠償訴訟に対して一審が原告らの請求をいずれも棄却したのに対し、控訴審で原判決が取り消され、処分の取消請求と国家賠償請求がいずれも認容された事案
【Topics】戸籍上は男性で性自認は女性の受刑者に対し、大阪刑務所が丸刈りを強制したことは人権侵害として、大阪弁護士会が法務省に改善を勧告
＊トランスジェンダー人権試論―性別人格権と社会的障壁〈連載第3回〉［笹沼弘志］
