今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4043号 2022.10.14 （201428307）
賃金事情 No2857 2022.1.20 （201428216）
労務事情 No1457 2022.10.15 （201428273）
労働判例 No1271 2022.11.1 （201428182）
労働判例 No1270 2022.10.15 （201428240）
詳細な目次はこちら
労政時報 4043号 2022.10.14 （201428307）
■2022年度労働時間総合調査 労務行政研究所
■人事制度事例シリーズ
■攻めの採用方法
ダイレクトリクルーティングの導入・運用実務
■2022年年末一時金決定のための資料集
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第33回）
神戸市事件（神戸地裁 令3.3.11判決、大阪高裁 令3.11.17判決） 林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
不活動待機時間のうち事務所待機を除く時間は、使用者の指揮命令下から離脱したものと評価することができ、労働時間に当たらない（システムメンテナンス事件 札幌高裁 令4.2.25判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・転勤の内示は何日前までに行うべきか
・新しい管理職登用試験の合格基準に未達と思われる現管理職をどう取り扱べきか
・個人のSNSで会社名を出すことを禁止し、違反者に懲戒処分を科すことは可能か
・社員がユーチューバーなどネット上の副業で報酬を得ることに対し、何らかの規制を設けることは可能か
・反抗的な態度の社員に仕事を与えないことはパワハラに当たるか
・事務所内で心肺停止状態の従業員が発見された場合、会社としてどう対応すべきか
・病気で依願退職した者が、後に意思能力に欠ける状態だったと退職の無効を主張してきた場合、どう対応すべきか
・有期労働契約の更新時に賃金等の労働条件の引下げを提示し、同意しない場合に雇止めできるか
・有期労働契約の更新時に賃金等の労働条件の引き下げを提示し、同意しない場合に雇止めできるか
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（87） 転籍
賃金事情 No2857 2022.1.20 （201428216）
■2022年度モデル賃金・モデル年間賃金
産労総合研究所調査
◎モデル賃金調査結果の概要
【モデル賃金の内訳とばらつき／役付手当・家族手当】
◎モデル年間賃金 モデル年間賃金調査結果の概要
【モデル年間賃金の内訳とばらつき】
■News & Report 2022
◎物価高に賃金が追いつかない 賃上げに政労使はどう取り組むか 溝上憲文
■新連載
◎ILOだより 第1回 人権尊重責任のため世界と日本を結ぶ 高﨑真一
■連載
◎本の部屋／人事・雇用研究者の図書散歩(4) 江夏幾多郎 / この本がオススメ！ 首藤由之
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第6回 喪失と覚醒と（3） 裏切り 本田一成
◎図説 労働経済 第67回 新指標開発の政治的背景 石水喜夫
◎賃金統計ガイド 第17回 労使関係・労働運動と労働組合 居樹伸雄
◎ニュース・サマリー 行政＆社会9月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 （2022年8月）
◎クセになる算数(12) ／次号予告
◎労働経済データ 必須「四半期データ」／主要指標 2022年8月
労務事情 No1457 2022.10.15 （201428273）
■〈Q&A〉従業員のメンタルヘルスに関わる初期対応 弁護士 神内伸浩
Ｑ１ 上司との人間関係が破綻しかけている場合
Ｑ２ ストレスチェックで高ストレスと判定された場合
Ｑ３ 受診命令を拒否されそうな場合
Ｑ４ ストレスによる私生活上の乱れ
Ｑ５ 非正規社員のメンタル不調
Ｑ６ 管理職のメンタル不調
Ｑ７ メンタルヘルスに関わる健康保持義務
Ｑ８ 中高齢社員のメンタル不調
■〈Q&A〉70歳までの就業確保措置と労務管理上の留意点 弁護士 木野綾子
Ｑ１ 再雇用の上限年齢延長と労働条件の引下げ
Ｑ２ 定年制の廃止，再雇用上限年齢の廃止と雇用契約の終了
Ｑ３ 65歳超の再雇用と「同一労働同一賃金」
Ｑ４ 65歳超の再雇用と業務委託，派遣登録
Ｑ５ グループ外での就業確保と雇用責任
Ｑ６ 65歳超の再雇用と無期転換
Ｑ７ 定年延長と労働条件の引下げ
Ｑ８ 65歳超の社員の健康確保
■〈ワンポイント解説〉
10月１日に施行された改正職安法のポイント 弁護士 渡邉雅之
■連載
◎視点 小島希美
マネジメントテクニックより大切な心理的柔軟性（２）
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第１回 惨事への対処で心身共に疲弊した社員へのポストベンション対応
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第24回 懲戒（２） 懲戒事由
◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平
第５回 ３つの視点・５つの共通要素
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第60回 職業安定法の改正(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
フリーランス新法検討の動向／2022年度地域別最低賃金／国・中労委（セブン−イレブン・ジャパン）事件東京地裁判決
高年齢雇用継続給付の段階的縮小
◎労災補償 Q&A 高橋健
「複数事業労働者」の休業にあたり、一方で年次有給休暇を取得した場合の取扱い
労働判例 No1271 2022.11.1 （201428182）
■テーマ研究
過半数代表「組合」と組合の自主性・民主性 北海道大学名誉教授 道幸哲也
■判例（コメント付）
◆〜雇用通算期間８年の時間雇用職員の雇止めの適法性〜
国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台地裁令 4.6.27判決）
◆〜看護師における緊急看護対応業務のための待機時間の労働時間該当性等〜
■判例(休業手当，不利益変更，懲戒解雇)
◆〜休業手当にかかる労基法26条所定の使用者の帰責事由の有無等〜
バイボックス・ジャパン事件（東京地裁令 3.12.23判決）
◆〜歩合給を廃止し固定残業代を設置する就業規則変更の適法性〜
栗田運輸事件〈付 原審＝58頁〉（東京高裁令 3.7.7判決，東京地裁令 2.6.24判決）
◆〜通勤手当不正受給等を理由とした懲戒解雇の有効性〜
■遊筆 −労働問題に寄せて
◎ワーケーションは“Ｗｏｒｋ”か“Ｖａｃａｔｉｏｎ”か 広島大学 教授 山川和義
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト 東リ事件（最高裁三小令 4.6.7決定）
◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働判例 No1270 2022.10.15 （201428240）
■テーマ研究
過半数代表「組合」と組合の自主性・民主性
■判例（コメント付）
◆〜雇用通算期間８年の時間雇用職員の雇止めの適法性〜
国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台地裁令 4.6.27判決）
◆〜看護師における緊急看護対応業務のための待機時間の労働時間該当性等〜
■判例(休業手当，不利益変更，懲戒解雇)
◆〜休業手当にかかる労基法26条所定の使用者の帰責事由の有無等〜
バイボックス・ジャパン事件（東京地裁令 3.12.23判決）
◆〜歩合給を廃止し固定残業代を設置する就業規則変更の適法性〜
栗田運輸事件〈付 原審＝58頁〉（東京高裁令 3.7.7判決，東京地裁令 2.6.24判決）
◆〜通勤手当不正受給等を理由とした懲戒解雇の有効性〜
■遊筆 −労働問題に寄せて
◎ワーケーションは“Ｗｏｒｋ”か“Ｖａｃａｔｉｏｎ”か 広島大学 教授 山川和義
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト 東リ事件（最高裁三小令 4.6.7決定）
◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧
