今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2840 2022.1.5・20 （201415494）
労務事情 No1440 2022.1.15 （201415528）
ビジネスガイド No914 2022.2.10 （201415585）
労働経済判例速報 2453号 2021.8.30 （201415437）
労働経済判例速報 2465号 2022.1.10 （201415460）
労働判例 No1253 2022.1.1・5 （201415551）
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賃金事情 No2840 2022.1.5・20 （201415494）
■2021年 役員報酬の実態に関する調査
産労総合研究所
◎結果の概要／集計表
◎企業別一覧
１．役位別にみた退職慰労金の支給実績
２．役員退任後の処遇
◎解説 役員報酬制度を再考する 服部 英治
マーサージャパン
■速報
2022年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
産労総合研究所
■2021・2022年度経済見通し
政府／民間シンクタンク
■賞与
2021年 年末賞与･一時金回答 【最終集計】
■対談
図説 労働経済をめぐって
データサイエンスの可能性（後編） 高山一夫・石水喜夫
■新連載
◎働く世界の虚像と実像 第１回
人事労務管理の目的は企業利益の最大化ではない 山崎 憲
◎統計からわかること，わからないこと 第１回
「ジェンダー統計」の視点 後藤 嘉代
■連載
◎本の部屋／労働の今を知る標(6) 松永 伸太朗／この本がオススメ！ 首藤 由之
◎賃金統計ガイド 第8回
賃金制度：基本給・諸手当（後編） 居樹 伸雄
◎人事担当者のための労働法基礎知識 第19回
解雇と雇止めの規制(1) 勝亦 啓文
◎図説 労働経済 第58回
2022年経済の課題 石水 喜夫
◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第11回
国際NGO(2) WIEGO 陰山 一郎
◎データ 左見右見
◎ニュース・サマリー 行政＆社会12月の動き
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2021年11月）
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2021年11月）
◎労働経済データ 必須「四半期データ」／主要指標 2021年11月
労務事情 No1440 2022.1.15 （201415528）
■〈解説〉2022年に施行・改正予定の労働関連法【総まとめ】特定社会保険労務士 北岡大介
年金制度改正法／医療制度改革関連法／改正育児・介護休業法／改正公益通報者保護法／
改正個人情報保護法／労働者協同組合法／雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設／
改正女性活躍推進法／事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正／
過労死等防止対策大綱の変更／今後の課題
■〈Q&A〉
改正育児・介護休業法の政省令，告示等を踏まえた実務上の留意点 弁護士 高仲幸雄
Ｑ１ 産後パパ育休（出生時育児休業）の内容・取得手続き
Ｑ２ 産後パパ育休中の就業に必要な手続きや注意点
Ｑ３ 育児・介護休業の取得要件の変更点
Ｑ４ 育児休業等の個別周知や意向確認についての改正内容
Ｑ５ 育児休業の分割取得や再度の申出（再取得）に関する法改正の内容
Ｑ６ 育児休業の公表義務・今後の対応手順やスケジュール
Ｑ７ 社内規程や書式を改定する際の留意点
Ｑ８ 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
■〈Q&A〉時間外労働に関する基礎知識と実務対応 弁護士 田村裕一郎 弁護士 井上紗和子 弁護士 飯島潤
Ｑ１ 36協定および特別条項の基本
Ｑ２ 割増賃金の考え方
Ｑ３ 深夜・早朝労働と割増賃金
Ｑ４ 休日労働の原則
Ｑ５ 勤務間インターバル規制
Ｑ６ 過重労働の労災認定基準
Ｑ７ 研修における就業時間外の業務
Ｑ８ 副業・兼業における労働時間との合算
■連載
◎視点 榎本あつし
日本の組織に「OBM」や「ABA」の考え方を～「意識」を原因にするマネジメントからの脱却～
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
第10回 雇用慣行の見直しにかかる課題の整理と検討の方向性
◎現場から見える景色 産業医と人事，お互いをよく知るために 鈴木健太
第9回 緊急時においての産業医の役割
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第39回 タカゾノテクノロジー事件／リクルートスタッフィング事件／みずほ証券元従業員事件
◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰 小坂光矢
第3回 内部からの情報流出対策：社内体制の整備・見直し
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第118回 賃金制度の改定により，年収が２割程度ダウンする社員がいます。
ビジネスガイド No914 2022.2.10 （201415585）
■特集１ 雇用保険法・健康保険法改正と実務
01 マルチジョブホルダー制度
02 傷病手当金の支給期間の通算化
■特集２ 法改正を踏まえた育児休業Q＆A
■その他の記事
▶経過措置の工夫により実現する定額残業代削減の実務
▶多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方
▶業務命令違反による懲戒が違法にならないための留意点
▶大企業に負けない！ハローワークインターネットサービス
＆民間採用ツールの上手な使い方
▶37号告示に関する疑義応答集（第３集）に基づく
アジャイル型開発における派遣・請負区分の明確化
▶株式会社で導入される実質的支配者リスト制度とは
- 連載
▶重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第175回 コース別雇用管理
第24回 新自由主義でなぜ格差が拡大するか
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第26回 小規模会社における従業員の自殺と取締役の個人責任（会社法429条１項）
第４回 Excel作業自動化の要！ マクロ機能を試してみよう！
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第９回 退職勧奨（３）
労働経済判例速報 2453号 2021.8.30 （201415437）
■時言
分限免職処分の違法性判断への疑問
■裁判例
◆双極性感情障害及び境界性パーソナリティー障害を有数る市職員への地公法28条1項2号及び3号に基づく分限免職処分が違法とされた例
神戸市事件 神戸地裁（令和3年3月11日）判決
◆初回の契約期間満了に伴う雇止めが無効とされ、時間外割増賃金請求等の一部は認められたが、不法行為責任は否定された例
◆契約期間満了までに、第一組合脱退後の第二組合加入または被告への同組合加入告知が認められず、ユニオン・ショップ協定に基づく雇止めが有効とされた例
労働経済判例速報 2465号 2022.1.10 （201415460）
■時言
元請企業の下請偉業労働者に対する安全配慮義務
■裁判例
◆下請企業従業員の業務中の事故につき、元請企業の責任が否定された例
岡本土木・日鉄パイプライン＆エンジニアリング事件 福岡地裁小倉支部（令和3年6月11日）判決
◆有期雇用契約更新での賃金減額が有効と判断された例
◆勤務態度の不良等により派遣労働者の雇止めが無効と判断された例
スタッフマーケティング事件 東京地裁（令和3年7月6日）判決
■注目判例
社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団事件 東京地裁（令和3年5月26日）判決
クリエーション事件 東京地裁（令和3年7月13日）判決
労働判例 No1253 2022.1.1・5 （201415551）
■新春鼎談 業務命令権の根拠と限界
木下潮音（第一芙蓉法律事務所 弁護士）
水口洋介（東京法律事務所 弁護士）
山本圭子（法政大学 講師）
※別表
最近の配転・降格・出向・転籍・職種変更・組織変動・
■判例（コメント付）
◆〜労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
東リ事件（大阪高裁令 3.11. 4判決）
◆～業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性～
◆～退職から４か月後のうつ病自殺の業務起因性～
日和住設ほか事件（札幌地裁令 3. 6.25判決）
◆～保険営業社員の売上の８割すべてを賃金とする合意の成否等～
グッドウイン事件（東京地裁令 3. 2. 4判決）
◆～元代表取締役に対する未払割増賃金相当額の損害賠償請求～
エイシントラスト元代表取締役事件（宇都宮地裁令 2. 6. 5判決）
■命令ダイジェスト
◎大屋タクシー事件（三重県労委令 2.12.21命令）
◎小西生コンほか１社事件（愛知県労委令 2.11.24命令）
◎東京空港交通事件（東京都労委令 2. 7. 7命令）
■遊筆－労働問題に寄せて
「人を育てる」ことと人事・賃金制度 東京大学 教授 山川 隆一
■労働法令関連News
１．｢コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の報告書の概要
２．若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正について
３．｢これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書の概要
