エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.12.7)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2859 2022.11.20 (201428422)

労務事情 No1459 2022.11.15 (201428398)

労務事情 No1460 2022.12.1 (201428513)

企業と人材 No1118 2022.12.5 (201428547)

労政時報 4045号 2022.11.11 (201428349)

労働判例 No1273 2022.12.1 (201428455)

労働判例 No1272 2022.11.15 (201428489)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2859 2022.11.20 (201428422)

■女性活躍推進の「いま」に関するデータ

1 2021年度 雇用均等基本調査 厚生労働省

2 2021年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 東京都

3 女性管理職意識調査2021 日本経営協会

◎解説 男女間の賃金格差に関する情報公表義務とその活用の考え方 菊谷寛之

◎参考資料 2021年 賃金構造基本統計調査にみる男女間賃金格差 厚生労働省

■News & Report 2022

労契法18条施行後10年で浮かび上がった無期転換ルールの新たな課題 溝上憲文

■税務統計からみた民間給与の実態 国税庁

◎2022年 大阪府の新卒採用時賃金 厚生労働省大阪労働局

◎2022年 経営者団体による初任給調査 宮城県経協/堺経協/福井県経協/高知県経協/北九州商工会議所

◎事務連絡 企業の奨学金代理返還支援は社会保険の「報酬等」に該当しない 厚生労働省

■連載

◎本の部屋/人事・雇用研究者の図書散歩(5) 江夏幾多郎/この本がオススメ! 首藤由之

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第7回 喪失と覚醒と(4) ピンクの男 本田一成

◎賃金統計ガイド 第18回 雇用データと賃金の関連 居樹伸雄

◎図説 労働経済 第68回 今年の賃金をどう見るか 石水喜夫

ILOだより 第2回 5千万人のなかのランとイダ 千束阿貴

◎ニュース・サマリー 行政&社会10月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2022年9月)

◎クセになる算数(13)/次号予告

労働経済データ主要指標 2022年9月/詳細データ 2022年9月

 

労務事情 No1459 2022.11.15 (201428398)

■〈Q&A〉労使関係に関する法律知識

弁護士 加茂善仁 弁護士 緒方彰人 弁護士 三浦聖爾 弁護士 青山雄一 弁護士 小峯貫

Q1 労働協約とは何か,何について定めるものか

Q2 係長職の組合加入の可否

Q3 オフィス移転時の便宜供与(組合事務所)の拒否

Q4 組合併存下における中立性保持義務

Q5 争議行為の態様

Q6 団体交渉と事務折衝の使い分け

Q7 合同労組からの団交申入れ

Q8 労働組合が解散すると通告してきた

■〈Q&A〉最近の海外勤務に関わる労務管理上の留意点【前編】

弁護士 中野明安

Q1 海外赴任期間の長期化

Q2 帰任後の降職・処遇低下

Q3 健康問題,メンタルヘルス

Q4 現地での労使関係

Q5 現地における不正行為

■ワンポイント解説

7月に改定された副業・兼業ガイドラインのポイント

弁護士 荒井太一 弁護士 奥田亮輔

■連載

◎視点 前野隆司

いかにしてウェルビーイング経営を進めるべきか?

◎最近の労働判例

メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第2回 職場の人間関係に悩む社員が自己開示によって元気になったケース

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

第25回 懲戒(3) 懲戒処分の手続き

◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平

第6回 3つの視点・5つの共通要素(その2)

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第61回 職業安定法の改正(3)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

賃金の電子通貨払いにかかる省令改正案/フリーランス110番の相談状況

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

社会保険の報酬の範囲

◎労災補償Q&A 高橋 健

コロナ感染後に医療機関を受診しないで休業した場合の労災請求と罹患後の症状に対する労災補償

◎労政インフォメーション

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告)/労働政策審議会自動車運転者労働時間等専門委員会

 

労務事情 No1460 2022.12.1 (201428513)

■〈Q&A〉女性の就労に関わる法的留意点

弁護士 竹林竜太郎 弁護士 畑幸

Q1 不妊治療への理解とサポート

Q2 妊娠中の社員への配置転換と母性健康管理措置

Q3 昇進拒否とキャリアアップ

Q4 看護休暇の取扱い

Q5 生理休暇の取得

Q6 在宅勤務時の夜間勤務

Q7 育休明けの原職復帰

Q8 妊産婦および就学前の子をもつ社員の時間外労働

Q9 コロナウイルス感染症による欠勤の扱い

■〈Q&A〉裁量労働制に関わる労務管理上の留意点

弁護士・明治学院大学客員教授 岩出誠

Q1 労使委員会の決議と団体交渉

Q2 1人だけ同意を得られない場合の対応

Q3 固定残業代に代わる裁量労働手当の設定等

Q4 プロジェクトチームと裁量労働

Q5 裁量労働制の適用者に対する労働時間管理

Q6 休暇や休憩,勤怠,中抜け

Q7 制度適用後の適用除外

Q8 裁量労働制の見直しの方向性

■連載

◎視点 小山健太

ナレッジワーカーとしての高度外国人材

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

第8回 東京の最低賃金 1,072円

パワハラが起きない組織をつくる 近藤圭伸

第2回 パワハラの起こるメカニズム

◎すべる,つまずく,踏みはずす 能川和浩

第5回 高年齢労働者の身体機能の維持向上の取組み

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

第49回 公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件/医療法人社団新拓会事件/アンドモワ事件

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

第128回 退職の意思表示を後から否定している社員がいます。

◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬

第9回 ギグワーカー/クラウドソーシング

◎Bookshelf

◎労政インフォメーション

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定(厚生労働省

 

企業と人材 No1118 2022.12.5 (201428547)

■産・学による学生へのキャリア支援

◎参考資料 学生のキャリア形成支援活動としてのインターンシップのあり方

「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」資料より

◎解説 学生のキャリアの形成における就業体験のあり方

マイナビ キャリアリサーチLab 主任研究員 東郷こずえ

◎企業事例 土屋鞄製造所

学生の就業体験・挑戦の場とする長期インターンシップ

◎大学事例 京都産業大学

企業と連携しながら、大学をあげてキャリア教育に取り組む

◎団体事例 エッジソン・マネジメント協会

産学連携で「次世代共創リーダー」を育成

■事例レポート

AJS

3カ月という短い期間でチーム力を最大化させる「GA2」

■連載

◎Now and there トーキョー 第12回 齊藤幸子

◎人的資本経営 理論と実践 第9回 「リスキル・学び直し」の実践(前編)

日本総合研究所 石山大志/足立知美/半田翔也

◎日本全国 企業探訪 第9回 マルトモ

日本経営開発協会 関西経営管理協会

◎働く人のお悩み相談室 第9回 オンラインでの人間関係構築は?

トレノケート 人材教育シニアコンサルタント 田中淳子

◎時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論 第9回 新プログラム導入時の社内の巻き込み方法

グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ代表取締役 福田聡子

◎(最終回)管理職に求められる役割とスキル 第12回 VUCA時代における管理職の役割

アリゼ代表取締役社長 真田茂人

◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解

第12回 思考の整理にも役立つ「サイクル図」 TAM アートディレクター 日高由美子

■教育スタッフ PLAZA

◎研修の理解を深めるテストフォーミュレーション(3) 市進ホールディングス 細谷幸裕

◎全員の成長につながる 社内講師の伝え方(5) イズムエデュメント 藤本剛士

企業価値を高める 研修の設計と効果測定(9) 産業能率大学 齊藤弘通

◎最終回人材開発の基礎知識Q&A(12) 寺崎人財総合研究所 寺 崎 文 勝

◎最終回研修&会議で使える 場づくりのワザ(12) チームビルディングジャパン 河村甚

◎効果的な人材育成・社会人学習の本質(3) 「1枚」ワークス 浅田すぐる

◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16(9) 古河電気工業 滝田博子

◎今号のトピックス

◎Book Review /専書! 専門家が選んだ3冊 (荒川陽子(3))

◎次号予告/編集部の「ここだけの話」

  • 2022年 年間総索引(No.1107~No.1118)

 

 

労政時報 4045号 2022.11.11 (201428349)

■2022年度 モデル賃金・年収調査 労務行政研究所

 1.賃金 賃上げ後の賃金水準、昇給・配分、モデル賃金ほか

 2.年収 定期給与に賞与を加えたモデル年収、役職者の年収ほか

 [集計結果表]

(関連資料)2021年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所

■人事制度事例シリーズ

凸版印刷

■部下の成長を促す1on1ミーティングの進め方 世古詞一

■2023年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子

■2023年版 賃金傾向値表

■相談室Q&A

サイバー攻撃による社内システム障害を原因とした休業は「使用者の責に帰すべき事由」となるか

・解雇無効判決の確定後に復職した社員にどう対応すべきか

・副業先が10人未満で就業規則がなく、36協定の締結・届け出もしていない場合、時間外労働の取り扱いをどうすべきか

・カスタマーハラスメントへの対応として、どのような取り組みが有効か

・ジョブ型人事制度において職務変更により賃金が大幅に減額となる場合、激変緩和措置を講じるべきか

・テレワーク環境下での避難訓練は実施する必要があるか

・有期契約労働者を関連会社へ転籍させた場合、無期転換への契約期間は通算されるか

・争議行為時に使用者はどのような点に留意する必要があるか

■実務に役立つ法律基礎講座(88)雇用保険 みらいコンサルティンググループ

 

労働判例 No1273 2022.12.1 (201428455)

判例(コメント付)

◆〜コロナ禍での譴責処分に基づく再雇用合意解除の有効性〜

ヤマサン食品工業事件(富山地裁令 4. 7.20判決)

◆〜非常勤講師の科技イノベ活性化法15条の2第1項1号該当性と無期転換適用の可否〜

学校法人専修大学(無期転換)事件(東京高裁令 4. 7. 6判決)

◆〜組合の壁新聞による名誉・信用毀損の有無〜

京阪バス会(京阪バス)事件(京都地裁令 4. 3.30判決)

判例(懲戒処分,労災)

◆〜トイレ使用にかかる発言のハラスメント該当性等〜

阪神高速トール大阪事件(大阪地裁令 3. 3.29判決)

◆〜運送会社センター長の自殺の業務起因性〜

国・名古屋北労基署長(ヤマト運輸)事件(名古屋地裁令 2.12.16判決)

■命令ダイジェスト

社会福祉法人札幌明啓院(配転第2)事件(北海道労委令 4. 4.25命令)

■遊筆 −労働問題に寄せて

◎外国人労働相談で感じたこと

法政大学法学部 教授 藤本茂

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News 令和3年度「雇用均等基本調査」結果の概要

 

労働判例 No1272 2022.11.15 (201428489)

判例(コメント付)

〜派遣法40条の6該当性および同法40条の7による採用義務の有無〜

国・大阪医療刑務所(日東カストディアル・サービス)事件(大阪地裁令 4.6.30判決)

〜同僚からの暴行による傷害の業務起因性〜

国・豊橋労基署長(丸裕)事件(名古屋地裁令 4.2.7判決)

〜海外での死亡と労災保険法上の保険関係成立の可否〜

国・中央労基署長(クラレ)事件(東京地裁令 3.4.13判決)

判例(配転拒否,普通解雇,ハラスメント)

〜転勤拒否者に対する地域限定総合職との賃金差額返還請求〜

ビジネスパートナー従業員事件(東京地裁令 4.3.9判決)

〜コロナ禍における成績不良を理由とした営業職の解雇の有効性〜

デンタルシステムズ事件(大阪地裁令 4.1.28判決)

〜繰り返し名前を呼ぶ行為等のハラスメント該当性〜

しまむらほか事件(東京地裁令 3.6.30判決)

■連載

◎第16回 労働判例研究

フリーランスへのセクシュアル・ハラスメント等にかかる委任者における安全配慮義務違反の成否-

検討判例:アムールほか事件(東京地判令 4. 5.25労判1269号15頁)

独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究員 滝原 啓允

■遊筆 −労働問題に寄せて

◎両刃の剣としての強制・排除の論理 中央大学法学部 教授 唐津博

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

1 「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン(評価項目と評価基準)第1版」

2 厚生労働省「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」

◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧