今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4080号 2024.7.12 （201462751）
ビジネスガイド No948 2024.8.10 （201462736）
労働経済判例速報 2543号 2024.4.30 （201462777）
労働経済判例速報 2545号 2024.5.20 （201462728）
労働経済判例速報 2546号 2024.5.30 （201462785）
労働経済判例速報 2547号 2024.6.10 （201462827）
労働経済判例速報 2548号 2024.6.30 （201462793）
労働経済判例速報 2550号 2024.7.10 （201462744）
月刊人事労務 424号 2024.5.25 （201462769）
詳細な目次はこちら
労政時報 4080号 2024.7.12 （201462751）
■ＩＴ機器等の業務上使用に関するアンケート 労務行政研究所
■人事制度事例シリーズ
三井Ｅ＆Ｓ
■人事が知っておくべき従業員エクスぺリエンス（ＥＸ） 土橋隼人/森岡桃子
■職場のパワハラ被害をなくすための対処法 津野香奈美
■各機関調査に見る 企業の人事課題と人事戦略の実態
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
使用者と労働者との間に職種限定合意がある場合、使用者は、労働者の個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない
（滋賀県社会福祉協議会事件 最高裁二小 令6.4.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・看護休暇や生理休暇の取得で業務に支障が生じたことにより人事評価を下げる場合の留意点
・退職を申し出た資格取得者から資格取得にかかった費用を返金してもらうことは可能か
・職種を問わず、出社した社員に対して「出社手当」を支払うことは可能か
・月45時間分を超える固定残業代を設定した結果、管理職の年収が非管理職を下回ることは問題か
・退職代行サービスを通じて提出された退職届は受理しないとの定めを設けてもよいか
・定年後再雇用者の最長雇用期限後、個別に嘱託雇用契約を結ぶ場合の留意点
・無期転換の申し込みがなされることを避けるために雇止めをすることは認めらえないか
・手当を支給することで無期転換権を行使しないと同意させることは可能か
ビジネスガイド No948 2024.8.10 （201462736）
■特集１ 改正育児・介護休業法＆次世代法，雇用保険法と実務
■特集２ R6.4.16最高裁判決から導かれる「事業場外みなし」の運用とテレワークの留意点
■中途採用 中途採用でリファレンスチェックを行うときのポイント
■在宅勤務 在宅勤務手当 割増賃金の基礎となる賃金への算入を要しない場合の取扱い
■物流 運送業の「2024年問題」は荷主企業にどう影響するか
■時間外労働 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等のケーススタディ
■職場環境 円満解決を目指す！
社員同士の不仲・いざこざへの対応と職場環境配慮義務
■人材確保 スポットワーカーの活用と法的留意点
■秘密保持 転職者の情報持出に関する相談事例
■危機管理 不祥事等が発生したときの謝罪の心得
■連載
・ビジネスガイド情報ファイル
・キーワードからみた労働法
第205回 通常の賃金
・経済学で考える人事労務・社会保険
第54回 労働時間規制の見直し
・総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
第９回 マクロVBAの作成
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第56回 使用者からのパワハラ不存在確認訴訟の提訴要件
・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第39回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（12）
労働経済判例速報 2543号 2024.4.30 （201462777）
■時言
退職金不支給・減額規定適用の要件
■裁判例
◆退職後1年間の競業避止義務違反を理由とした退職金減額が有効とされた例
日本産業パートナーズ事件 東京高裁（令和5年11月30日）判決
（参考）日本産業パートナーズ事件 東京地裁（令和5年5月19日）判決
◆定期昇給等の実施が労使慣行として認められなかった例
学校法人Ｉ学園事件 東京地裁（令和5年10月30日）判決
◆使用者による一方的な錬成費の支給中止が認められた例
中日新聞社 東京地裁（令和5年8月28日）判決
労働経済判例速報 2545号 2024.5.20 （201462728）
■時言
整理解雇における解雇回避努力と対象者選定
■裁判例
◆コロナ禍での整理解雇につき、解雇回避努力が不十分とはいえないとされた例
カーニバル・ジャパン事件 東京地裁（令和5年5月29日）判決
◆大学の常勤講師の有期労働契約期間満了に伴う雇止めが有効とされた例
学校法人 星薬科大学事件 東京地裁（令和5年5月18日）判決
◆時給制契約社員への寒冷地手当の不支給が不合理とされなかった例
日本郵便事件 札幌地裁（令和5年11月22日）判決
労働経済判例速報 2546号 2024.5.30 （201462785）
■時言
重度の精神障害発症とセクハラとの因果関係判断
■裁判例
◆不法行為とされた上司のセクハラ言動の一部と、原告の精神疾患発症との因果関係が認められず、会社の安全配慮義務違反及び一部を除き使用者責任も否定された例
Ａ社事件 東京地裁（令和5年５月29日）判決
◆就業時間前後における制服の行為時間の労働時間制が肯定された例
日本郵便事件 神戸地裁（令和5年12月22日）判決
◆定年後再雇用時の賃金を従前の６割としたことが旧労契法20条に違反せず、また通勤手当を一定距離未満の場合、不支給とした規程の不利益変更が有効とされた例
日本空調衛生工事業協会事件 東京地裁（令和5年５月16日）判決
労働経済判例速報 2547号 2024.6.10 （201462827）
■時言
部活顧問教員の自殺における中学校校長の安全配慮義務の相当性判断
■裁判例
◆吹奏楽部の顧問を務めていた市立中学校教師の自殺につき、校長の安全配慮義務違反、市の損害賠償責任が肯定された例
古河市事件 水戸地裁下妻支部（令和６年２月14日）判決
◆逸失利益算定の基礎収入が、職務の性質、被災者の従前の昇給状況等に鑑み、死亡当時の被災者と同等又はより上位の行政職員の給与費金額とされた例
雄武町事件 札幌地裁（令和6年２月6日）判決
■注目事例
◆日南市事件 福岡高裁宮崎支部（令和6年２月14日）判決
◆アスク事件 東京地裁（令和5年４月12日）判決
労働経済判例速報 2548号 2024.6.30 （201462793）
■時言
予備校講師の出向契約更新拒否と全額バックペイ支払命令の適法性
■裁判例
◆労働組合書記長の委託契約講師との出向契約更新拒否を不当労働行為とし、中間収入を控除せずバックペイ支払いを命じた中労委命令が適法とされた例
国・中労委（河合塾）事件 東京地裁（令和5年９月26日）判決
◆代議員選任のための直接無記名投票が実施されなかったことから、労働組合に対する総会決議不存在確認請求が認められた例
プレカリアートユニオン事件 東京地裁（令和6年２月28日）判決
労働経済判例速報 2550号 2024.7.10 （201462744）
■時言
事業場外労働みなし制適用と使用者への報告の正確性
■裁判例
◆「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないとして、事業者外労働みなし制度の適用を認めなかった原判決が取消された例
協同組合グローブ事件 最高裁第三小法廷（令和6年4月16日）判決
（参考）協同組合グローブ事件 福岡高裁（令和4年11月10日）判決
◆非常勤講師の無期転換申込権は任期法7条1項の適用により発生していないとしたうえで、事件度の担当講座の不開講等による雇止めが有効とされた例
慶応義塾大学事件 横浜地裁（令和6年3月12日）判決
■注目判例
テーマパーク事業Ａ社事件 千葉地裁（令和5年12月26日）判決
標津町事件 釧路地裁（令和6年2月2日）判決
月刊人事労務 424号 2024.5.25 （201462769）
■特集 リスキリング支援
◆資料編
1.企業の人材開発への取り組み
2.従業員の能力開発への取り組み
3.学びのパターン・ランゲージ
◆解説編
1.デジタル時代のスキル変革のポイント
2.職場における学び・学び直しの進め方
◆判例編
1.タクシー会社の免許取得費用の返還請求は妥当か
2.参加強制のない研修時間は労働時間に該当するか
3.業務との関連性がある研修時間は労働時間に該当するか
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
