今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1498 2024.9.1 （201463635）
労働判例 No1311 2024.9.1 （201463668）
労働経済判例速報 2549号 2024.6.30 （201463692）
労働経済判例速報 2554号 2024.8.20 （201463726）
月刊人事労務 No425 2024.6.25 （201463759）
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労務事情 No1498 2024.9.1 （201463635）
■〈Q&A〉定年後の処遇に関わる実務対応 特定社会保険労務士 森井博子
Ｑ1 高齢社員の安全衛生と健康管理対策
Ｑ2 定年後再雇用申出の拒否と配置転換
Ｑ3 子会社等での定年後再雇用
Ｑ4 高齢者に関わる労災防止策
Ｑ5 認知症の疑いのある高齢者に対する勤務配慮等
Ｑ6 定年退職時に病気休職中の社員
Ｑ7 複線型コースによる再雇用
Ｑ8 在職老齢年金，高年齢雇用継続給付金の見直し
■〈Q&A〉賃金請求権等に関する消滅時効の法律知識 弁護士 岡芹健夫 弁護士 帯刀康一 弁護士 櫛橋建太 弁護士 八木麻実
Ｑ1 退職後の社内預金の払戻請求
Ｑ2 雇入決定関係書類などの記録の保存
Ｑ3 退職直後に行方知れずとなった従業員の慰労金
Ｑ4 退職した従業員からの未払い残業代請求
Ｑ5 脚のしびれを引き起こす３年前のケガと労災申請
Ｑ6 理不尽な解雇から10年経過後の訴訟提起
■ワンポイント解説
◎人事担当者が知っておきたい競争法とその違反防止策 弁護士 永口学
■連載
◎視点 中原翔
なぜ組織不正は常態化してしまうのか
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第27回 解雇無効判決後の労働者状況 復職4割弱・復職せず5割強
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第2回 年金制度(①厚生年金)
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第5回 猛暑だから知っておきたい「冷房病」と「冷え性」
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第10回 人材不足という労務リスク～企業の慢性病の怖さと治療法～
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第68回 久日本流通事件／国・中央労基署長(JR東海)事件／エイチ・エス債権回収事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木敬・成田裕紀
第28回 働き方改革
労働判例 No1311 2024.9.1 （201463668）
■判例（コメント付）
◆ＪＲ東海(年休)事件(東京高裁令6.2.28判決)
～年休取得申請に対する時季変更権行使の違法性～
◆京王プラザホテル札幌事件(札幌地裁令5.12.22判決)
～海外結婚式参加防止を目的とした年休時季変更権行使の違法性～
◆小田急電鉄(懲戒解雇)事件(東京地裁令5.12.19判決)
～懲戒解雇と退職金請求の可否～
◆京都市(救済命令不実施)事件(京都地裁令5.12.8判決)
～労委救済命令不実施と損害賠償請求～
◆医療法人社団Ａ会(セクハラ)事件〈付 原審＝72頁〉
(東京高裁令4.5.31判決，横浜地裁令3.10.28判決)
～セクハラ加害者に対する解雇の有効性～
■命令ダイジェスト
◎函館バス(組合員ら・配転等)事件(北海道労委令 6. 2. 9命令)
◎学校法人松山大学事件（愛媛県労委令5.2.10命令)
◎ジェイアールバス関東事件(中労委令5.1.11命令)
◎ワットラインサービス事件(中労委令4.4.6命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて 「できること」と「やりたいこと」
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山中健児
労働経済判例速報 2549号 2024.6.30 （201463692）
■時言
病気休職からの復職が可能な健康状態の判断
■裁判例
◆主治医により復職可能との診断はされたが、産業医との面談結果等から認められなかった例
ホープネット事件 東京地裁（令和5年４月10日）判決
◆不活動仮眠時間について労働時間該当性が認められた例
大成事件 東京地裁（令和5年４月14日）判決
労働経済判例速報 2554号 2024.8.20 （201463726）
■時言
労契法19条2号における有期労働契約の「更新」の解釈
■裁判例
◆定年後再雇用者への労働契約法19条2号による更新期待がないとされた例
東光高岳事件 東京地裁（令和6年４月25日）判決
◆機密情報が私的領域への複製等を理由とした退職予定者の懲戒解雇が有効とされた例
伊藤忠商事事件 東洋地裁（令和5年11月27日）判決
◆教習指導員資格取得後、3年以内に退職した従業員への立替費用の返還請求が労働基準法16条に違反しないとされた例
勝英自動車学校事件 東京地裁（令和5年10月26日）
月刊人事労務 No425 2024.6.25 （201463759）
■特集 内部通報制度の実態
◆解説編
1.公益通報者保護法と内部通報制度
2.内部通報制度の実効性の阻害要因と解決策
◆資料編
1.内部通報制度の導入・運用の実態
2.内部通報に関する規程例
◆判例編
1.研修の問題点改善を上申したことに対する報復措置の有無
2.内部告発当等を理由とする懲戒解雇は有効か
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
