今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4066号 2023.11.10 （201456837）
労務事情 No1481 2023.11.15 （201456688）
賃金事情 No2881 2023.11.20 （201456712）
月刊人事マネジメント 395号 2023.11.5 （201456803）
労働判例 No1293 2023.11.1 （201456779）
労働判例 No1294 2023.11.15 （201456746）
賃金と社会保障 1837号 2023.11.10 （201456860）
詳細な目次はこちら
労政時報 4066号 2023.11.10 （201456837）
■2023年度 モデル賃金・年収調査 労務行政研究所
1.賃金 2.年収
（関連資料）2022年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所
■社員のリスキリングにどう取り組むか 後藤宗明
■2024年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子
■2024年版 賃金傾向値表
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
酒気帯び運転を理由に懲戒免職となった高校教員に対する退職手当の全額不支給処分は有効
（宮城県教育委員会事件 最高裁三小 令5.6.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・香水の匂いがきつい社員を「職務追行妨害」として懲戒処分することは可能か
・パワハラを理由に、執行役員に対し一般社員より重い懲戒処分を科すことは可能か
・上司が部下に対し、希望参加型の社内イベントに出席するように要請することはパワハラに当たるか
・面接担当者のセクハラ行為を理由に内定者全員が入社辞退した場合、当該社員に採用費用等の損害を請求できるか
・勤務態度や仕事の成果を基準とする有期雇用契約の更新上限を追加することは可能か
・顧客の個人情報をSNS上で公開した社員を懲戒解雇することは可能か
・中長期の経営指標に連動した役員報酬の設計をどのように行えばよいか
・失業給付との関係から65歳手前での退職となる雇用契約にしたいとの申し出に応じるべきか
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（98） 短時間勤務制度 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
労務事情 No1481 2023.11.15 （201456688）
■〈解説〉確認しておきたい マイナンバー法の基礎知識と実務ポイント
特定社会保険労務士 渡辺葉子
◎はじめに
Ⅰ マイナンバー制度の改正
Ⅱ マイナンバー法の基本事項
Ⅲ マイナンバーの実務 その1～税および労働・社会保険関連の取扱い～
Ⅳ マイナンバーの実務 その2～取得から廃棄まで～
Ⅴ 安全管理措置
Ⅵ 漏えい等事案への対応と罰則
Ⅶ 相談窓口
◎マイナンバー実務のチェックリスト
■〈解説〉名古屋自動車学校(再雇用)事件最高裁判決のポイント
弁護士 峰隆之
◎はじめに
Ⅰ 本件の事実関係
Ⅱ 裁判所の判断
Ⅲ 本件最高裁判決の読み解き
■〈解説〉最高裁判決を踏まえた定年後再雇用に関わる実務対応
特定社会保険労務士・東洋大学准教授 北岡大介
◎はじめに
Ⅰ 名古屋自動車学校（再雇用）事件とは
Ⅱ 定年後再雇用をめぐる法制度の動向
Ⅲ 定年後再雇用時の人事・賃金制度構築における実務対応上の留意点
◎おわりに
■連載
◎視点 森川正之
最低賃金の地域差は縮小すべきか？
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第13回 後輩のメンタル不全と退職により，不安や動悸，悪夢に悩まされたケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第139回 特段の負荷がかかっていたとは思えない社員がメンタル不調になり，会社に損害賠償請求をしてきました。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第72回 労働条件の明示（労基則等の改正①）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
年収の壁・支援強化パッケージの公表／個人事業者の就業中災害の実態把握に向けた提言／個人事業者等に対する過重労働，メンタルヘルス対策
◎社会保険Q&A 池田直子
海外赴任者の社会保険手続き
◎労災補償Q&A 高橋健
労災事故による休業期間中における「部分算定日」
◎給与税務Q&A 森康博
会社加入の保険の税務上の扱い
賃金事情 No2881 2023.11.20 （201456712）
■労働組合活動に関するデータ
◎2022年 労使間の交渉等に関する実態調査【労働組合実態調査】 厚生労働省
◎2022年 労働争議統計調査 厚生労働省
◎2022年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省
◎参考資料 2022年度東京都男女雇用平等参画状況調査
職場のハラスメント防止への取組等 東京都産業労働局
■健康に関するデータ
将来推計人口／長時間労働、過労死／職場の労働安全衛生
■2023初任給
◎新規学卒者の初任給情報 厚生労働省 労働市場センター
◎経営者団体による初任給調査 北海道／宮城県／福井県／堺市／高知県／北九州市
◎大阪府の新卒採用時賃金 厚生労働省 大阪労働局
◎参考 新規学卒就職者の3年以内離職状況 厚生労働省
◎税務統計からみた民間給与の実態 国税庁
■News & Report 2023
◎5,000人以上企業の約8割が容認 副業を認めた企業の実態と課題 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(7) 青木 宏之／本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第19回 雌伏の日(5) 「集団組織化」の完成 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第8回 デンマークの働き方を掘る(3) 斎藤幸江
◎ワクワクするシニア雇用―高齢化の進展と企業の人事管理―
第11回 改正高年法への対応状況と70歳までの就業確保の方法 大木栄一
◎図説 労働経済
第80回 アメリカの民意と日本の針路 石水喜夫
◎ILOだより
第13回 人権尊重と包摂的成長が生む相乗効果 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政＆社会10月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報(2023年9月)
◎クセになる算数23／次号予告
◎労働経済データ
主要指標 2023年9月/詳細データ 2023年9月
月刊人事マネジメント 395号 2023.11.5 （201456803）
■戦略資料：生成AI社内活用モデル規程
～使い方のルールを定めてリスクに備えよう～
有限会社人事・労務 チーフ人事コンサルタント 畑中義雄／パートナー 矢尾板初美／チーフコンサルタント 髙橋健太
労働判例 No1293 2023.11.1 （201456779）
■判例（コメント付）
◆社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地裁令 5. 5.24判決）
～格差是正を目的とした就業規則・給与規程変更の有効性～
◆栃木県・県知事（土木事務所職員）事件（宇都宮地裁令 5. 3.29判決）
～辞職の意思表示における錯誤の成否と辞職承認処分の適法性～
◆学校法人札幌国際大学事件（札幌地裁令 5. 2.16判決）
～ＳＮＳによる内部情報漏洩等を理由とする懲戒解雇の有効性～
◆グッドパートナーズ事件（東京高裁令 5. 2. 2判決）
～介護施設での虐待通報後の雇止めの適法性～
◆日本クリーン事件〈付 原審＝76頁〉（東京高裁令 4.11.16判決，東京地裁令 4. 1.28判決）
～洗浄事故に関する情報漏洩を理由とした懲戒処分および解雇の有効性～
■命令ダイジェスト
丸八ホールディングス事件（埼玉県労委令 5. 3.30命令）
連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
労働法学と社会保障法学の新たな対話に向けて
明治大学 教授 小西啓文
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
①厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」の概要
②人事院「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和3年度）について」
③経済産業省「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書について」
労働判例 No1294 2023.11.15 （201456746）
■判例（コメント付）
◆ＪＲ東海（年休・大阪）事件（大阪地裁令 5. 7. 6判決）
～年休に対する時季変更権行使等の違法性～
◆そらふね元代表取締役事件〈付 原審＝48頁〉（名古屋高裁金沢支部令 5. 2.22判決，金沢地裁令 4. 2. 9判決）
～残業代等未払いにおける元代表取締役の任務懈怠の有無等～
◆医療法人佐藤循環器科内科事件（松山地裁令 4.11. 2判決）
～死亡退職による賞与不支給と支給日在籍要件の有効性～
◆三井住友トラスト・アセットマネジメント事件（東京高裁令 4. 3. 2判決）
～スタッフ職の管理監督者該当性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
副業・兼業制度設計への実務対応 ～各企業における副業・兼業のルール構築～
多田国際社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 多田智子
■連載
◎《連載 第19回》労働判例研究
―マスク未着用を理由とする解雇の効力と合意退職の成立の有無―
《検討判例》近鉄住宅管理事件（大阪地判令 4.12. 5労判1283号13頁)
名古屋学院大学 准教授 佐々木達也
◎遊筆－労働問題に寄せて
逆引き人事用語集を用いたトラブル予防
中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲幸雄
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ 「経済財政運営と改革の基本方針2022」について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
賃金と社会保障 1837号 2023.11.10 （201456860）
■特集◎生活保護・生存権をめぐる最新論稿集 近藤 敦＋髙木佳世子＋大澤理尋
＊意見書 生存権をめぐる憲法の人権条約適合的解釈—品位を傷つける取扱いの禁止と生命への権利［近藤 敦］
＊生活保護法78条１項に基づく徴収決定の適法要件について—法63条との共通点・分岐点［髙木佳世子］
＊慢性疲労症候群による県外の医療機関への受診について医療扶助の申請拒否処分を取り消した裁決例（本号51頁・61頁）［大澤理尋］
・2022（令和4）年10 月19 日新潟県知事裁決①（県外の医療機関に受診する際の医療扶助費について）
・2022（令和4）年10 月19 日新潟県知事裁決②（県外の医療機関に受診する際の医療扶助費および検診命令の申請権について）
