今週の新着雑誌です。
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労政時報 4057号 2023.6.9 （201439056）
労務事情 No1472 2023.6.15 （201438918）
ビジネスガイド No935 2023.7.10 （201438975）
労働経済判例速報 2513号 2023.6.10 （201439080）
季刊労働法 281号 2023.6.15 （201439114）
労働判例 No1285 2023.6.15 （201438942）
労働法学研究会報 No2790 2023.6.1 （201439163）
労働基準広報 No2136 2023.6.11 （201439098）
月刊人事労務 411号 2023.4..25 （201439031）
月刊人事労務 412号 2023.5.25 （201439007）
地域と労働運動 273 2023.5.25 （201439064）
賃金と社会保障 1826号 2023.5.25 （201439122）
賃金と社会保障 1827号 2023.6.10 （201439130）
詳細な目次はこちら
労政時報 4057号 2023.6.9 （201439056）
■障害者雇用をどう進めるか
◆障害者雇用事例
清水建設/ＤＭＭ.com
◆障害者雇用促進法等の改正を機に考えるこれからの障害者雇用 山本一貴
■人事制度事例シリーズ
ＳＯＭＰＯホールディングス
■労働者のプライバシー等に配慮した個人情報取り扱いの実務
■実践！人事データ活用のノウハウ 熊倉祐哉
■これからの人事を考えるシリーズ
先進企業の人事トップインタビュー 第6回（完）カゴメ株式会社 常務執行役員ＣＨＯ（最高人事責任者）有沢正人氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
嘱託職員への期末・勤勉手当、扶養手当の不支給は労契法２０条違反ではないが、年末年始休暇および夏季休暇を付与しないことは同条違反
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用活動に当たり、応募者のＳＮＳの裏アカウントを調査することは問題か
・工場閉鎖により整理解雇を行う場合、パートタイマーやアルバイトについても配転の検討・打診をする必要はあるか
・メンタルヘルス不調を理由に出張を拒否する社員にどう対応すべきか
・上司からの指示がない時間外労働に対し、業務命令違反として懲戒することはできるか
・ＳＮＳで会社を誹謗中傷する内容を投稿した社員を懲戒処分できるか
・パワハラが原因で突発性難聴を発症したと申し出てきた社員にどう対応すべきか
・コアタイムなしのフレックスタイム制適用者に固定残業代制を導入する場合、どのような点に留意すべきか
・時間外労働が過労死ラインを超えなくても、会社は安全配慮義務違反の責任を問われるか
労務事情 No1472 2023.6.15 （201438918）
■〈Q&A〉昇格・降格をめぐる法的留意点と実務対応 弁護士 田村裕一郎 弁護士 飯島潤
Ｑ1 昇格対象者の選定
Ｑ2 過去の降格処分による昇格見送り
Ｑ3 昇格アセスメントへの異議申立て
Ｑ4 懲戒処分としての降格
Ｑ5 降格直後の異動
Ｑ6 賃金減額を伴う降格
Ｑ7 降格規定の新設，昇格要件の厳格化
Ｑ8 昇格の拒否，降格の申出
■〈Q&A〉労働時間制度の改定・変更に関わる留意点 弁護士 千葉博
Ｑ1 週休3日制の導入
Ｑ2 ワーケーションの実施
Ｑ4 事業場外みなしとクラウド管理
Ｑ5 １年単位の変形労働時間制の本社一括届
Ｑ6 労働時間に関する労働協約の拡張適用
Ｑ7 シフト制に関わる労務管理
Ｑ8 勤務間インターバルの導入
■連載
◎視点 清水展人
LGBTQ 施策を推進する企業に求められる2つの視点～社内，取引先，顧客からの信頼を得る～
◎最近の労働判例
第8回 リモートワークで集中力が続かなくなってしまったグループリーダーのケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第134回 営業にかかる経費を社員の賃金から控除しています。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第67回 テレワークの法律問題(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
フリーランス新法の成立／フリーランス新法の適用対象範囲と労働者性判断
◎労災補償Ｑ＆Ａ 高橋健
◎給与税務Ｑ＆Ａ 森康博
同族会社の「みなし役員」
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
ビジネスガイド No935 2023.7.10 （201438975）
・「賃上げ」、「採用」、「従業員教育」がポイントに！～
令和５年度７つの注目助成金
・賃上げ実現を後押しする補助金
■特集２ 精神障害者／新規高卒者／外国人 雇用定着の実務ノウハウ
▸新規高卒者
▸外国人
■特集３ フリーランス新法と実務への影響
▶間違いやすいポイントはここ！
算定・月変の実務
▶給与の日払い・週払い・前払い・即日払いの実務と注意点
▶中小企業版「リスキリング」取組みステップ
▶社内Wi-Fi導入の課題と解決法
▶新連載 変形労働時間制の具体的な実務での使い方
第１回 全国的に労働条件を統一しつつ，事業所の現状に応じて柔軟に運用したい場合
▶ビジネスガイド情報ファイル
▶重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第192回 高年齢者雇用対策
第41回 基礎年金の税方式化はなぜ必要か
▶職務分析入門 第４回（最終回）
「経営戦略と人事戦略を同期化するための新たな職務分析」の考え方と手順
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第43回 転勤対応による賃金格差規定の有効性（ビジネスパートナー事件）
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第26回 出社命令を拒否する従業員への対応（２）
労働経済判例速報 2513号 2023.6.10 （201439080）
■時言
私的目的での社内情報保存行為に対する懲戒解雇の有効性判断
■裁判例
◆会社情報の営業秘密性が否定され、その漏洩の事実もないにも関わらず、情報保存行為が私的目的と推認され、懲戒解雇が有効とされた例
◆運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とした懲戒解雇が社会通念上の相当性を欠くとして無効とされた例
◆免許取得のための教習費用相当額貸付け制度が労基法16条に違反しないとされた例
■注目判例
Up to you事件 東京地裁（令和4年９月16日）判決
オハラ樹脂工業事件 名古屋高裁（令和5年１月6日）決定
季刊労働法 281号 2023.6.15 （201439114）
■特集「ジョブ型雇用」―私はこう理解する
◆「ジョブ型雇用」・「メンバーシップ型雇用」論と労働法 有田 謙司
◆労働法における「ジョブ型雇用」の位置づけ 池田 悠
◆ジョブ型雇用をどう理解し、どう評価するか―男女間賃金格差の視点から 神尾 真知子
◆ジョブ型雇用論の意義・問題点と法的含意 毛塚 勝利
◆ジョブ型をめぐる雑考 諏訪 康雄
◆「メンバーシップ型雇用」・「ジョブ型雇用」と社会保障法・社会保障制度 笠木 映里
◆「ジョブ型雇用」をどう理解し、どう評価するか～労働者側弁護士の視点から～ 佐々木 亮
◆ジョブ型雇用により日本型雇用をどこまで放棄するか 向井 蘭
◆職務基準（ジョブ型）雇用の現在と将来 遠藤 公嗣
◆スローキャリアな限定正社員としての「ジョブ型正社員」 荻野 勝彦
◆「ジョブ型雇用」の理解 小倉 一哉
◆「ジョブ型」雇用制度をめぐる「改革」と「構築」の視座 今野 晴貴
■【第２特集】2023年―新法・改正法令の動向
◆フリーランス保護法の位置付け―労働法と競争法の協働に向けた一考察 石田 信平
◆デジタル給与払いに関する労基法の意義と課題―今後の労基法24条 三井 正信
◆令和４年改正職業安定法の意義と今後の課題 鎌田 耕一
◆2022（令和４）年障害者雇用促進法改正と今後の課題 長谷川 珠子
■論説■
◆労働契約法におけるフランスと日本の交差―ボアソナード、末弘厳太郎、山口俊夫の労働契約論 野田 進
◆ドイツの賃金透明化法（１） ロルフ・ヴァンク（解説 訳） 橋本 陽子
◆団体交渉拒否・誠実交渉義務違反事件の救済方法に関する労働委員会の裁量権―山形大学事件・最判令和４・３・18を素材として― 土田 道夫/武内 匡
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第４回■
休職期間満了による退職扱いと復職可能性に関する要件事実
―日本電気事件・東京地判平成27・７・29労判1124号５頁を素材に 町田 悠生子
■労働法の立法学 第67回■
災害保険と責任保険の間―労働者災害『補償』保険 濱口 桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第52回■
韓国の企業別組合の現状と問題点 李鋌
■判例研究■
大学における非常勤講師の法的地位
学校法人専修大学事件（東京高判令和４年７月６日労判1273号19頁） 高橋 聡子
復職の要件である「休職の理由が消滅した」の意味
シャープNEC ディスプレイソリューションズ事件（横浜地判令和３年12月13日労経速2483号３頁） 迫田 宏治
■重要労働判例解説■
無期転換申込権に関連した雇止めの有効性
日本通運（川崎）事件・東京高判平成４・９・14（LEX/DB25593539） 高橋 賢司
看護師のオンコール待機が労働時間にあたるとされた例
アルデバラン事件・横浜地判令和３・２・18 労判1270号32頁 大石 玄
労働判例 No1285 2023.6.15 （201438942）
■判例研究
更新上限条項と雇止め法理の規範構造 ―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（前編）
検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号5頁）
日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁）
中央大学 教授 米津孝司
■判例（コメント付）
◎学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令 5. 1.18判決）
～大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否～
◎国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件〈付 原審＝39頁〉
（東京高裁令 4.11.29判決，東京地裁令 4. 4.15判決）
～療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格～
◎国・渋谷労基署長（山本サービス）事件（東京地裁令 4. 9.29判決）
～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性等～
◎国・所沢労基署長（埼九運輸）事件（東京地裁令 4. 1.18判決）
～給付基礎日額の算定における固定残業代の有効性～
■判例（賃金）
◎吉永自動車工業事件（大阪地裁令 4. 4.28判決）
～最低賃金額を下回る条件の賃金債権放棄合意の効力等～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
～大学教員任期法7条1項に基づく10年特例の適用が否定され無期転換が認められた事例～
《検討判例》学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令 5. 1.18判決労判1285号18頁）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
変わる生き方・働き方 京都大学 教授 小畑史子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1) 基発「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」
(2) 「女性版骨太の方針2022」の概要について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働法学研究会報 No2790 2023.6.1 （201439163）
■最新労働法解説
「働く場所」についての現代的課題 弁護士／大浦 綾子
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
訪問介護労働者の法定労働条件確保にかかる厚生労働大臣の規制権限不行使と国賠法上の違法性
ホームヘルパー国賠訴訟 小西 啓文
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
悩ましい〝正論パワハラ〞への対応 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
派遣会社繁盛日記 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
社員と連絡が取れない！ 須田 美貴 黒田 英雄
労働基準広報 No2136 2023.6.11 （201439098）
■特集技能実習・特定技能の中間報告書〈特定技能制度〉
受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる仕組みとする
■News
・（「雇用保険制度研究会」が中間整理）失業以外の給付は位置付けや財源検討を
・（「第51回 労働政策審議会」開催）会長選挙実施し労働政策基本部会の報告書を了承
・（茨城労働局・龍ヶ崎労基署）年５日年休与えなかった労基法違反の疑いで送検
・（日・オーストリア社会保障協定）社会保障二重加入などの課題解決のため実質合意
・（ストレスチェック実施プログラム）厚労省が10月までの最新版のダウンロードを要請
・時代劇で分かりやすくパワハラ対応を学ぶ
・（技能検定統廃合検討会が報告書）塗料調色は受検申請者が100名以上条件に毎年実施
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
《第33回》最終回 パワハラが認定できるとしても相当性を欠く懲戒解雇は無効となる可能性が（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ51
観光バスの運転手が旅先で倒れ、死亡。業務上の事由か否か（労働評論家 飯田 康夫）
インテリム事件（東京高裁 令和４年６月29日判決）（東京地裁 令和３年11月９日判決）
年俸制における一方的な固定残業代の減額の有効性
減額限界の有無等が充足しなければ 使用者に評価決定権限はない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 過失で会社に損害を与えた場合／給与の一定割合を徴収する規定は
労務一般 総合職が転勤は不可との診断書提出／処分やコース転換は可能か
月刊人事労務 411号 2023.4..25 （201439031）
■特集福利厚生
◆資料編
1.企業の福利厚生施策運用の実態
2.従業員の福利厚生施策利用の実態
3.企業の福利厚生費の実態
◆判例編
1.大学嘱託講師への夜間担当手当の不支給は違法か
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
月刊人事労務 412号 2023.5.25 （201439007）
■個別労働紛争
◆解説編
1.個別労働紛争解決制度のポイント
2.労働審判手続
◆事例編
職場のトラブル事例
◆資料編
1.個別労働紛争解決制度の運用状況
2.企業の雇用管理の動向
3.労使間のコミュニケーションの実態
◆判例編
1.在職中の競業避止義務違反と即時解雇は違反か
2.賞罰委員会に諮り弁明の機会を付与しなかった懲戒解雇は違法か
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
地域と労働運動 273 2023.5.25 （201439064）
◆統一地方選雑感－「世襲・多選」と「女性躍進」 二極化する地域
◆2023メーデー記
◆杜海樹のコラム 人生100年時代の過ごし方
◆原発汚染水を海に流すなー5.16東京行動
◆〈戦後日本78年、歴史的にみて考えさせられること〉連載で言いたかったことの簡単な要約
賃金と社会保障 1826号 2023.5.25 （201439122）
■特集◎一般病院における身体拘束に違法判決
＊一般病棟における身体拘束を違法とした判決―一般病院における身体拘束事件・名古屋地裁判決の解説［塚田聡子］
＊意見書（2021年2月24日）［阿保順子］
◇社会保障・社会福祉判例◇一般病院における身体拘束事件・名古屋地方裁判所判決（令和5年1月20日）病院における身体拘束のうち体幹抑制及び上肢抑制が違法であるとして慰謝料請求が一部認容された事案
◆速報！生活保護基準引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）大阪高裁で原告敗訴判決
・大阪高等裁判所（令和5 年4 月14日）判決要旨
・大阪高等裁判所判決（令和5 年4 月14日）評価メモ（文責 小久保哲郎）
・大阪高等裁判所判決（令和5 年4 月14日）に対する声明（生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟原告団／生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟弁護団／生活保護基準引下げ違憲訴訟を支える大阪の会／いのちのとりで裁判全国アクション／生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット）
＊山口地方裁判所 平成30年（行ウ）第16号 生活保護廃止決定処分取消請求事件 意見書 指導指示違反を理由とする生活保護廃止処分の適法性（2021年6月24日）［吉永 純］
賃金と社会保障 1827号 2023.6.10 （201439130）
■特集◎障害者の欠格条項と65歳問題をめぐる判決
＊原審に続いて被保佐人であることを欠格事由としていた警備業法の規定を違憲とし国賠法に基づく損害賠償請求を認めた高裁判決—名古屋高判令和4年11月15日（本号15頁）［熊田憲一郎］
◇社会保障・社会福祉判例◇警備業法欠格条項違憲訴訟・名古屋高等裁判所判決（令和4年11月15日）被保佐人であることを警備員の欠格事由としていた警備業法の規定は違憲であり、当該規定を改廃しなかった国会の立法不作為は国家賠償法上違法であるとして賠償請求が一審で一部認容された事件について、控訴審判決が被告国の控訴を棄却し、原告の附帯控訴を一部認容して賠償額を増額した事案
＊天海訴訟控訴審判決を受けて—2023年3月24日東京高等裁判所（本号36頁）［坂本千花］
◇社会保障・社会福祉判例◇天海訴訟・東京高等裁判所判決（令和5年3月24日）65歳に達した障害者が介護保険法による要介護認定の申請をせずに障害者総合支援法による介護給付費の支給申請をして却下処分を受けたため、却下処分取消訴訟・支給決定義務付け訴訟と国家賠償訴訟を提起した事案の控訴審において、原告の請求を全部棄却した一審判決が変更され、原告の各請求が認容された事例
◆資料／生活福祉資金特例貸付の返済免除の対象を拡大
・緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについて（厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長）
