エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

ブログ記事の引用転載を希望される方は、https://l-library.hatenablog.com/about をご確認ください

新着雑誌です(2023.8.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4061号 2023.8.11・25 (201438181)

労務事情 No1475 2023.8.1・15 (201438215)

賃金事情 No2875 2023.8.5・20 (201438249)

月刊人事マネジメント 392号 2023.8.5 (201438272)

労働経済判例速報 2520号 2023.8.20 (201438330)

月刊人事労務 414号 2023.7.25 (201438389)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4061号 2023.8.11・25 (201438181)

■人的資本の可視化・情報開示への対応

◆「人的資本可視化」推進事例

丸井グループ/リクルート

◆人定資本の開示をめぐる課題にどう対応するか 國澤勇人/高橋千亜希/石山大志

■人事制度事例シリーズ

竹中工務店

■人材戦略を加速するファストトラックの導入と運用のポイント 中岡賢太郎

■2023年度決定初任給の最終結果 労務行政研究所

■2023年度 新入社員の意識と行動

(関連資料)2024年3月大学卒者求人倍率調査 リクルートワークス研究所

新規学卒者就職者の離職状況(2022年時点・厚生労働省)

■労働判例SELECT

従業員に対する執拗な退職勧奨、業務上必要性のない配転命令命令、人間関係の切り離し等は職場環境配慮義務違反に該当する

(メドエルジャパン事件 東京地裁 令5.4.28判決)

■相談室Q&A

・職位や業務成績に応じて、貸与するパソコンの性能に差をつけることは問題か

・ビジネスチャットツール7の使用につき、頻繁なチャットを禁止するなどのルールを設けることは可能か

・業務における生成AIの利用を禁止することは可能か

・年金の支給開始時期の引き上げに合わせて、自動的に65歳定年制に移行しなければならないか

・ハラスメント対策として社内に監視カメラを設置することは可能か

・住所変更届の申請フローに直属の上長が含まれていることは、個人情報保護の観点から問題があるか

・定年を迎える使用人兼務役員の退職金支給時の留意点

・能力不足の派遣社員の契約を中途解除する場合の留意点

■実務に役立つ法律基礎講座(96)私傷病休職 菅原裕人

 

労務事情 No1475 2023.8.1・15 (201438215)

■〈解説〉フリーランス新法の内容と押さえておきたい実務課題

弁護士 中野雅之

Ⅰ フリーランス新法制定までの経緯,背景事情

Ⅱ フリーランス新法に盛り込まれた項目

Ⅲ  フリーランス新法の対象となる当事者・取引の定義 Ⅳ 特定受託事業者にかかる取引の適正化

Ⅴ 特定受託業務従事者の就業環境の整備

Ⅵ 雑則

Ⅶ 施行までに発注企業が検討,準備しておくべき事項 Ⅷ 施行後に想定される留意すべき事項

Ⅸ おわりに

■〈Q&A〉2023年度における監督指導等の重点対象と実務対応

特定社会保険労務士 森井博子

Q1 賃金に関わる監督指導等

Q2 採用活動に関わる指導監督等

Q3 仕事と家庭の両立支援,均等待遇に関わる行政指導

Q4 パート・有期雇用労働者の待遇,無期転換ルールに関わる監督指導等

Q5 高齢者雇用に関わる指導監督等

Q6 障害者雇用に関わる指導監督等

Q7 長時間労働・労災防止に関わる監督指導等

Q8 自動車運転者等の労働時間規制

Q9 監督指導の実際と最近の傾向

■〈チェックテスト〉企業に求められる情報開示

弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子

[労働施策総合推進法]男女別の中途採用比率/中途採用比率の算定における早期退職者 ほか

[若者雇用促進法]平均勤続年数と月平均所定外労働時間の実績の開示/自社のホームページでの開示 ほか

[女性活躍推進法]総合職のみの情報公表/パート・有期雇用社員と短時間勤務正社員の賃金 ほか

[育児・介護休業法]男性社員の育児休業取得率の算定方法/育児目的休暇と産後パパ育休の算定

[次世代法]女性活躍推進法の一般事業主行動計画との違い/結果として計画が未達の場合 ほか

[派遣法]「派遣先均等・均衡方式」を選択した企業が提供すべき情報 ほか

[人的資本情報開示]「人的資本可視化指針」による開示項目

[退職者への開示]タイムカードの開示請求/労使協定の開示請求/解雇理由の開示請求

[労働組合への開示]就業規則や内規の開示/経営情報の開示拒否

[従業員等への開示]定期健診等の個人別結果の上司への開示/不採用理由と選考資料の開示

[第三者への開示]人事評価結果の本人への開示/元社員の転職先からの情報提供依頼 ほか

■連載

◎視点 今泉江利子

アメリカはどこへ行く?

◎最近の労働判例

◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第10回 契約社員から正社員になり,職場に適応できず悩んでいるケース

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

第136回 業績評価の低い営業課長を賃金減額とします。

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第69回 テレワークの法律問題(3)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

国・人事院(経産省職員)事件最高裁判決/令和4年度個別労使紛争解決制度の施行状況

◎社会保険Q&A 池田直子

事業再編と社会保険手続き(労働保険と雇用保険)

◎労災補償Q&A 高橋健

従業員の雇入れ後,手続きを行う前に労災事故が発生したとき

◎給与税務Q&A 森康博

海外支店へ赴任する場合の所得税の取扱い

 

賃金事情 No2875 2023.8.5・20 (201438249)

■2023春闘はターニングポイントとなるのか

◎2023年 春闘回答 【最終集計】 連合/国民春闘/東京都/静岡県/愛知県経協

◎2023年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】 東京都/連合

◎2023年 賃金改定状況調査 (時間給と上昇率) 厚生労働省

【インタビュー】

◎キーパーソンに聴く2023春闘の評価と課題

UAゼンセン 松浦昭彦 会長

ものづくり産業労働組合JAM 安河内賢弘 会長

電機連合 中澤清孝 書記長

◎解説

持続的な賃金上昇を実現するためにはなにが必要か 浜銀総合研究所 遠藤裕基

◎2022年 大企業の労働時間 労働時間・休日/所定外労働時間管理/年次有給休暇 中央労働委員会

【税務解説】

信託型ストックオプションの課税の考え方 税理士法人名南経営 浦田雄治

■新連載

◎事例で学ぶ社会保険の手続き

第1回 所定労働時間を延長したパートタイマーの手続き 宮武貴美

■連載

◎本の部屋/「労働」の見方が変わる本(4) 青木宏之/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美

◎人事スタッフのための税務Q&A

第43回 国外居住親族にかかる扶養控除等 大石悠登

◎就業規則の基本をブラッシュアップする

第5回 2023年施行改正法に対応した就業規則の見直し 毎熊典子

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第16回 雌伏の日々 (2)積み木崩し 本田一成

◎働く世界の虚像と実像

第20回 学生の就職活動事情-学生との質疑応答から 山崎憲

◎統計からわかること,わからないこと

第20回 世論調査から見た「人権問題」に対する意識 後藤嘉代

◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた

第5回 25卒は,リアルに飢えている!? 斎藤幸江

◎ワクワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-

第8回 変わる企業の人材育成・キャリア形成と人事管理 大木栄一

◎図説 労働経済

第77回 よりよい社会認識に向けて 石水喜夫

◎ILOだより

第11回 ILO総会と事務局長報告「社会正義の推進」 千束阿貴

◎ニュース・サマリー 行政&社会7月の動き

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2023年6月)

◎今月の労働判例

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2023年6月)

 

月刊人事マネジメント 392号 2023.8.5 (201438272)

■Q&A解説:職場のメンタルヘルス相談室  

     ~やっかいな不調ケースの対応策を産業医がズバリ回答!~

 精神科専門医・認定産業医 渡辺洋一郎

 

労働経済判例速報 2519号 2023.8.10 (201438306)

■時言

諸待遇の相違の不合理性と勤続年数

■裁判例

◆有期雇用契約者と正社員との間の待遇格差である扶養手当支給、半日有給休暇取得の有無等が不合理とされた例

日東電工事件 津地裁(令和5年3月14日)判決

◆懲戒解雇が客観的合理的な理由がないとして無効と判断された例

日本郵便事件 札幌地裁(令和5年3月14日)判決

■注目裁判

日本維新の会京都府総支部事件 京都地裁(令和5年2月14日)判決

 

労働経済判例速報 2520号 2023.8.20 (201438330)

■時言

精神疾患発症後の言動と懲戒処分の相当性判断

■裁判例

精神疾患を発症した従業員への降格処分が無効とされた例

セントラルインターナショナル事件 東京高裁(令和4年9月22日)判決

(参考)セントラルインターナショナル事件 さいたま地裁(令和2年9月10日)判決

◆普通解雇に伴う退職金の大幅な減額が有効とされた例

エスプリ事件 東京地裁(令和4年12月2日)判決

 

月刊人事労務 414号 2023.7.25 (201438389)

■特集 Z世代を理解する

◆解説編

Z世代の特徴とコミュニケーションのポイント

◆資料編

1.若者労働者の雇用管理の実態

2.若手社員のキャリア形成状況の実態

3.若者のデジタル・コミュニケーションの実態

4.若者労働者の離転職の実態

◆判例編

1.試用期間中に行われた解雇は無効か

2.内定取消しによる期待権侵害は認められるか

◆連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄