今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
月刊人事マネジメント 2024.4.5 （201458866）
労働法学研究会報 No2810 2024.4.1 （201458833）
労働経済判例速報 2536号 2024.2.10 （201459112）
労働経済判例速報 2538号 2024.2.29 （201459088）
労働基準広報 No2164 2024.4.1 （201458924）
労働基準広報 No2165 2024.4.11 （201458981）
賃金と社会保障 1845号 2024.3.10 （201459013）
賃金と社会保障 1846号 2024.3.25 （201459047）
地域と労働運動 283 2024.3.25 （201459054）
詳細な目次はこちら
月刊人事マネジメント 2024.4.5 （201458866）
■専門解説：高年齢者雇用における適切な労務管理
坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員 坂本直紀
労働法学研究会報 No2810 2024.4.1 （201458833）
■最新労働法解説
労基則改正や裁判例等をふまえた無期転換ルールをめぐる今後の課題
成蹊大学法学部教授／原 昌登
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
パート・有期法に基づく格差是正を目的とした就業規則変更の有効性
社会福祉法人恩賜財団済生会事件 奥貫 妃文和
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
熱血指導かパワハラか 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
29歳細腕繁盛記 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
においがきつい 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『神奈川大学評論 104号』
労働経済判例速報 2536号 2024.2.10 （201459112）
■時言
出来高払制賃金の該当性判断
■裁判例
◆各種手当がいわゆる出来高払制賃金には該当しないとされた例
引越運送事業Ａ社事件 東京地裁立川支部（令和5年8月9日）判決
◆同性パートナーは「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とはいえず、扶養認定しなかった地方公共団体の判断は違法ではないとされた例
北海道事件 札幌地裁（令和5年9月11日）判決
◆トラック運転手の「残業手当」名目の賃金が、固定残業代の定めとして無効とされた例
染谷梱包事件 東京地裁（令和5年3月29日）判決
■注目判例
ゆうちょ銀行事件 水戸地裁（令和5年4月14日）判決
学校法人Ａ 大学事件 津地裁（令和5年3月2日）判決
労働経済判例速報 2538号 2024.2.29 （201459088）
■時言
業務委託終了に伴う個人事業主の労働契約法上の労働者判断
■裁判例
◆業務委託契約の終了にあたって、原告の労働契約法上の労働者性が否定された例
アイグラフィックサービス事件 東京地裁（令和5年3月2日）判決
◆勤務地限定契約は否定されたが、配転命令は権利濫用であり無効とされた例
学校法人Ａ学園事件 福岡地裁小倉支部（令和5年9月19日）判決
◆原告の辞職または退職合意申込みの意思表示が否定され、賃金の支払が命じられた例
永信商事事件 東京地裁（令和5年3月28日）判決
労働基準広報 No2164 2024.4.1 （201458924）
■特集雇用保険制度の見直し②〈令和７年10月・10年10月施行分〉
令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者まで拡大
■News
・（厚労省・「雇用分野の女性活躍推進検討会」が初会合）女性特有の健康課題やカスハラも焦点に
・（令和６年度 現物給与価額の改正）40都道府県の１月当たり食事額など130件を改正
・（労政審・第112回 労災保険部会）法令要旨の周知がネットなど電磁的方法で可能に
・（2023年度 第８回 雇用政策研究会）「人手不足にどう向き合うか」が報告書のテーマ
・（労政審・有機則改正省令案は妥当）個人ばく露測定に係る測定精度担保等のため実施
■特集
令和６年度の労災保険率と雇用保険料率
労災保険率の平均は1000分の0.1低下して雇用保険料率は弾力発動なく５年度と同率
（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第115回 ワークエンゲージメントと人的資本経営
ワークエンゲージメントとは仕事に対しポジティブで充実した心理状態
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第463回
健康・収入・生きがい求め、働き続けたい～シニア世代の就業実態・意識や就業ニーズを読み解く～（労働評論家 飯田 康夫）
労務相談室
パート有期法 73歳のパートが／無期転換を申出定年はどうなるか
労災保険法 法人の代表取締役が業務や通勤でケガの場合／労災保険の適用方法は
労働時間 医師の時間外上限／特定医師と医業に従事する医師の違いは
労働基準広報 No2165 2024.4.11 （201458981）
■特集特定受託事業者の取引適正化検討会報告書①
報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示することが適当
■News
・（厚労省・「社内検定」拡充し「団体等検定」創設）フリーランスなど労働者以外も対象
・（「2023年度版 労働力需給の推計」）成長実現・労働参加進展で2040年は労働力率上昇
・（アルバイトの労働条件の確認）厚労省・学生のトラブル防止で全国キャンペーン
・（年収の壁・キャリアアップ助成金）１月末で計画届が3749件取組予定者14万4714人に
・（令和５年度SAFEアワード授賞式）厚労省が腰痛防止等の15の安全衛生好事例を表彰
・（毎月勤労統計調査 令和５年分結果）パートタイム労働者比率0.64PT上昇し32.24％に
■特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
40都道府県の「食事の額」130件につき今年４月１日に改正（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File９「不祥事発生時の役員の責任と会社法」
経営判断原則や信頼の原則等から 役員の責任が認められない場合も（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働局ジャーナル
連携して物流改善の取組を推進する運送事業者と発着荷主の企業と意見交換
大阪労働局
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ60
満員電車で身体を捻った状態で立ち、強く揺れた際、激痛走る（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
宮城県教育委員会事件 （最高裁判所第三小法廷 令和５年６月27日判決）
飲酒運転による懲戒免職で退職手当が全額不支給
功労報償的性格も併せ持つことから 懲戒解雇等の場合は減額・不支給も（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
雇用保険法 早期退職優遇制度を利用し退職／基本手当受給の離職理由は
労働基準法 副業先の業務で労働災害に被災／本業先への解雇制限の適用は
労働基準法 平均月２～４回の宿直／若手に押し付けると苦情が
賃金と社会保障 1845号 2024.3.10 （201459013）
■特集◎名古屋高裁の勝訴に続け！その１～生活保護基準引下げ訴訟～
＊特集にあたって～安心して利用できる生活保護制度の確立を！［内河惠一］
＊名古屋高裁判決が浮き彫りにした基準引き下げの政治性―「２分の１」処理を徹底的に批判した名古屋高裁判決（本号66頁）［本田良一］
＊２０１３年生活扶助基準改定は「すさまじく悪辣」―名古屋高裁判決（令和５年11月30日 本号66頁）は核心の真実に迫った［白井康彦］
＊生活保護基準の改定と厚生労働大臣の裁量―大阪高判令５・４・14賃社１８３３号50頁［山下慎一］
◆資料／自民党の広報紙（2012年4月）
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟・名古屋高等裁判所判決（令和5年11月30日）※「第6 裁判所の判断」の手前までを掲載。以下次号／厚生労働大臣が行った生活保護基準の減額改定に基づく保護変更決定処分の取消訴訟および国家賠償訴訟に対して一審が原告らの請求をいずれも棄却したのに対し、控訴審で原判決が取り消され、処分の取消請求と国家賠償請求がいずれも認容された事案
・判決目次（作成：編集部）
・判決別紙 当事者目録
賃金と社会保障 1846号 2024.3.25 （201459047）
■特集 名古屋高裁の勝訴に続け！その2～生活保護基準引下げ訴訟～ 小久保哲郎
＊「裁判所は生きていた！」（５）～国家賠償まで認めた名古屋高裁逆転完全勝訴判決（本号56頁）［小久保哲郎］
◆原判決補正引用部分見え消し版（弁護団 芝野友樹弁護士作成）
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟・名古屋高等裁判所判決（令和5年11月30日）※「事実及び理由 第6 裁判所の判断 1 認定事実」を掲載。以下次号。
厚生労働大臣が行った生活保護基準の減額改定に基づく保護変更決定処分の取消訴訟および国家賠償訴訟に対して一審が原告らの請求をいずれも棄却したのに対し、控訴審で原判決が取り消され、処分の取消請求と国家賠償請求がいずれも認容された事案
＊歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970 年代～ 2020 年（連載 第16回) ［伊藤みどり］
地域と労働運動 283 2024.3.25 （201459054）
■続・羽田空港でのＪＡＬ機、海上保安庁機の衝突事故―羽田新ルートを強行した国公官僚、ＪＡＬ、ＡＮＡの果てしない腐敗
■「国際人権から考える『日の丸・君が代』の強制4.7集会」に参加を！
■辺野古からのたより 陸自訓練場 断念を！3.20保革超えた結集
■杜海樹のコラム 結構多い平和ソング
■福島原発被害と闘うある家族が書いた4通の陳述書（つづき）
■日々の新聞を見て考えさせられること
■戦後80年、日本労働運動がとるべき歴史的進路（4）
