今週の新着雑誌です。
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労政時報 4065号 2023.10.27 （201456647）
労務事情 No1480 2023.11.1 （201456647）
労働法学研究会報 No2800 2023.11.1 （201456589）
労働経済判例速報 2527号 2023.10.30 （201456613）
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労政時報 4065号 2023.10.27 （201456647）
■賃金水準の引き上げを伴う人事制度改定事例
伊藤忠テクノソリューションズ/極洋
■物価上昇に対応するため、自社賃金制度をどう検証・改定するか 澤村啓介
■フリーランス新法の成立を機に考える業務委託をめぐる法的留意点 宇賀神崇
■実務視点で読む最近の労働裁判判例の勘所（令和5年上期） 丸尾拓養
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
専務が職員に示していた昇給・昇格に関する標準モデルプラン・個別モデルケースは法的拘束力を有する合意とは認められない（沖縄産業振興センター事件 那覇地裁 令5.6.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用応募者に対し、オンライン面接を自宅以外で受けることを禁止できるか
・事務所内での窃盗事案に関し、社員の所持品検査をすることは問題か
・アルコールハラスメントを防ぐために、どのような対策を講じればよいか
・「ビジネスと人権」について、人事部門が知っておくべきこと、留意すべき点は何か
・最低賃金法上では最低賃金額を上回るものの、割増賃金計算では当該額を下回る場合は問題か
・業績悪化を理由に退職勧奨を行う際、産休・育休中の社員を対象に含めてもよいか
・コロナ禍に行ってきたオンラインでの団体交渉につき、今後は対面のみとすることは問題か
・業務委託・請負契約の報酬料金は給与所得と事業所得のどちらになるか
労務事情 No1480 2023.11.1 （201456647）
■〈Q&A〉特定技能制度，入管法等の変更・改正と実務ポイント
弁護士 杉田昌平
Ｑ1 「特定技能２号」にかかる閣議決定により変更された特定技能制度
Ｑ2 2023年入管法改正の概要
Ｑ3 2023年改正入管法による外国人雇用の実務への影響
Ｑ4 技能実習制度，特定技能制度の変更における議論点
Ｑ5 J-Find およびJ-Skip 制度の概要
Ｑ6 外国人雇用に関する制度変更の予定
Ｑ7 日本語教育機関に関する制度改革
Ｑ8 技能実習制度および特定技能制度の運用要領の改正
■〈Q&A〉労務管理に関する従業員の「同意」をめぐる法的留意点
弁護士 渡邊岳
Ｑ1 育児休業からの復職に伴う降格配転の同意
Ｑ2 募集要項と異なる労働条件への同意
Ｑ3 転籍先への個人情報提供に関する同意
Ｑ4 退職同意時にメンタル不調だったことを理由とする撤回
Ｑ5 労使協定に対する不同意
Ｑ6 出社命令と同意
Ｑ7 セクハラ加害者の匿名扱いへの同意
Ｑ8 有期契約社員，定年後再雇用社員の処遇引下げに対する不同意
(コラム)労働者の同意の認定に関する最高裁判例とその射程
■〈解説〉
◎企業におけるトランスジェンダー対応実務
国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決を受けて
弁護士 石橋達成 弁護士 河本みま乃
Ⅰ 最高裁判決の概要
Ⅱ トランスジェンダー対応実務
■連載
◎視点 森川正之
最低賃金引上げは生産性を高めるか？
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第18回「争議行為を伴う争議」の件数65件
◎《新連載》 会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第1回 労務リスクマネジメントの基本
◎こちら健康経営推進部！ 編集部
第7回 富士通ゼネラル
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第59回 ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ(雇止め)事件／アイ・ディ・エイチ事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木敬
第19回 ディープラーニング／デジタライゼーション
労働法学研究会報 No2800 2023.11.1 （201456589）
■最新労働法解説
フリーランス新法の影響と実務対応のポイント 弁護士／宇賀神 崇
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
産業医による復職妨害・名誉感情の侵害と不法行為の成否
神奈川SR経営労務センター（第４訴訟）事件 原 俊之
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
ある窃盗事件の顛末 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法
有期契約の試用目的利用 阿波連 光
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
弁護士とのトラブル 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『聞き書き・関東大震災』
労働経済判例速報 2527号 2023.10.30 （201456613）
■時言
夜勤時間帯の割増賃金算定の基礎単価
■裁判例
◆夜勤時間帯における割増賃金算定の基礎単価が夜勤手当がベースになるとされた例
社会福祉法人Ａ事件 千葉地裁（令和5年６月9日）判決
◆使用者の合同労組に対する意見表明が支配介入に該当するとされた例
東京都・都労委（あんしん財団）事件 東京地裁（令和5年１月26日）判決
◆有期の業務委託契約が雇用契約にあたり、いずれかの時点で無期に転化したと認められた例
ウインダム事件 東京地裁（令和5年２月3日）判決
