エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.10.26)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2879 2023.10.20 (201456480)

労務事情 No1479 2023.10.15 (201456514)

ビジネスガイド No939 2023.11.10 (201456431)

労働経済判例速報 2525号 2023.10.10 (201456571)

労働経済判例速報 2526号 2023.1020 (201456605)

労働法学研究会報 No2799 2023.10.15 (201456639)

労働判例 No1292 2023.10.15 (201456548)

労働基準広報 No2149 2023.10.21 (201456464)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2879 2023.10.20 (201456480)

■2023年度 モデル賃金・モデル年間賃金

産労総合研究所調査

◎モデル賃金 モデル賃金調査結果の概要

【モデル賃金の内訳とばらつき/役付手当・家族手当】

◎モデル年間賃金 モデル年間賃金調査結果の概要

【モデル年間賃金の内訳とばらつき】

■News & Report 2023

◎職務給導入は賃上げの構造的改革となるか

導人企業の仕組みの多様さから探る 溝上憲文

■連載

◎本の部屋/「労働」の見方が変わる本(6) 青木宏之/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第18回雌伏の日々 (4)「集団組織化」への道 本田一成

◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた

第7回 デンマークの働き方を掘る(2) 斎藤幸江

◎ワクワクするシニア雇用―高齢化の進展と企業の人事管理―

第10回就業生活(キャリア)の長期化と役職定年制の再構築 大木栄ー

◎図説 労働経済

第79回 米中経済摩擦と日本の製造業 石水喜夫

◎中国人事賃金最新情報

第3回 2023年の採用・労働市場の動向 畑伴子

◎ILOだより

番外編中核的労働基準の批准状況 編集部

◎ニュース・サマリー 行政&社会9月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2023年8月)

◎クセになる算数22/次号予告

◎労働経済データ 必須「四半期データ」/主要指標 2023年8月

 

労務事情 No1479 2023.10.15 (201456514)

■〈当社調査〉2023年度 国内・海外出張旅費に関する調査

②海外出張旅費 調査結果の概要・集計結果表

1 支度料

初渡航時支度料の支給状況/初渡航時支度料の支給区分/初渡航時支度料の平均支給額/再渡航時の支度料の取扱い

2 滞在費(日当,宿泊料等)

滞在費の支給方式と食事代の取扱い/滞在費の支払通貨/日当・宿泊料の平均支給額/滞在費の平均支給額

3 その他の取扱い

海外旅行傷害保険の加入状況/長期出張の減額措置/機中泊の取扱い/航空機の利用クラス基準/海外出張の機会・回数/規程・運用の見直し/円安・物価高を受けた出張旅費増額の有無

◎関連資料

海外渡航者に対する予防接種一覧(外務省)

■〈ワンポイント解説〉

◎アルコール検知器によるアルコールチェック義務化への対応

弁護士 梅澤康二

■連載

◎視点 太期健三郎

働き方改革を実現する「業務改善」の進め方と成功のポイント

◎最近の労働判例

◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第12回 ハラスメントの加害者として処分され,納得できず苦しんでいるケース

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

第138回 要員不足のため,社員に年休の取得日時を変更してもらいます。

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第71回 フリーランス新法(2)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

精神障害の労災認定基準の見直し/令和4年労働争議の概況

◎社会保険Q&A 池田直子

外国人を雇用する場合の社会保険

◎労災補償Q&A 高橋健

心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正

◎給与税務Q&A 森康博

在外期間の手当や帰国時の税務上の取扱い

◎労政インフォメーション

仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて(論点)(厚労省)

 

ビジネスガイド No939 2023.11.10 (201456431)

■特集1 労働移動円滑化時代の退職金制度

   ・企業方針別 退職金制度の見直しと規定例

   ・パターン別 退職金にまつわる不利益変更の留意点

■特集2 「カスハラ」の追加等,心理的負荷評価表の改正等

   ・精神障害の労災認定基準の改正と実務への影響

■特集3 シフト制にまつわるトラブルと対応策 

▶モニタリング 従業員の監視とカメラ撮影の法的留意点

▶ハラスメント 労災認定,損害賠償請求,レピュテーションリスク等

アウティングにまつわる企業リスクと回避策

▶定例実務 令和5年分 年末調整の実務~改正ポイントとよくある質問~

  • 連載

▶ビジネスガイド情報ファイル

▶新連載 人的資本情報開示の実務

 第1回 「人的資本の情報開示」~その背景と実務上のポイント

▶キーワードからみた労働法

 第196回 フリーランス新法

▶経済学で考える人事労務・社会保険

 第45回 働き方改革とサラリーマン増税

▶変形労働時間制の具体的な実務での使い方

 第5回 1週間を変形期間とする方法

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第47回 柏書房事件(試用期間の明示を欠く契約における本採用拒否)

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第30 回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り(3)

 

 

労働経済判例速報 2525号 2023.10.10 (201456571)

■時言

性同一性障害者の職場女性トイレ使用不許可の違法性判断

■裁判例

◆性同一性障害者の上告人が執務する階とその上下の階の女性トイレ使用を認めない旨の人事院の判定が違法とされた例

経済産業省事件 最高裁第三小法廷(令和5年7月11日)判決

◆経営上の必要性に基づく解雇が有効とされた原審判断が維持された例

 クレディ・スイス証券事件 最高裁第一小法廷(令和5年8月3日)決定

(参考)クレディ・スイス証券事件 東京高裁(令和5年1月25日)判決

■注目判例

国・中労委(田中酵素)事件 東京地裁(令和5年1月12日)判決

メットライフ生命保険事件 大阪高裁(令和4年10月27日)判決

 

労働経済判例速報 2526号 2023.1020 (201456605)

■時言

労働組合によるビラの配布・ブログ掲載等の違法性判断

■裁判例

◆労働組合によるビラ配布・ブログ掲載行為及び街宣活動が名誉毀損等に該当し、違法性が阻却されたなかった例

あんしん財団事件 東京地裁(令和5年6月14日)判決

◆ポジションごとに定員や職務要件がある外資系金融機関において、部長職の整理解雇が有効とされた例

クレディ・スイス証券事件 東京地裁(令和5年5月31日)判決

 

 

労働法学研究会報 No2799 2023.10.15 (201456639)

■最新労働法解説

ジョブ型雇用をめぐる動向をどう捉えるか

労働政策研究・研修機構 研究所長/濱口 桂一郎

1・ジョブ型が前途洋々?

2・日本の中途採用と人材ビジネス

3・ヒトの値段、ジョブの値段

 

労働判例 No1292 2023.10.15 (201456548)

■判例(コメント付)

名古屋自動車学校(再雇用)事件〈付 原審=23頁,上告受理申立理由書〉

(最高裁一小令 5. 7.20判決,名古屋高裁令 4. 3.25判決)

~定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法20条違反の有無~

■アメックス(降格等)事件(東京高裁令 5. 4.27判決)

~育休中の所属チーム消滅と復帰後の配置変更等の不利益取扱い該当性~

■クレディ・スイス証券(職位廃止解雇)事件(東京地裁令 4. 4.12判決)

~職位廃止を理由とする解雇の有効性~

■企業実務・判例Review

《検討判例》アメックス(降格等)事件(東京高判令 5. 4.27労判1292号40頁)

~育休復帰後の配置変更による業務が不利益取扱いに該当するとされた事案~

弁護士法人肥後橋法律事務所 弁護士 植村和也

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

東リ偽装請負事件の原告5名全員の職場復帰が実現

堺総合法律事務所 弁護士 村田浩治

◎項目別登載判例索引

◎最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

 

労働基準広報 No2149 2023.10.21 (201456464)

■厚生労働省・令和6年度予算概算要求②

フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援などに増額要求

■News

・(厚労省「公的職業訓練の研究会」が報告書)非正規対象に新職業訓練の試行実施提言

・(新厚労相の武見敬三氏が初登庁)持続的賃上げやリ・スキリング支援など抱負語る

・(フリーランス就業環境整備検討会)フリーランス新法の政省令・告示の内容など検討

・(4年度 使用者の障害者虐待状況)虐待認められた事業所と障害者は約1~3割増に

・(主要企業の夏季一時金妥結状況)平均妥結額は84万5557円で2年連続の80万円台に

・(iDeCoの加入者が300万人突破)今年12月に他制度加入者拠出限度額引上げを予定

・(令和4年「労働争議統計調査」)総争議件数は元年に次ぐ2番目の低さで減少傾向

・(5年度・地域雇用活性化推進事業)採択地域に北海道釧路市北見市など10地域を決定

・(障害者テレワーク導入ガイダンス)10月25日に企業向けの説明会を会場とオンラインで

◆シリーズクローズアップ 新法律問題

File3「ステルスマーケティング規制と景品表示法」

事業者の表示であることが一般消費者にとって明瞭となっているか留意必要

(畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨)

◆シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組⑧

~株式会社島田電機製作所~

自身の役割や自分らしさを意識させて成長を促す「自分を活かす人事制度」

シリーズ労働スクランブル

◆~働く側の人・組織からの声・意見~

第453回

採用面接で採用者側の人権意識の欠如目立つ

~連合の「就職差別に関する調査2023年」をどう読む~

(飯田 康夫 労働評論家)

◆労務相談室

休業・休職 体調不良で病気欠勤勝ちな社員/診断書の提出を求めたいが

安全衛生 女性が持ち運びできる重量制限/全ての女性が対象なのか

賃金関係 生理休暇を取得した者/皆勤手当は不支給になるが