エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.7.26)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2830 2021.7.20 (201406816)

労務事情 No1430 2021.7.15 (201406840)

労政時報 4018号 2021.7.23 (201406873)

労働経済判例速報 2448号 2021.7.10 (201406782)

労働経済判例速報 2449号 2021.7.20 (201406931)

労働判例 No1243 2021.7.15 (201406907)

労働法学研究会報 No2744 2021.7.1 (201406964)

労働法学研究会報 No2745 2021.7.15 (201401346)

労働基準広報 No2069 2021.7.11 (201401403)

労働基準広報 No2070 2021.7.21 (201401379)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2830 2021.7.20 (201406816)

■2021年版 諸手当の支給実態

◎全国および東京都の諸手当の支給実態

1.諸手当の採用状況と今後の取扱い

2.職務関連手当 【役付/技能・技術(資格)/営業/交替/出向/特殊勤務/通勤/医療・介護】

3.生活関連手当 【家族/住宅/食事/地域(都市)/別居(単身赴任)】

◎都市別にみた諸手当の支給実態

福島県旭川市小樽市富士市堺市/沖縄・那覇浦添市

■賃金構造にみる職業の平成史 第23回 薬剤師 尾上 友章

■News & Report 2021

テレワークはポストコロナ時代の働き方となるか 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋/労働の今を知る標(1)(新連載) 松永 伸太朗/この本がオススメ! 首藤由之

◎賃金統計ガイド 第2回 賃上げと定期昇給(前編) 居樹 伸雄

◎図説 労働経済 第52回 景気循環と今後の展望 石水 喜夫

◎ジョーシキを疑え! 第14回 企業文化の研究からカルチャーを再考する 伊達 洋駆

◎人事担当者のための労働法基礎知識 第14回 年次有給休暇 勝亦 啓文

◎国際情報 Data Guide 国際機関編 第5回 ILO(2) 陰山 一郎

◎データ 左見右見

◎ニュース・サマリー 行政&社会6月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2021年5月)

労働経済データ 必須「四半期データ」/主要指標 2021年5月

 

労務事情 No1430 2021.7.15 (201406840)

■〈Q&A〉ワクチン接種における企業対応に関する法的留意点 弁護士 吉田 肇

Q1 会社からのワクチン接種勧奨,義務づけ

Q2 ワクチン接種の勧奨が認められる程度

Q3 職域接種を実施する際の注意点

Q4 ワクチン非接種者への異動,業務停止,業務制限

Q5 採用等におけるワクチン接種証明の義務づけ

Q6 ワクチン接種休暇の導入

Q7 ワクチン接種による健康被害における責任

Q8 ワクチン接種による健康被害時の休暇,賃金等の取扱い

Q9 ワクチン接種時期への配慮・変更要請

■〈Q&A〉女性活躍推進にかかわる実務対応 丸の内総合法律事務所 女性活躍推進チーム

Q1 女性活躍推進に向けた行動計画策定,えるぼし制度

Q2 管理職に対する育児・介護休業法の適用

Q3 女性労働者を優先した採用

Q4 女性限定の福利厚生

Q5 女性社員の昇格,昇進

Q6 母体の安全にかかわる措置

Q7 出産時に異動・降格した女性社員の復帰後対応

Q8 女性社員・女性管理職に対する研修

■連載

◎視点 山本洋平

 AI 時代・感性の時代にこそ大切にしたい「機微力」〜テクノロジーとの掛け算。その現場から〜(2)

◎最近の労働判例

◎エンタメ×労務 那須勇太

 第4回 エンタメ業界とコロナ禍

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第10回 副業・兼業(1)

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第46回 労働災害(2)(労災の認定)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 改正育児・介護休業法の成立/医療制度改革関連法の成立と企業人事への影響

社会保険Q&A 北代康子

 出産育児一時金・出産手当金

◎労災補償Q&A 高橋 健

 腕の痛みなどの労災認定

労務と税務Q&A 柴田知央

 在宅勤務者に対する食券の支給についての課税の取扱い

◎過去の主な記事

 

労政時報 4018号 2021.7.23 (201406873)

■人事マネージャー140人に聞く 人事労務領域の注目テーマへの対応状況

■高年齢者雇用の再考を機に検討進む役職定年制はどう運用されているか

 ◆企業事例 役職定年制の導入・廃止事例

 マンダム/三谷産業/エヌエヌ生命保険

 ◆役職定年制導入・改廃の実務 松尾梓司

■主要機関の2020年度モデル賃金

 1.大企業のモデル賃金(中労委)

 2.定期賃金(モデル賃金)調査(経団連

 3.標準者モデル賃金(連合)

 4.東京における中小企業のモデル賃金(東京都)

 5.関西地域のモデル賃金(関西経済連合会ほか)

労働判例SELECT

派遣元における通勤手当の趣旨等を踏まえると、派遣スタッフ等に通勤手当を支給しないことは労契法20条に違反しない(リクルートスタッフイング事件 大阪地裁 令3.2.25判決)

■相談室Q&A

・入社前に同期や社員との関係が極端に悪化した内定者に対する内定取り消しは認められるか

・雇用維持を目的とした他業種への在籍出向における留意点とは

・会社として新型コロナワクチン接種を強く推奨した場合、接種後の体調不良時等の不就労時間をどう取り扱うべきか

・緊急事態宣言下に同僚と公園で宴会を行っていた従業員に対して懲戒処分を科すことは問題か

・職場での旧姓使用はどこまで認めるべきか

派遣労働者が企業イメージを損なうリスクのある飲食店で副業していた場合、派遣契約を中途解除できるか

・退職予定の社員が退職前の年休消化中に転職先で就労を開始した場合の留意点とは

・休職中の社員が無給での試し出勤中で会社内でけがをした場合、労災となるか

 

労働経済判例速報 2448号 2021.7.10 (201406782)

■時言

 歩合給のあり方等に対する法解釈への疑問

■裁判例

 ◆時間外手当相当額につき、割増賃金としての明確区分性、対価性があると認められた例

 トールエクスプレスジャパン事件 大阪高裁(令和3年2月25日)判決

 ◆防塵マスク等を着用して、病院内で着任のあいさつ回りをした行為が懲戒解雇事由には当たらないとされた例

 医療法人社団 和栄会・秀英会事件 さいたま地裁(令和3年1月28日)判決

 ◆保険代理店の営業職員の退職に当たり、退職する者の媒介にかかる保険契約及び保険募集人登録の移管手続を行う義務が認められなかった例

 グッドウイン事件 東京地裁(令和3年2月4日)判決

■注目判例

 一般社団法人 全国育児介護福祉協議会事件 東京地裁(令和3年1月18日)判決

 千代田石油商事事件 東京地裁(令和3年2月26日)判決

 

労働経済判例速報 2449号 2021.7.20 (201406931)

■時言

 地域手当・住居手当・昇給基準を巡る待遇差の適法性

■裁判例

◆無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例

 独立行政法人日本スポーツ振興センター事件 東京地裁(令和3年1月21日)判決

うつ病発症の公務起因性が否定された例

 地方公務員災害補償基金宮城県支部長事件 東京地裁(令和3年1月20日)判決

 

 労働判例 No1243 2021.7.15 (201406907)

判例(コメント付)

◆〜総合職(男性)と一般職(女性)との処遇格差と労基法・均等法違反該当性〜

 巴機械サービス事件(横浜地裁令3. 3.23判決)

◆〜入社前に不安障害と診断されていた者の自殺の業務起因性〜

 国・福岡中央労基署長(新日本グラウト工業)事件(福岡地裁令3.3.12判決)

◆〜運転代行業務従事者(業務委託)の労働者性と割増賃金等請求〜

 日本代行事件(大阪地裁令2.12.11判決)

◆〜メセナ担当者のうつ病自殺の業務起因性〜

 国・三田労基署長(日本電気)事件〈付 原審〉(東京高裁令2.10.21判決,東京地裁令元.10.30判決)

◆〜准教授の休職後に事務職員として復職させたことの適法性等〜

 学校法人日通学園(大学准教授)事件(千葉地裁令2. 3.25判決)

■遊筆−労働問題に寄せて〈地職連結〉の課題

 熊本大学 教授 紺屋 博昭

 

労働法学研究会報 No2744 2021.7.1 (201406964)

■特別寄稿

最近の精神障害労災事案における「生存事案」裁判例の動向について

沖縄大学教授:春田 吉備彦

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

海外出張中の交通事故にかかる使用者の民事責任と準拠法

シーアイマテックスほか事件 井川 志郎

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

匿名告白の扱い 金子 雅臣

■新連載 テレビドキュメンタリーと「仕事」考

「過労死」が起きたあとで 石井 彰

■連載4 社労士業務日報―柴又より

隠れて録音するのは違法? 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『オリンピック 反対する側の論理』

 

労働法学研究会報 No2745 2021.7.15 (201401346)

■最新労働法解説

テレワークガイドラインフリーランスガイドライン 人事がおさえておきたいポイント解説ー新たに発出された各ガイドラインの要点と人事が留意すべき事項をまとめて解説ー

弁護士:町田 悠生子

1・テレワークの推奨と労働時間管理の方向転換?

2・テレワークの捉え方

3・フリーランスガイドラインの受け止め方

 

労働基準広報 No2069 2021.7.11 (201401403)

■特集改正個人情報保護法ガイドライン案①

保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的理由がない場合は利用停止等

■News

・(6月9日に「建設石綿給付金法」が可決・成立)厚労省は6月8日に電話相談窓口を開設

・(改正育児・介護休業法が成立)男性の育休促進盛り込み対応する雇用保険給付も

・(ILO強制労働廃止条約批准のため)議員立法の条約締結整備法が成立7月中にも施行

・(障害者雇用・福祉検討会が報告書)雇用と福祉の横断的な基礎的研修の確立など提言

・(第20回 過労死等防止推進協議会)過労死等防止対策大綱案が文言修正後パブコメ

・(第1回 労働時間ハイタク作業部会)改善基準見直しで来年2月報告書とりまとめ予定

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談43「突然、労働組合からの団交要求が」~不当労働行為といわれないために~

労働組合に対する誤った対応から 労使紛争が拡大するのを防ぐ

(執筆/弁護士・高田英明(高田英明法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉚

監督署長は労働者として判断も、審査会は労働者性を疑う(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

ELCジャパン事件(令和2年12月18日 東京地裁判決)

職務等級制度における組織変更等に伴う降格

降格に業務上の必要性が認められ 賃金も降格前と遜色なく降格は有効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

社会保険 同時に複数の会社で社会保険に加入/必要な手続きは

労働基準法 社内SNSの投稿に要する時間/労働時間になるか

パート有期法 独身者向けの借り上げ社宅/対象は正社員のみにしたい

 

労働基準広報 No2070 2021.7.21 (201401379)

■若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正

個人情報の適切な管理やハラスメント問題への対応などの措置を新たに追加

■News

・(政府・「骨太方針2021」を閣議決定)ポストコロナの経済社会ビジョン等示す

・(改正健康保険法等が成立・公布)年収200万円以上かつ課税所得28万円以上は2割負担

・(テレワークセキュリティガイドライン総務省・セキュリティの動向などに対応して改定

・(毎勤統計 令和3年4月分速報)現金給与総額は27万9135円となり前年同月比1.6%増加

・(コロナ支援金相談コールセンター)厚労省に新型コロナ自立支援金相談ダイヤル設置

・(令和2年 労働災害動向調査結果)規模100人以上の度数率1.95に上昇(前年1.80)

・(テレワーク・デイズ2021実施方針)東京オリ・パラ期間の9月5日まで集中的に実施

・(令和3年度「輝くテレワーク賞」)応募期間は8月20日まで企業と個人を大臣が表彰

・(令和2年 労使間交渉等実態調査)パート・有期の加入資格がある労組の割合が上昇

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第74回 石田商会事件 大阪地裁 令和2年7月16日判決

管理監督者性と固定残業代を含むという職務手当

コロナ禍理由でも固定残業代の支給停止には不利益変更の手続が必要に

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第11回・便宜供与

複数組合の一方にのみ事務所を提供することは不当労働行為となりうる

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第401回コロナ禍、仕事のストレス増え、解消策は

~エン・ジャパン調べ 1万人アンケートで54%がストレス実感~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 休業手当受給期間に他で収入を得た場合/控除できるか

新型コロナ ワクチン接種のための休暇や中抜け制度/就業規則の変更必要か

賃金関係 死亡退職金の支払対象の母が認知症/兄弟に支払ってよいか