今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4089号 2024.12.13 （201465424）
労務事情 No1505 202.15.4 （20146543）
ビジネスガイド No953 20245.1.10 （201465390）
労働経済判例速報 2565号 2024.12.10 （201465507）
労働判例 No1318 2024.12.15 （201465366）
地域と労働運動 291 2024.11.25 （201465457）
月刊人事労務 No430 2024.11.25 （201465481）
詳細な目次はこちら
労政時報 4089号 2024.12.13 （201465424）
■2024海外赴任者の処遇 労務行政研究所
■海外赴任者の処遇設計を再考する 藤井恵
■人事考課のバラつきを抑制する考課者研修の進め方と考課補正の考え方 佐藤純
■若手社員のメンタルヘルス不調を考える 尾林誉史
■2025年賃上げ見通しと経済・経営環境
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
請負契約により電気メーターの計器工事に従事する個人作業者は、労組法上の労働者に当たる（中労委［ワットラインサービス］事件 東京地裁 令6.4.25判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用選考時に子どもの有無や年齢を尋ねることは問題か
・専門職での採用者が裁量労働制の同意を撤回してきた場合、どのように対応すればよいか
・転職サイトに自社情報を書き込んだ退職予定者にどう対応すればよいか
・会社が社員に出産を促すことはハラスメントになるか
・スメルハラスメントに対し、会社はどのように対応すればよいか
・業務命令に従わなければ異動を命じるといった対応はハラスメントになるか
・海外赴任者がメンタルヘルス不調を起こさないようにするために、どのような対応が求められるか
・自主的に行っていた残業中の事故によるけがは労災と認められるか
労務事情 No1505 202.15.4 （20146543）
■〈解説〉職務発明と発明者に関する法律実務 弁護士 清水亘
1 はじめに
2 前提となる基本的用語など
3 職務発明とは
4 職務発明と発明者に関する法律実務
Ｑ1 共同研究の場合の特許を受ける権利
Ｑ2 部外者のアイデアによる職務発明
Ｑ3 子会社での発明の特許を受ける権利の帰属
Ｑ4 退職した前任者と現任者の共同発明
Ｑ5 補償金のチーム全員への分配
Ｑ6 特許出願しない場合の発明者の利益
5 まとめ
■〈Q&A〉従業員が負うべき就労上の義務
弁護士 竹林竜太郎 弁護士 畑幸
Ｑ1 就業時間中の職務専念義務
Ｑ2 副業に関わる競業避止義務
Ｑ3 社内のセクハラ事案に関する守秘義務
Ｑ4 休日の活動に関わる自己保健義務
Ｑ5 社員の言動と職場秩序維持義務
Ｑ6 採用面接における真実告知義務
Ｑ7 病気休職中の療養専念義務
Ｑ8 私的な交際に関する行動規範に従う義務
■連載
◎視点 安中繁
週4正社員の今(2)
◎人事労務の仕事カレンダー 1月 松田茂樹
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第11回 ケース8 難病の配偶者を介護している従業員を支援する
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第25回 自殺した社員に関わりのあった上司・同僚への事後対応
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第83回 育児・介護休業法等の2024年改正
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
介護休業等改正への対応／子の看護等休暇と養育両立支援休暇等の新設／労基署における「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」の設置
◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人
年齢別に見た社会保険の適用関係
◎労災補償Q&A 高橋健
平均賃金算定内訳の記入方法
◎給与税務Q&A 森康博
業務委託か雇用契約か
ビジネスガイド No953 20245.1.10 （201465390）
■特集１ 改正雇用保険法・次世代法 省令を踏まえた実務対応
■特集２ 見えてきた！デジタルマネーによる給与支払の実務と最新情報
■問題社員 「欠勤」に対する誤解と担当者の初動対応
■労災対応 社員が労災でケガをした場合の家族との紛争予防のポイント
■採用 募集情報等提供事業者への指針改正もあり！
入社祝い金等の支払いの留意点
■雇用差別 ゲノム情報に基づく雇用差別禁止に関する実務上の留意点
■デジタル人材 選ぶ＆選ばれる デジタル人材の採用・定着
■組織改革 孤独を感じる中間管理職をどう救うか
■宿直・夜勤 宿直・夜勤における労務管理の問題点
■メンタルヘルス 今特に注目したいテーマを押さえる
「こころの健康」について
■連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第210回 職種限定合意と配置転換
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第44回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（１）
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第59回 国民民主の基礎控除引上げ案の評価
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第61回 労働事案の事業場外みなし制，提訴記者会見の名誉毀損性（協同組合グローブ事件）
労働経済判例速報 2565号 2024.12.10 （201465507）
■時言
均等法7条が定める間接差別該当性の解釈
■裁判例
◆社宅制度の適用について均等法の趣旨に照らし間接差別を認めた例
ＡＧＣグリーンテック事件 東京地裁（令和6年５月13日）判決
◆中古車販売買取店の店長の管理監督者性が肯定された例
自動車販売事業Ａ社事件 岐阜地裁（令和6年８月8日）判決
■注目判例
学校法人帝京大学事件 東京地裁（令和6年5月３１日）判決
学校法人上野学園事件 東京地裁（令和6年５月22日）判決
労働判例 No1318 2024.12.15 （201465366）
■判例解説
社宅制度適用における転勤可能性のある総合職要件の間接性差別性
検討判例：ＡＧＣグリーンテック事件(東京地裁令6.5.13判決労判1314号5頁)
専修大学法学部 教授 長谷川聡
■判例（コメント付）
サカイ引越センター事件(東京高裁令6.5.15判決)
～出来高払制の業績給の有効性等～
■東光高岳事件(東京地裁令6.4.25判決)
～吸収合併後の再雇用契約更新の成否～
■大成事件〈付 原審=55頁〉(東京高裁令6.4.24判決, 東京地裁令5.4.14判決)
～ビル設備管理業務と変形労働時間制等～
■足利セラミックラボラトリー事件〈付 原審=81頁〉(仙台高裁令 5.11.30判決, 仙台地裁令5.6.1判決)
～割増賃金請求と変形労働時間制等～
■社会福祉法人幹福祉会事件〈付 原審=102頁〉(東京高裁令 5.10.19判決, 東京地裁立川支部令5.4.13判決)
～割増賃金請求と変形労働時間制～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎《検討判例》社会医療法人警和会事件(大阪地裁令6.3.27判決労判1310号6頁)
～事業譲渡に伴う一斉退職直前の年休申請に対する使用者の対応が違法でないとされた事例～
共栄法律事務所 弁護士 木村一成
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
働く世界をデザインする―「インクルーシブ」な空間を
明治大学法学部 教授 小西康之
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
地域と労働運動 291 2024.11.25 （201465457）
■企業組合ロマン交通奮闘記 太田武二
■辺野古からのたより
米軍少女暴行抗議県民大会超党派とはならず 長谷川実
■裏金問題と生活苦が招いた自公政権への「審判」 地脇聖孝
■船井電機破産と労働組合 服部一郎
■杜海樹のコラム
応援の力
■小島正綱『グローバル連帯落穂拾い』を読む 服部一郎
■戦後日本労働運動の歴史的総敗北に関する総括視点 川副詔三
月刊人事労務 No430 2024.11.25 （201465481）
■特集 標準生活費と物価指数
◆資料編
地域別の生計費と物価指数
◆判例編
1.再雇用時の賃金を定年前に６割にしたことは違法か
2.社宅制度に関する待遇格差は男女差別にあたるか
◆連載編
公務員の賃金 笹島芳雄
