今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4059号 2023.7.14 （201438066）
賃金事情 No2874 2023.7.20 （201438041）
ビジネスガイド No936 2023.8.10 （201438157）
月刊人事マネジメント 391号 2023.7.5 （201437951）
労働経済判例速報 2515号 2023.6.30 （201438090）
労働経済判例速報 2516号 2023.7.10 （201437985）
ＰＯＳＳＥ vol.53 2023.4.30 （201438017）
賃金と社会保障 1829号 2023.7.10 （201438124）
詳細な目次はこちら
労政時報 4059号 2023.7.14 （201438066）
■出張旅費の最新実態 （後編）海外出張（労務行政研究所）
■人事制度事例シリーズ オリンパス
■労務管理としてのＳＮＳ炎上対策 小山博章
■主要機関の2022年度モデル賃金
1.大企業のモデル賃金（中労委）
2.標準者モデル賃金
3.東京における中小企業のモデル賃金（東京都）
4.関西地域のモデル賃金（関西経済連合会等）
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
業務に起因する精神障害を発症したとしても、未収金の私的流用等の諸事情を考慮すれば、自殺と当該疾病との間に因果関係は認められない（協和商工事件 長崎地裁 令5.3.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・サイニングボーナスを入社半年後に支給する際の留意点および税務上の取り扱い
・新年度早々になされた突然の退職申し出に対し、退職日を前年度末に変更し新規付与年休を取得させないことは問題か
・入社後３カ月で退職する従業員の年休取得を認めず、または取得分の賃金を控除することは可能か
・昇進を避けたいとの理由で選抜研修への参加を拒否する社員を懲戒処分できるか
・就業規則を見直す場合、不利益にならなければ従業員の合意がなくても改定できるか
・能力不足社員に対し、人事考課面談のたびに退職勧奨を行うことは問題か
・会社の蔵書を勝手に売却し、代金を着服していた社員を懲戒解雇できるか
・一部の部署の正社員全員を業務委託契約に切り替える場合、同意しない社員を解雇できるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（95） パートタイム労働者 山本陽時二
賃金事情 No2874 2023.7.20 （201438041）
■2023年版 諸手当の支給実態
◎全国および東京都の諸手当の支給実態
Ⅰ 諸手当の採用状況と構成比、今後の動向
Ⅱ 職務関連手当
【役付／技能・技術（資格）／営業／交替／出向／特殊勤務／通勤／在宅勤務】
Ⅲ 生活関連手当 【家族／住宅／食事／地域（都市）／別居（単身赴任）】
◎都市別にみた諸手当の支給実態 【役付／家族／住宅】 旭川市／富士市／堺市
■【News & Report 2023】
新型コロナウイルスの「5類」移行でどうなるこれからの働き方 溝上憲文
■連載
◎中国人事賃金最新情報 第2回 2023年の中国労働政策 畑伴子
◎本の部屋/「労働」の見方が変わる本③ 青木 宏之/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第15回 雌伏の日々(1)駆け出したオルグ 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第4回 その4 AIは、就活の救世主になれるのか 斎藤幸江
◎ワクワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-
第7回 雇用期間の長期化と変わる企業の人材育成 大木栄一
◎図説 労働経済 第76回 景気回復シナリオの再点検 石水喜夫
◎ILOだより 第10回 日々の暮らし支える「海上の労働」 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政＆社会6月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 （2023年５月）
ビジネスガイド No936 2023.8.10 （201438157）
■特集 生成AIと人事労務
・キーワードからみた労働法 第193回 生成ＡＩ
・生成ＡＩの業務利用における問題点と対応策・規程例
・ChatGPTを総務・人事の仕事で使う際の活用事例と留意点
・採用担当者がChatGPTの使用で注意すること
■人権デュー・ディリジェンスと企業対応
■建設事業・自動車運転業務等における
上限規制の適用猶予終了後の36協定作成・運用のポイント
■保育所等申込みの際の就労証明書の書き方・注意点
■人材マッチングサービス等を利用する場合の留意点
■どうする？
従業員の給料が差し押さえられたときの会社の対応
■「越境ワーク」の実際と起こり得るリスク
■人的資本経営とリテンション・マネジメント
■ビジネスガイド情報ファイル
第42回 不十分な政府の「三位一体の労働市場改革」
■変形労働時間制の具体的な実務での使い方
第２回 選択的週休３日制
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第44回 欧州連合事件（職種限定契約者の能力不足等を理由とする解雇）
■従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第27回 出社命令を拒否する従業員への対応（３）
月刊人事マネジメント 391号 2023.7.5 （201437951）
■ツール特集：【配布用】リーダー力強化ファイル
～信頼を築き的確に指示を伝える対話力向上ガイド～
労働経済判例速報 2515号 2023.6.30 （201438090）
■時言
適性を判断する有期労働契約
■裁判例
◆有期雇用契約において、適正評価により契約が期間満了で終了することがある旨の明確な合意が成立しているとされた例
◆私傷病による休業期間が直近の約1年8か月に及んでいた有期雇用契約者に、契約期間途中での解雇が有効とされた例
◆事業場外みなし労働時間制は適用されずに、月約60時間相当の固定残業代が有効とされ、パワーハラスメントによる不法行為も認められた例
労働経済判例速報 2516号 2023.7.10 （201437985）
■時言
残業時間にかかわらず賃金総額が固定されている給与体系に対する違法性判断
■裁判例
割増賃金のうち、どの部分が時間外労働等に対する対価に当たるか明確に判別できないとされた例
熊本総合運輸事件 最高裁第二小法廷（令和5年3月10日）判決
（参考）熊本総合運輸事件 福岡高裁（令和5年3月10日）判決
（参考）熊本運輸事件 熊本地裁（令和3年7月13日）判決
■通勤手当の不正受給及び配点命令拒否を理由とする解雇が、組合活動を嫌悪する不当労働行為には該当しないとして救済命令が取消された例
広島県・県労委（エス・アイ・エヌ）事件 広島地裁（令和5年3月27日）判決
■注目判例
エイベックス事件 東京地裁（令和4年12月14日）判決
日本アクリル化学事件 名古屋地裁（令和5年2月15日）判決
ＰＯＳＳＥ vol.53 2023.4.30 （201438017）
■［書評］アーロン・ベナナフ著『オートメーションと労働の未来』
■特集「フードロス×使い捨て労働」
◆フードロスと人間の使い捨て
藤原辰史（京都大学人文科学研究所准教授）
コメント 今野晴貴（NPO法人POSSE代表）/五十嵐泰正（筑波大学人文社会系教授）
森 進生（フードバンク仙台副代表）
◆棄てさせられているのは誰か？――システマティックな侮辱としての「廃棄労働」
飯田悠哉（京都大学大学院農学研究科研究員）
◆職場の食品ロスの実態と労働運動のポテンシャル 荻田航太郎（SDGsユニオン代表）
◆ライフラインの貧困と飢餓に立ち向かう――ライフライン無償化プロジェクトからの報告 笠原沙織（仙台POSSEスタッフ）
■［AEQUITASシンポジウム］生活苦しいやつ声上げろ!――若者とエッセンシャルワーカーが求める最低賃金1500円と社会保障拡充
◆私たちが「債務帳消し」を求める理由――時間稼ぎではなく、システム・チェンジを
岩本菜々（奨学金帳消しプロジェクト）
◆フードバンクから見えてきた女性の貧困 冨永華衣（フードバンクキャラバン）
◆社会を支える全ての人が豊かに生きられる社会を！――元エッセンシャルワーカー・奨学金返済当事者の立場から 宮野（私学教員ユニオン）
◆エッセンシャルワークと最低賃金 蓑輪明子（経済学者）
◆ディスカッション マイノリティが中心の新しい最低賃金運動を！ 司会 青木耕太郎（総合サポートユニオン）
■労働組合運動の新たな形――「非正規春闘」とは何か（上） 青木耕太郎（総合サポートユニオン）
■権利行使を支えるソーシャルワーク実践――家族から「排出」された若者の事例から 今岡直之（NPO法人POSSE生活相談チーム）
■部活問題を通じた新たな教員労働運動の可能性 佐藤 学（私学教員ユニオン代表）
■連載
◆スポーツとブラック企業
第14回 スポーツと食 幻想と現実 常見陽平（千葉商科大学国際教養学部准教授）
◆海外留学見聞録 No.9 分断を越えて イギリス全土50万人ストライキの現場から 谷口歩実（＃みんなの生理共同代表）
◆父の過労死 会社と闘ってきた10年間
第5回 会社と闘ってきた10年間で得たもの 高橋優希
◆ラダイトと脅迫状
第6回「あなたは機械を破壊されましたか」 萩田翔太郎
賃金と社会保障 1829号 2023.7.10 （201438124）
■特集◎特例子会社の障害者雇用と合理的配慮
＊特例子会社の「障害者雇用」合理的配慮提供義務違反の事案で画期的和解［森 弘典］
・上申書（本人尋問における合理的配慮）（2021年8月31日）
◇社会保障・社会福祉判例◇特例子会社「障害者雇用」合理的配慮義務違反事件・岐阜地方裁判所判決（令和4年8月30日）特例子会社における障害者への合理的配慮義務違反が争われた事件において、一審判決で障害をもつ労働者の損害賠償請求が棄却され、控訴審において解決金の支払いや職場環境の改善などを内容とする和解が成立した事案
・控訴理由書（2022年11月1日）
・意見陳述書（原告 2023年2月6日）
・和解調書（令和5年3月24日）
・声明
◆障害特性を理解し、合理的配慮義務の遵守を障害のある人に対する合理的配慮提供義務に関する岐阜地裁判決について（日本障害者協議会 2023年2月20日）
・「日本の第1回政府報告に関する総括所見」より本特集関連部分抜粋
