今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2876 2023.9.5 （201438363）
労務事情 No1476 2023.9.1 （201438223）
人事の地図 No1248 2023.9.1 （201438397）
企業と人材 No1127 2023.9.5 （201438199）
労働法学研究会報 No2795 2023.8.15 （201438256）
労働法学研究会報 No2796 2023.9.1 （201438280）
労働経済判例速報 2023.8.30 （201438314）
労働判例 2023.8.1・15 No1288 （201438371）
労働判例 No1289 2023.9.1 （201438348）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2876 2023.9.5 （201438363）
■2023年 春闘回答
◎賃上げ【最終集計】 厚生労働省／経団連／愛知県／長野県／滋賀県／山口県／各県経営者協会
◎夏季賞与・一時金 【最終集計】 経団連／大阪府／愛知県経協
■2022年 モデル退職金と退職金制度
◎都内中小企業のモデル退職金 東京都
◎主要組合の定年モデル退職金 連合
◎地域別のモデル退職金 愛知県／富山県／福島県／宮城県／堺市
◎2022年高年齢者の雇用状況 厚生労働省
■短時間労働者の賃金と処遇改善
◎短時間労働者の賃金 2022年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
◎パートタイム労働者の労働時間と賃金 2022年度 毎月勤労統計調査 厚生労働省
◎短時間労働者に対する社会保険の適用拡大への対応 労働政策研究・研修機構
◎手当制度・福利厚生施策の定年後再雇用者や短時間労働者への適用 連合
◎非正規をめぐる新型コロナ禍以降の労働市場 各種調査結果から 編集部
■2023年度 地域別最低賃金改定 厚生労働省
◎生計費 全労連ならびに地方組織による25歳単身者の最低生計費調査
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第2回 残業が多くなったパートタイマーの社会保険への加入 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする◎就業規則の基本をブラッシュアップする 第6回 労働条件明示ルール改正の見直しポイント 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第21回 学生の就職活動事情② 就職に直結するインターンシップとは 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第21回 世帯構造の変化 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第44回 ふるさと納税制度 木村仁美
労務事情 No1476 2023.9.1 （201438223）
■〈Q&A〉副業・兼業に関する労務管理の実務
弁護士 向井蘭 弁護士 友永隆太 弁護士 樋口陽亮
Ｑ1 副業容認の意義と効果
Ｑ2 副業先における就労状況の把握
Ｑ3 労働時間通算の実際①（原則）
Ｑ4 労働時間通算の実際②（管理モデル）
Ｑ5 入社後に副業であることが判明
Ｑ6 就業時間中の副業に関するクレーム対応
Ｑ7 副業形態の転換申出（業務請負から被用者へ）の拒否
Ｑ8 副業・兼業に関する情報公開
Ｑ9 企業グループ内での副業
■〈Q&A〉更衣，待機，移動時間等の労働時間該当性
弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平
Ｑ1 更衣時間
Ｑ2 作業間の手待ち時間
Ｑ3 休日の電話待機
Ｑ4 昼休憩時の電話当番
Ｑ5 特殊な職業における待機時間
Ｑ6 退職予定者や懲戒処分対象者の自宅待機
Ｑ7 作業現場への移動時間
Ｑ8 出社と在宅勤務が混在する場合の移動時間
Ｑ9 物品の運搬・運送を伴う出張
Ｑ10 健診に関わる移動時間等
■ワンポイント解説
◎職場における新型コロナ後遺症への対応
産業医／株式会社OH コンシェルジュ 代表取締役 東川麻子
■連載
◎視点 酒井穣
健康経営の評価項目への「ビジネスケアラー支援」追加
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第16回 「いじめ・嫌がらせ」のあっせん申請件数と「パワハラ」の調停申請件数 866件・368件
◎こちら健康経営推進部！ 編集部
第5回 協和キリン
◎社員の能力が開花する！ 理想組織の作り方 小島希美
第5回 心理的柔軟性の高め方
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第57回 Uber Japan ほか1社事件／国・中労委（昭和ホールディングスほか）事件／
国・中労委（セブン－イレブン・ジャパン）事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬
第17回 第4次産業革命／超スマート社会
人事の地図 No1248 2023.9.1 （201438397）
■福利厚生
今後望まれる重点施策は何か
◎法律・実務手続から見る福利厚生のキホン
◎本質から考える福利厚生の意義
◎福利厚生は変遷する
福利厚生の“ 今 ”のとらえ方／
太陽ファルマテック／びずめし／ユーソナー
◎福利厚生の過去、現在、そして未来は
■時事探訪
◎調査結果から見出す、Z世代に求められるマネジメントとは？
■連載
◎誌上訪問！ こんな制度始めました！ アテナ
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎人事実務の全体と個別を理解する
HRMナレッジ大系
◎データ・事例から紐解く「人的資本経営」
企業と人材 No1127 2023.9.5 （201438199）
■新入社員の土台どうつくる？
◎解説 VUCA時代の新人・若手の育て方、生かし方
リクルートマネジメントソリューションズ HRDサービス開発部
主任研究員 桑原正義
◎CASE1 千葉興業銀行
「学習の型」の習得と協働学習を通じて新入行員の「自ら学ぶ力」を育む
◎CASE2 バンダイ
1年間を通した新入社員教育とさまざまな仕掛けで意識の切り替えや会社・同期とのつながりを固める
◎関連資料
調査からみる新入社員を取り巻く状況
■連載
◎かんじのきおく 尚海
第6回 「風」
◎成長を促すリフレクション
ダイヤモンド社 HRソリューション事業室 顧問 永田正樹
第2回 部下のリフレクションを阻害する「優秀さの罠」
◎社会課題とビジネスをつなぐリーダーシップ
クロスフィールズ ディレクター 原田悠子
第6回 社会課題の現場で起こるマインド変容(1)
◎よりよい関係を築く アサーティブ・コミュニケーション
アドット•コミュニケーション 代表取締役 戸田久実
最終回 第6回 「思い込み」による行き違いを防ぐ方法とは？
◎人材育成に効く！ 教育学
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤 元
第6回 「楽しい研修」はよい研修なのか？
◎映画で学ぶ組織・人材論
淑徳大学 経営学部 教授 斎藤智文
第6回 ちょっと今から仕事やめてくる ―「成功の循環モデル」と真逆のブラック企業
◎Book Review 再起動が必要です
富士通 デザインセンター 加藤正義
第6回 更新プログラム202309 セレンディピティ 点をつなぐ力
■Tips for TOD
◎学びが定着する 研修設計講座(6)
IDEA DEVELOPMENT ジェイソン・ダーキー
◎組織課題ヘのアプローチで成果を出す ファミリートレーニング(6)
アクサ損害保険 山﨑亙
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season17(6)
エームサービス 森永芳樹／菅谷勇太
◎大学3年生の「学生」日誌 Season1(6)
青山学院大学 井戸若菜
労働法学研究会報 No2795 2023.8.15 （201438256）
■最新労働法解説
労働分野における差別禁止と実務上の留意点
弁護士／大浦 綾子
1・ガイドラインが企業に求めているもの
2・求められているのは「どの企業」？「どの範囲」？「法的義務」？
3・実務への影響は
労働法学研究会報 No2796 2023.9.1 （201438280）
■最新労働法解説
ハラスメントをめぐる裁判例に学ぶ実務対応のポイント
成蹊大学法学部教授／原 昌登
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
宴席の言動を理由とする中途採用者に対する採用内定取消の適法性
兼松アドバンスド・マテリアルズ事件 藤木 貴史
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
ミスの多い部下指導の悩み 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法
割増賃金の定額払 池田 悠
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
ロボット化の末路 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『「マスゴミ」って言うな！』
労働経済判例速報 2023.8.30 （201438314）
■時言
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求
■裁判例
◆水道局職員の自殺に市の注意義務違反を認めたが、５割の過失相殺がなされた例
（新潟市事件 新潟地裁（令和4年11月24日）判決）
◆度重なる業務上の過誤に対して注意書を交付したが、改善努力や反省の態度がみられないとして科されたけん責処分が無効とされた例
（全国建設労働組合総連合事件 東京地裁（令和4年12月7日）判決
労働判例 2023.8.1・15 No1288 （201438371）
■特集 在宅テレワークをめぐる法的課題
◎在宅テレワークをめぐる法的課題
細川良（青山学院大学 教授）
◎在宅勤務の実務的課題とあるべき解釈―労働者側の視点―
竹村和也（東京南部法律事務所 弁護士）
◎生産性の高い在宅勤務の推進を―使用者側の視点―
大浦綾子（野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士）
■判例（コメント付）
◆ＪＲ東海（年休）事件（東京地裁令 5. 3.27判決）
～年休取得申請に対する時季変更権行使の違法性～
◆学校法人横浜山手中華学園事件（横浜地裁令 5. 1.17判決）
～育児休業延長申請後の普通解雇の適法性～
◆セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件〈付 原審＝88頁〉
（東京高裁令 4.11.16判決，東京地裁令 4. 3.30判決）
～ＭＲに対する事業場外みなし労働時間制適用の可否～
■【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
《検討判例》セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京高判令 4.11.16労判1288号81頁）
～ＭＲについて事業場外みなし労働時間制の適用が一部否定された事例～
弁護士法人森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス 弁護士 西本良輔
■【命令ダイジェスト】
◎一般財団法人あんしん財団（解雇等）事件（東京都労委令 4.10.18命令）
◎東京都（ＡＬＴ）事件（東京都労委令 4. 7.19決定）
◎一般財団法人あんしん財団（資料配布）事件（東京都労委令 3. 6.15命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
定期健康診断の強制受診と情報利用 産業医科大学 教授 堀江正知
◎項目別登載判例索引
◎お詫びと訂正
◎編集部からの大切なお知らせ
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
① 令和３年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の概況
② テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会「最終報告」について
労働判例 No1289 2023.9.1 （201438348）
■判例解説
問題行動がみられ発達障害が疑われた労働者の退職措置が違法とされた例
検討判例：シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件
（横浜地裁令3.12.23判決労判1289号62頁）
近畿大学法学部教授・日本産業保健法学会副代表理事 三柴丈典
■判例（コメント付）
◆～未払賃金と法人格否認の法理の適否・役員らの賠償責任等～
エヌアイケイほか事件〈付 原審＝23頁〉（大阪高裁令 5. 1.19判決，大阪地裁令 4. 5.27判決）
◆～雇用調整助成金受給中のコロナ禍等を理由とした雇止めの適法性～
コード事件（京都地裁令 4. 9.21判決）
◆～管理本部経理部長の管理監督者性と給付基礎日額～
国・広島中央労基署長（アイグランホールディングス）事件（東京地裁令 4. 4.13判決）
◆～休職期間満了による退職の有効性ならびに不法行為の有無～
シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件（横浜地裁令 3.12.23判決）
■命令ダイジェスト
◎ヨギー事件（東京都労委令 5. 3.28命令）
◎公立大学法人下関市立大学事件（山口県労委令 4. 1.31命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
不当な雇用終了に対する包括的金銭救済の立法化が望ましい
日本大学法科大学院 非常勤講師 小宮文人
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
① 「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」中間報告書の概要
② 労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定した事案（令和5年4月11日）
