今週の新着雑誌です。
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労政時報 4031号 2022.3.11 （201417318）
労務事情 No1444 2022.3.15 （201417425）
賃金事情 No2844 2022.3.20 （201417458）
月刊人事マネジメント 375号 2022.3.5 （201417409）
労働経済判例速報 2470号 2022.2.28 （201417375）
労働経済判例速報 2471号 2022.3.10 （201417342）
労働判例 No1257 2022.3.15 （201417482）
季刊労働法 276号 2022.3.15 （201417516）
労働基準広報 No2092 2022.3.11 （2014417433）
詳細な目次はこちら
労政時報 4031号 2022.3.11 （201417318）
■ＨＲイブニングセッション講演録「ジョブ型」論の誤解を正す
第1部 間違いだらけのジョブ型雇用論―本当のジョブ型雇用とは何か？ 濱口桂一郎
第2部 ジョブ型雇用検討の留意点―ブームに踊らされないために 石黒太郎
第3部 ジョブ型雇用に関する質疑応答（受講者から登壇者への質問）
■令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（上・労働関係編） 深田俊彦
■人事制度事例シリーズ アフラック
■発達障害「グレーゾーン」ケースへの対応 木津谷岳
基礎知識編 Q＆A編
■2023年卒採用の傾向と対策 平野恵子
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
時間外労働時間数は認定基準を下回るが、負荷要因に当てはまる事情等を考慮すれば、業務と脳出血発症との間の相当因果関係が認められる（大庄事件 東京地裁 令3.10.25判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用面接の一部にＡＩの診断を導入する際の留意点
・自ら不正行為を申告した者を懲戒処分の対象外としたところ、法令に触れる行為が申請された場合、処分は可能か
・新型コロナ終息後にテレワークを廃止することは可能か
・地域限定社員に対する長時間通勤を伴う配転は問題か
・退職予定の社員からパワハラに関する内部告発があった場合、どう対応すべきか
・繁忙期手当をアルバイトにも支払う場合の留意点
・年休を取得した派遣労働者の代替要員が休日労働を行う場合に発生する割増賃金の請求の取り扱いとは
・雇用保険マルチジョブホルダー制度とは何か
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（80） 退職 家永勲
労務事情 No1444 2022.3.15 （201417425）
■〈Q&A〉諸手当の取扱いに関する法的留意点 弁護士 外井 浩志
Ｑ１ 休業手当と副業収入
Ｑ２ 精皆勤手当からの欠勤控除，精皆勤手当の廃止
Ｑ３ 宿直手当の設定方法
Ｑ４ 家族手当，住宅手当の廃止と均衡・均等待遇
Ｑ５ 月途中の退職者に対する通勤手当
Ｑ６ 在宅勤務手当の取扱い
Ｑ７ 定額残業代と管理職手当，営業手当
Ｑ８ 手当の廃止・支給停止と不利益変更
Ｑ９ シフト勤務手当，年末年始手当の取扱い
■〈解説〉最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点 弁護士 佐久間 大輔
１．非ストレス性災害からストレス性疾患へ
２．脳・心臓疾患認定基準の改正による安全配慮義務の拡充
３．長時間労働の事案
４．ハラスメントの事案
５．因果関係
６．取締役の個人責任
■連載
◎視点 蓑田 真吾
副業・兼業推進と労働時間管理
◎最近の労働判例
第11回 エンタメ業界と偽装請負
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田 智子
第17回 休職規程〜勤怠不良（欠勤）から休職に入るまで（前編）〜
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第53回 育児・介護休業法
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡 大介
建設アスベスト訴訟の影響を受けた改正労働安全衛生規則等
年4回以上賞与の社会保険手続
◎労災補償Q&A 高橋 健
労災の第三者行為災害における「求償」と「求償の差控え」
◎労務と税務Q&A 安田 大
創業記念品，永年勤続記念品等に関する課税
賃金事情 No2844 2022.3.20 （201417458）
■2022春闘のための生計費関連資料
１．勤労者世帯の収入と支出
【家計調査 (2021年平均）】 総務省統計局
２．家賃・教育費
【小売物価統計調査】 総務省統計局
３．教育にかかる費用
私立学校の初年度納付金 文部科学省／東京都
大学卒業までの費用 日本政策金融公庫
教育関連費 総務省統計局
４．住宅にかかる費用
住宅の購入額・返済額 住宅金融支援機構
都内，首都圏の不動産市場価格と家賃相場
◎関連データ
国連職員の生計費支出に関する小売価格指数
【2021年10・12月】 国連国際人事委員会
■一般労働者とパートタイム労働者の現金給与総額と所定内給与
【毎月勤労統計調査2021年平均】 厚生労働省
■特別寄稿 2022年の人事労務関連の動き 小磯 優子
■シリーズ 賃金センサスを読み解く 賃金センサス復元方式変更をめぐって 尾上 友章
■News & Report 2022 法改正は副業・兼業の追い風となるか 溝上 憲文
連載
◎本の部屋／労働の今を知る標(8) 松永 伸太朗
この本がオススメ！ 首藤 由之
◎賃金統計ガイド 第10回
消費者物価と生計費データ 居樹 伸雄
◎人事担当者のための労働法基礎知識 第21回
解雇と雇止めの規制(3) 勝亦 啓文
◎図説 労働経済 第60回
雇用情勢改善に向けた課題 石水 喜夫
◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第13回
マイクロファイナンス 陰山 一郎
◎データ 左見右見
◎ニュース・サマリー 行政＆社会２月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 （2022年１月）
◎クセになる算数(6)
◎労働経済データ
主要指標 2022年１月／詳細データ 2022年１月
月刊人事マネジメント 375号 2022.3.5 （201417409）
■ＨＲガイド：リスキリングの展開
～ミドル社員の学び直しを積極支援する方法論～
（株）FeelWorks 代表取締役／青山学院大学兼任講師 前川孝雄
■ゼミ座談会：京大生が提言する効果的なインターンシップのあり方
「短期インターンシップはミスマッチを助長する」
京都大学経済学部 関口ゼミ「就活研究チーム」／関口倫紀教授／(株)グローディア 各務晶久
労働経済判例速報 2470号 2022.2.28 （201417375）
■時言
偽装請負等の目的が要求される趣旨
■裁判例
◆原審判断を変更し、脱法目的の偽装請負と認定した上で、派遣法の労働契約申込みみなしが肯定された例
東リ事件 大阪高裁（令和3年11月4日）判決
◆通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反及びや雇止めの違法性がいずれも否定された例
ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件 東京地裁（令和3年9月28日）判決
◆消防署職員が飲酒運転ひき逃げ死亡事故者に同乗していた為、管理監督義務の懈怠を理由として消防長に行われた戒告処分が無効とされた例
みよし広域連合事件 徳島地裁（令和3年9月15日）判決
労働経済判例速報 2471号 2022.3.10 （201417342）
■時言
労働時間の通算と安全配慮義務
■裁判例
◆自発的な兼業による長時間労働等について安全配慮義務違反が否定された例
大器キャリアキャスティング・ＥＮＥＯＳジェネレーションズ事件
おOSAKA地裁（令和3年）10月28日）判決
◆注目判例
サンセイ事件 東京高裁（令和3年1月21日）判決
学校法人埼玉医科大学事件 千葉地裁（令和3年5月26日）判決
フルキャストアドバンス事件 東京地裁（令和3年8月20日）判決
労働判例 No1257 2022.3.15 （201417482）
■判例（コメント付）
◆〜就業規則記載の要件による昇格・昇級の成否〜
◆〜複数会社就労者の雇止め・長時間労働等の違法性〜
大器キャリアキャスティングほか1社事件（大阪地裁令 3.10.28判決）
◆〜コロナ禍で在宅勤務を希望した派遣社員の雇止め〜
ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件（東京地裁令 3.9.28判決）
■判例（普通解雇）
〜能力不足による普通解雇の有効性〜
ノキアソリューションズ＆ネットワークス事件（東京地裁平31.2.27判決）
■《連載 第14回》 労働判例研究
−人事考課・ＰＩＰを理由とした解雇の有効性−
検討判例：ノキアソリューションズ＆ネットワークス事件（東京地判平31.2.27労判本号60頁) 立正大学 教授 高橋 賢司
■遊筆−労働問題に寄せて
性的少数者をめぐる環境の変化と労働問題
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 沢崎 敦一
■労働法令関連News
令和2年度「雇用均等基本調査」結果の概要
季刊労働法 276号 2022.3.15 （201417516）
■労働と人権をめぐる新たな動き
◆労働法と「ビジネスと人権」―「ビジネスと人権」は労働法の当事者にどのような意義があるか 土岐 将仁
◆児童労働撤廃国際年を回顧する 田口 晶子
◆EU におけるデューディリジェンスの義務化に関する政策動向 木下 由香子
◆ビジネスと人権―これからの労働法務に求められる取り組み 山田 美和
◆「ビジネスと人権」～企業へのインパクトとILO の役割 高﨑 真一
◆「ビジネスと人権」に関する弁護士の役割 大村 恵実
■【第２特集】特別加入制度のあり方と今後の課題
◆特別加入制度のあり方について―フリーランスの特別加入と補償を中心として 田中 建一
◆芸能従事者の労災補償と安全衛生 森崎 めぐみ
◆フリーランス・トラブル110番（厚労省委託）の意義 森田 茉莉子
■論説■
◆不当労働行為意思の論じ方 道幸 哲也
◆ILO100号条約第３条の成立：1951年同一報酬委員会の審議（下） 遠藤 公嗣
■労働法の立法学 第63回■
個人情報保護の労働法政策 濱口 桂一郎
■イギリス労働法研究会 第39回■
トイレの使用制限から見る性自認差別の課題―イギリス法を手掛かりに 龔敏
■アジアの労働法と労働問題 第47回■
インダストリオール・グローバルユニオンの地域活動について―東南アジア地域事務所の活動 岩井 伸哉
■判例研究■
コース別雇用管理と採用差別・職種転換上の差別の存否
巴機械サービス事件・横浜地判令和３・３・23労働判例1243号５頁 富永 晃一
事業所閉鎖に伴う不更新合意と更新の合理的期待
日本通運事件・東京地判令和２・10・１労働判例1236号16頁 戸谷 義治
■重要労働判例解説■
労働者の原職場復帰に関する使用者の配慮義務と業務命令の相当性
東京福祉バス事件・東京地判令和３・６・17LEX/DB25590527 植田 達
退職願の退職の意思表示が意思無能力で無効とされた事例
長崎市事件・長崎地判令和３・３・９労経速2456号27頁 松岡 太一郎
労働基準広報 No2092 2022.3.11 （2014417433）
■職業安定法の改正法律（案）の概要
求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届出義務』を新設
■News
・（労政審・第103回 労働条件分科会労災保険部会）「歯科技工士」の特別加入追加を検討
・（労政審・第20回 労働政策基本部会）来年２月とりまとめを目指し政策課題の検討開始
・（４月施行の労災保険法施行規則）遺族（補償）等年金の証書等の返納廃止など３件
・（４月の教育訓練給付の新規講座）特定一般訓練の84講座と専門実践175講座を指定
・（総務省・労働力調査の2021年平均）最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」
・（国交省・船員モデル就業規則）船員法改正や船員の働き方改革の一環として作成
・（経産省・基本的対処方針受けて）コロナ欠勤多数生じても業務継続する事業者公表
・（企業活動基本調査・2021年結果）労働生産性は付加価値額減少等で前年比1.6％減
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談51「兼業や競業への転職を禁止したい」～競業避止義務・兼業禁止の問題～
無限定な競業避止義務・兼業禁止は無効となり得る
（執筆／弁護士・折田純一（田中・渡辺法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
パワハラ発言や冷たい言い方受け、精神障害を発症した（労働評論家 飯田 康夫）
経済産業省事件（東京高裁令和３．５．27判決）（東京地裁令和元．12．12判決）
性同一性障害者による女性用トイレの使用制限に対する違法性
関係者との対話と調整による決定等から裁量権の逸脱等なく使用制限の取消しは認められない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
