エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.12.24)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4026号 2021.12.10 (201415148)

労政時報 4027号 2021.12.24 (201415171)

労務事情 No1439 2021.12.15 (201415197)

賃金事情 No2838 2021.12.5 (201414885)

賃金事情 No2839 2021.12.20 (201415130)

企業と人材 No1106 2021.12.5 (201415163)

月刊人事マネジメント 372号 2021.12.5 (201415346)

ビジネスガイド No912 2021.1.10 (201415296)

労働経済判例速報 2462号 2021.11.30 (201415205)

労働経済判例速報 2463号 2021.12.10 (201415288)

労働判例 No1252 2021.12.15 (201415221)

労働法学研究会報 2021.12.1 (201415254)

賃金と社会保障 1791号 2021.12.10 (201415312)

労働基準広報 No2084 2021.12.11 (201415262)

月刊人事労務 394号 2021.11.25 (201415239)

地域と労働運動 255 2021.11.25 (201415320)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4026号 2021.12.10 (201415148)

■2021年海外赴任者の処遇 労務行政研究所

双日の独立・起業支援制度の導入、アルムナイ、ジョブ型新会社の設立

■トラブルを未然に防ぐ 雇止めの法律実務 藤原宇基

■リファレンスチェックの実施・活用のノウハウ 佐藤有

■2022年賃上げ見通しと経済・経営環境

■賃上げ率は上昇するも前年に続き2%を下回る

■コロナ禍からの回復を受け、賃上げ率はやや拡大へ

労働判例SELECT

 休職中に勤務していた元の職場に復職配慮義務違反は認められない

 (東京都福祉バス事件 東京地裁 令3.6.17判決)

労働判例一覧(令和3月7~8月分)

■相談室Q&A

・社員から採用時の適性検査結果の開示を求められた場合、対応する必要はあるか

・アルバイト採用時に身元保証を求める場合、損害賠償の設定はどのように考えるべきか

・3カ月更新の有期労働契約を締結している労働者の所定労働日数を変更した場合の年次有給休暇の取り扱い

・求人サイトの口コミにネガティブな情報を書き込んだ元社員に損害賠償請求できるか

・職場内でのセクハラを当事者間の示談で済ませる場合、会社は介入できないか

・経営状況の悪化や人事評価の結果、人員が充足していることなどを理由に定年後再雇用を

拒否できるか

・ユニオンショップ協定を締結していた労働組合の組合員数が過半数割れとなった場合、当該協定の効力や従業員代表はどうなるのか

・孫を健康保険の被扶養者にする際の留意点とは何か

■実務に役立つ法律基礎講座(77)女性の就業保護・活躍支援等 島麻衣子

 

労政時報 4027号 2021.12.24 (201415171)

■2021年役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所

■令和4年4月1日から段階的に施行

 改正育児・介護休業法への実務対応と規定・協定例 小磯優子

■人事機能改革にどう取り組むか 山本奈々

■2020年賃金構造基本統計調査に見る雇用形態別の賃金・年収水準

労働判例SELECT

 更新限度回数を超える契約更新への期待に合理的理由はなく、労契法19条2号には該当しない(ドコモサポート事件 東京地裁 令3.6.16判決)

■相談室Q&A

・専門的・技術的分野で外国人を採用する際はどのような点に留意すべきか

・求職者が利用する会社の口コミサイトにポジティブな口コミを書き込むよう指示し、対応車に報酬を支払うことは問題か

・出張の宿泊先を民泊に限定することは問題か

・業務の都合で派遣社員が年5日の年休を取得できなかった場合、覇権先が罰せられるか

・能力不足の社員に対し、人事評価を下げ続け、仕事の分量を減らすことはハラスメントに該当するか

・業務とは直接関連しないハラスメントがあった場合でも、何らかの対応をすべきか

・在宅勤務手当は割増賃金の算定基礎に入れなければならないか

・令和3年の労働者派遣法の改正により、派遣元・派遣先にはどのような義務が課されているか

 

 

労務事情 No1439 2021.12.15 (201415197)

■〈当社調査〉2021年度

国内・海外出張旅費に関する調査

海外出張旅費

◎調査結果の概要/集計結果表

1.支度料

 初航時支度料の支給状況/初航時支度料の格差/初航時支度料の平均支給額/再渡航時の支度料の取扱い

2.滞在費(日当,宿泊料等)

 滞在費の支払通貨/滞在費の支給方式と食事代の取扱い/滞在費の平均支給額

3.その他の取扱い

 海外旅行傷害保険の加入状況/長期出張の減額措置/機中泊の取扱い/航空機の利用クラス基準/海外出張の機会・回数

■〈解説〉感染症発生・拡大時における

海外出張の実務対応

弁護士 中野明安

1.はじめに〜企業における危機管理の基本的な姿勢〜

2.海外出張業務の特徴

3.感染症と海外出張業務

■連載

◎視点 北村 庄吾

 年金制度改正を踏まえた企業の人事部門の役割

◎最近の労働判例

◎エンタメ×労務 那須 勇太

 第9回 エンタメ業界と労災保険

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田 智子

 第15回 フレックスタイム制

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第51回 副業・兼業(1)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡 大介

 改正育介法の個別周知・意向確認措置および有期雇用労働者の取得要件緩和/性的マイノリティのトイレ使用制限等にかかる損害賠償請求〜経産省事件高裁判決〜

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

 共働き夫婦の子どもの扶養認定判断基準

◎労災補償Q&A 高橋 健

 支店統廃合に伴う事務処理と「継続事業の一括申請」の取扱い

労務と税務Q&A 安田 大

 退職所得控除の改正

◎2021年 年間総索引(1月1・15日号〈No.1418〉〜12月15日号〈No.1439〉)

 

賃金事情 No2838 2021.12.5 (201414885)

■2022年版地域別賃金・生計費データ

各人事委員会

1.2021年 都市別の標準生計費

  世帯人員数別・負担費修正後の標準生計費/5カ年平均値 

2.2021年 都市別の賃金改定状況,諸手当,初任給,賞与等

3.2021年 都市別の役職別・職種別賃金

  事務、技術、教育、研究職等37職種の平均賃金

■高年齢者の賃金と処遇

◎解説 

 高年齢者雇用を取り巻く環境の変化と雇用・人事制度のあり方 

 小堤 峻

◎シリーズ 賃金センサスを読み解く

 高年齢者の賃金と労働力構成 尾上 友章

■賞与

◎2021年 年末賞与・一時金回答 

 連合/東京都/国民春闘大阪府/愛知県経協

◎2021年 夏季賞与の支給状況 【毎月勤労統計調査】厚生労働省

■2021年 新規学卒者初任給情報

厚生労働省 労働市場センター

■新規学卒就職者の3年以内離職状況

厚生労働省

■連載

◎江戸時代の雇用労働をひもとく 

 第3回 江戸幕府旗本・御家人の「給与」生活 戸森 麻衣子

◎あなたの会社は大丈夫? 同一労働同一賃金への実務対応 

 第19回 人材活用の制約と賃率の体系化 菊谷 寛之

◎人事スタッフのための税務Q&A 

 第25回 セルフメディケーション税制について 飯田 弘樹

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る 

 第31回 オンライン説明会で好印象を残す 斎藤 幸江

◎データ 左見右見

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2021年10月)

 

賃金事情 No2839 2021.12.20 (201415130)

■2021年 賃金引上げ等の実態に関する調査(概況)

厚生労働省

賃金改定の実施状況/賃金改定額・改定率/定昇・ベアの実施状況/賃上げ要求状況/賃金改定の決定要素/賞与の支給状況/賃金カットの実施状況

■2021年 就労条件総合調査 厚生労働省

労働時間制度/賃金制度/労働費用(労働費用総額,現金給与以外の労働費用,法定・法定外福利費)

■対談 図説 労働経済をめぐって

データサイエンスの可能性(前編) 高山一夫・石水喜夫

■2021年 年末賞与・一時金回答

連合/国民春闘/東京都/大阪府静岡県/愛知経協

■教育研修費用の動向

◎2021年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所

◎2020年度 能力開発基本調査 厚生労働省

2021年 新規学卒者決定初任給調査 経団連

■News & Report 2021 労働者代表制導入の議論高まる 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋/労働の今を知る標(5) 松永 伸太朗

この本がオススメ! 首藤 由之

◎賃金統計ガイド 

 第7回 賃金制度:基本給・諸手当(前編) 居樹 伸雄

◎人事担当者のための労働法基礎知識 

 第18回 非正規労働者の処遇改善 勝亦 啓文

◎図説 労働経済

 第57回 日本の製造業と今後の展望 石水 喜夫

◎国際情報 Data Guide 国連機関編 

 第10回 国際NGO(1) 陰山 一郎

◎データ 左見右見

◎ニュース・サマリー 行政&社会11月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2021年10月)

◎クセになる算数(4)

労働経済データ 主要指標2021年10月/詳細データ2021年10月

◎2021年『賃金事情』年間総索引

 

企業と人材 No1106 2021.12.5 (201415163)

■人材開発部門の役割とスタッフの育成

◎解説1

人材開発の潮流を踏まえ、人材開発部門の役割を革新する

ヒューマンバリュー 取締役主任研究員 川口大輔

◎事例1 いなげや

社是・経営理念の浸透をベースに、全社をあげて人財を育てる

◎事例2 レバレジー

専門家、支援者、変革者として企業価値創出に貢献する

◎解説2 

企業価値向上に向けた「人的資本の情報開示」の基本

セレブレイン 取締役 パートナー 関 伸恭

■シリーズ ウィズコロナ時代の学び

コロナ禍での「リーダー像」の変化と育成のあり方

NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・代表理事 小沼大地

■事例レポート 楓工務店

教わる側が作成する「足跡残し」で育成を強化

■特別寄稿

教育研修実務にかかわる法的留意点Q&A

寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 岡崎教行

■連載

◎〔最終回〕自分たちの根っこを探す 第12回「日本仕事百貨」編集部

◎リモートネイティブから学ぶRYP

 第5回 「お笑い」にみる表現の変容 関西大学 社会学部 教授 松下慶太

渋沢栄一を通じて企業と人材を考える

 第9回 渡米実業団の団長として 渋沢史料館 学芸員 関根 仁

◎〔最終回〕アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座 第12回 総まとめ

 ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一

◎〔最終回〕組織を活性化させる 潜在能力の活かし方

 第12回 生き方・あり方 (その2)往来庵 代表取締役 菊地克仁

◎人材開発あるある学 第21回 戦略がない! 

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅

◎最終回オンラインでアイスブレイカー 第12回 わたしのカンジ

 チームビルディングジャパン 代表取締役 河村 甚

■教育スタッフ PLAZA

◎学びを深化させる 研修の組み立て方(6) ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子

◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方 (9) 市進ホールディングス 細谷幸裕

◎〔最終回〕オフサイトミーティングのはじめかた(12) スコラ・コンサルト 若山 修

◎教育コンサルタントの自画像(192) 青木竜也

◎笑育 お笑い芸人の技から学ぶ(4) 東京理科大学 井藤 元

◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(9) PayPay銀行 秋岡美奈子

◎Book Review /専書!専門家が選んだ3 冊(長岡 健(3))

 

 

月刊人事マネジメント 372号 2021.12.5 (201415346)

■HRガイド:戦略人事の組み立て方・動かし方  

   ~経営目標を達成するために、人事は何を変えていくか~

  (株)タナベ経営 経営コンサルティング本部 本部長代理 古田勝久

■新明解説:緊急プロジェクト:「ジョブ型課長」を量産する  

  綱島邦夫

 

ビジネスガイド No912 2021.1.10 (201415296)

■特集1 非正規社員に対する不合理な待遇差 対応事例と留意点

    ~休職、夏期冬期休暇、慶弔休暇~

■特集2 労災認定されることも! 企業のSOGIハラ対応

■特集3 採用時の調査と法的留意点

    SNS調査,リファレンスチェック

  • その他の記事

▶所定労働日数をどう考えるか?

 シフト制従業員の休業手当問題

▶脳・心臓疾患の従業員が発生した場合の対応

 ~労災認定基準改正を踏まえて~

▶令和4年4月施行!

 法改正のポイント ① 個人情報保護法

▶令和4年6月施行予定!

 法改正のポイント ② 公益通報者保護法

▶ビジネスと人権~企業に求められる対応とは~

▶ビジネスの現場で活かす「アサーション

▶令和3年分 法定調書の作成・提出の実務

  • 連載

▶重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第174回 デジタル変革と労働組合活動

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第23回 正規社員の多様な働き方

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第8回 退職勧奨(2)

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第25回 出産から1年以内の解雇の有効性(社会福祉法人緑友会事件)

労務管理の仕事で使えるWord&Excel便利機能

 第3回 差し込み文書を使いこなす!

▶新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座

 第13回(最終回) 生産性を向上させるオンライン仕事術

 

 

労働経済判例速報 2462号 2021.11.30 (201415205)

■時言

定年後再雇用時の労働契約更新と労契法19条2号

■裁判例

■定年後暫定的な労働条件で1年再雇用後、契約更新時に新条件の合意の不成立による雇止めを無効とした原審の判断が維持された例

Y社事件 広島高裁(令和2年12月25日)判決

(参考)Y社事件 山口地裁宇部支部(令和2年4月3日)判決

■幼稚園の園長のパワハラ行為は否定されたが、被告の調査過程に違法が認められた例

京丹後市事件 京都地裁(令和3年5月27日)判決

 

労働経済判例速報 2463号 2021.12.10 (201415288)

■時言

 公務員関係における性的少数者の権利制限の限界

■裁判例

トランスジェンダーのトイレの自由利用に関する制限の違法性が否定された例

 経済産業省事件 東京高裁(令和3年5月27日)判決

◆原審判断を一部変更し、情報漏えいを理由とする懲戒解雇及び退職金の全額不支給が有効とされた例 みずほ銀行事件 東京高裁(令和3年2月24日)判決

(参考)みずほ銀行事件 東京地裁(令和2年1月29日)判決

■論説

◆今後進展する働き方の変化に関するテレワーク、副業・兼業の法的留意点 弁護士・山口毅

◆今押さえておくべき均等・均衡処遇の実務課題 弁護士・安倍嘉一

■注目判例

 トールエクスプレスジャパン事件 最高裁第一小法廷(令和3年9月9日)決定

■国・横浜北労働基準監督署長事件 東京地裁(令和3年6月23日)判決

 

 

労働判例 No1252 2021.12.15 (201415221)

判例(コメント付)

◆〜石綿粉じんばく露と国・建材メーカーらの賠償責任〜

 建設アスベスト訴訟(神奈川)事件(最高裁一小令 3. 5.17判決)

◆〜休職期間満了による退職扱いおよび予備的解雇の有効性等〜

 丙川商店事件(京都地裁令 3. 8. 6判決)

判例(調整給,懲戒解雇,降級,労災)

◆〜不利益緩和措置としての特別手当(調整給)の賃金該当性〜

 GCA事件(東京地裁令 3. 1.20判決)

◆〜教授らに対する懲戒解雇・降級処分等の有効性〜

 学校法人國士舘ほか事件(東京地裁令 2.10.15判決)

◆〜遺族補償年金給付等の支給額の変更処分と被災者の管理監督者該当性〜

 国・川崎北労基署長(MCOR)事件(東京地裁令元.11. 7判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

出生時育児休業(産後パパ育休)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 今津 幸子

■労働法令関連News

1. 労働者協同組合法の概要

2. 改正高年齢者雇用安定法の概要

 

労働法学研究会報 2021.12.1 (201415254)

■特別寄稿メディア関連フリーランスの実態と保護の課題(3)

今こそ求められる「労働者性の判断基準」の見直し 出版ネッツ:杉村 和美

連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

職種変更命令におけるキャリア形成への配慮 安藤運輸事件 長谷川 聡

連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

パワハラ被害者にならないための研修? 金子 雅臣

連載3 テレビドキュメンタリーと「仕事」考

主婦3人が笑いながら働く町工場 石井 彰

連載4 社労士業務日報―柴又より

仕事が遅い部下にイラついてしまう 須田 美貴 黒田 英雄

紹介『東京の古本屋』

 

 

賃金と社会保障 1791号 2021.12.10 (201415312)

■特集 生活保護の運用を正す 岩重佳治+及川智志

特集◎生活保護の運用を正す

*対杉並区生活保護国賠請求訴訟で和解―その意義と背景[岩重佳治]   

*更生保護法による救護を受けていた生活保護受給者に対して生活扶助を削除した処分を取り消した判決―千葉地裁令和3年9月10日判決(本号16頁)[及川智志]

社会保障社会福祉判例/更生保護シェルター入所者生活扶助削除事件・千葉地方裁判所判決(令和3年9月10日)更生保護法による救護の措置を受けていた生活保護受給者に対して生活扶助を削除した保護変更決定処分が裁量権の逸脱・濫用であるとして取り消された事案

〇中野区の生活保護行政の改善を求める要望書(2021年8月27日 生活保護問題対策全国会議)

成年後見制度の社会化に向けた明石市の取り組みと望ましい制度のあり方―親族申立における申立費用等の立替・助成等を中心に[香山芳範]

*連載第9回/歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代~2020年[伊藤みどり

 

 

労働基準広報 No2084 2021.12.11 (201415262)

■令和4年施行の社会保険関係の主な制度

施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手当金の支給期間が通算化

■News

・(第6回 労働条件分科会自動車運転者専門委員会)1日の休息期間「原則11時間」など検討

・(第24回 勤労者生活分科会)労働者協同組合法の政省令と指針の案提示される

・(第40回 雇用環境・均等分科会)新たなくるみん新設し不妊治療基準加えて6種に

・(第29回 労政審・人材開発分科会)リカレントガイドラインの策定に向けた議論開始

・(第100回 労政審労災保険部会)特別加入制度拡大に係る国民からの意見など報告

・(令和2年度 自殺対策白書)男性は11年連続減少するも女性は2年ぶりに増加

・(第53回 社労士試験の合格者発表)5万433人中3万7306人が受験し2937人7.9%が合格

・(令和3年度「輝くテレワーク賞」)男性は11年連続減少するも女性は2年ぶりに増加

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談48「公益通報窓口に通報が寄せられたが」~公益通報窓口に寄せられた「通報」への対応~

公益通報窓口に寄せられた通報に 適切に対処できているか確認を

(執筆/弁護士・迫田宏治(さこだ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ35

休職中、職場の懇親会に出席、倒れ「蘇生後脳症」に。果たして業務上か

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

Y市(懲戒免職)事件(令和3年3月29日 大阪地裁判決)

選挙有権者データの私的利用を理由の懲戒免職処分等

行為の悪質性や結果の重大性等から 懲戒免職処分・退職金不支給は有効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

合併・統合 労働協約により組合事務所貸与/新設分割する会社でも貸与必要か

新型コロナ 緊急事態中は月1万円のコロナ手当支給/臨時に支払われる賃金か

社会保険 来年からの傷病手当金受給期間の通算化/施行前に受給開始の場合は

 

 

月刊人事労務 394号 2021.11.25 (201415239)

■特集 新卒者と転職者の初任給

◆資料編

1.新卒者の都道府県別・学歴別初任給

 

 

地域と労働運動 255 2021.11.25 (201415320)

辺野古からのたより

埋立中止へ!デニー県知事 設計変更不承認!

参院選に向けたたかいはすでに始まっている!-19日行動に1000人

■必ず責任を取らせよう!東電刑事訴訟控訴審はじまる

■リニア工事崩落で死者、さらに崩落事故 ただちに工事中止だ

■ふじせ企画争議 高裁提出意見書(全文)

■オール連帯の窓から 32

■杜海樹のコラム あなたの賃金いくら?それぞれの賃金の物語を

■日本における「社会運動ユニオニズム論」雑感

■土地規制法の問題点を検証する

■総選挙結果雑感