今週の新着雑誌です。
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労政時報 4062号 2023.9.8 （201456175）
労政時報 4063号 2023.9.22 （201438405）
賃金事情 No2877 2023.9.20 （201456183）
労務事情 No1477 2023.9.15 （201456217）
労働経済判例速報 2522号 20239.10 （201456209）
労働判例 No1290 2023.9.15 （201456191）
季刊労働法 282号 2023.9.14 （201456225）
労働法学研究会報 No2797 2023.9.15 （201456233）
ビジネスガイド No937 2023.9.10 （201456241）
労働基準広報 No2143 2023.8.21 （201456258）
労働基準広報 No2144 2023.9.1 （201456266）
労働基準広報 No2145 2023.9.11 （201456274）
詳細な目次はこちら
労政時報 4062号 2023.9.8 （201456175）
■懲戒制度の最新実態 労務行政研究所
■キャリア自律から考えるイグジットマネジメント 照山恵梨
■211国会で成立した労働関係法律（上）
特定受託業者に係る適正化等に関する法律の概要
■2023年賃上げ・夏季一時金の最終結果
■2023年人事院勧告
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
現場監督業務に従事していた一人親方の過労自殺について建設会社とその代表者には注意義務違反が認められ、損害賠償責任を負う
（土木建築工事S社事件 大阪地裁 令5.4.18判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・長時間労働になりがちな激務部署への配属が男性社員に偏ることは、男女差別に当たるか
・電車遅延を理由に頻繁に遅刻する社員を懲戒処分することは可能か
・鼻ピアスや舌ピアス、顔へのタトゥーを禁止し、違反者を懲戒処分することは可能か
・配偶者から暴力を受けている疑いがある従業員に対し、会社としてできることはあるか
・身元保証人が死亡した場合、相続人が自動的に身元保証人を受け継ぐことになるのか
・ハラスメント行為者を1人部署に異動することは可能か
・物価上昇時に導入した「インフレ手当」を、物価下落後に減額・廃止することは可能か
・事務所への常駐条件とする業務委託契約は違法となるか
労政時報 4063号 2023.9.22 （201438405）
■タレントマネジメントをどう設計・運用するか
◆人的資本経営時代のタレントマネジメント事例
ライオン/ＮＥＣ
◆「全社員型タレントマネジメント」の導入・運用の実務 江口智彬
■人事制度事例シリーズ
資生堂
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第37回）
一般財団法人あんしん財団事件（東京地裁 令4.4.15判決、東京高裁 令4.11.29判決） 林 剛司
■労災保険のメリット制が適用される事業主の保険料認定決定への不服申し立て手段を考える 湯浅哲
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
正規職員のみを対象とする扶養手当・住宅手当を廃止し、子ども手当・住宅補助手当等を新設したことに伴う不利益変更は合理性が認められ有効
（社会福祉法人恩賜財団済生会事件 山口地裁 令5.5.24判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・いったん配転に同意した社員が家庭の事情で撤回を申し出てきた場合、予定どおり配転させられるか
・就業規則変更に際し、労働組合から反対意見や意見書の提出拒否があった場合、不利益変更の問題は生じるか
・風俗店での副業を禁止し、違反者を懲戒処分することは可能か
・虚偽のセクハラ被害を訴える社員を懲戒処分することは可能か
・ハラスメント被害者から社内調査や加害者の処罰を希望しない旨の申し出があった場合、どう対応すべきか
・企業不祥事の対応をしていた社員がうつ病を発症した場合、会社は責任を問われるか
・メンタルヘルス不調で休職を命じた社員を独身寮から退去させ、両親の住む自宅へ転居させることは可能か
・労使協定を締結していた労働組合が過半数割れとなった場合、どう対応すべきか
賃金事情 No2877 2023.9.20 （201456183）
■2023年 人事院勧告
Ⅰ 2023年 人事院勧告の概要
Ⅱ 民間企業と国家公務員の給与等の実態
Ⅲ 標準生計費
・2023年4月の標準生計費 （全国・人事院）
・負担費修正後の各種生計費 （日本賃金研究センター）
■2022年 職種別賃金 【2022年賃金構造基本統計調査】 厚生労働省
◎職種別大分類10職種と小分類51職種の年齢階級別賃金
◎医療・介護系職種18職種の年齢階級別賃金
■2023春闘
◎2023年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】 国民春闘／静岡・長野・山口県
◎資料 2021年 所得再分配調査 厚生労働省
◎国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2023年4月・6月） 国連国際人事委員会
■News & Report 2023
◎定年後再雇用者の基本給はどうあるべきか 名古屋自動車学校事件最高裁判決を読み解く 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(5) 青木 宏之 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男
第17回 雌伏の日々(3) 労組をつくるな！ 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第6回 デンマークの働き方を掘る(1) 斎藤 幸江
◎クワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-
第9回 仕事と介護の両立支援と「社員の親」の介護への備え 大木 栄一
◎図説 労働経済 第78回 喧噪の果てに 石水喜夫
◎ILOだより 第12回 記録的な暑さと仕事 千束阿貴
労務事情 No1477 2023.9.15 （201456217）
■〈Q&A〉懲戒規程とその運用をめぐる実務ポイント
弁護士 竹林竜太郎 弁護士 畑幸
Ｑ1 就業規則に懲戒条項を設けることの意義
Ｑ2 懲戒事由および懲戒区分の定め方
Ｑ3 懲戒処分後の配転，弁済等と二重処分の違い
Ｑ4 懲戒規定上の「重大な過失」の適用基準
Ｑ5 懲戒処分歴について採用面接で聞いてもよいか
Ｑ6 セクハラ発言の上司をたたいた部下
Ｑ7 痴漢えん罪で裁判係争中の従業員に対する処分
Ｑ8 処分確定後に過去の同事案でのより重い処分が発覚
■〈解説〉人事担当者が知っておきたい 生成AI を利用する際の留意点
弁護士 影島広泰
Ⅰ 生成AIの利用をめぐる法的な視点
Ⅱ 従業員が生成AIに質問を入力し，回答を得る場面での留意点
Ⅲ 従業員が生成AIに機械学習をさせる場面での留意点
Ⅳ 従業員が生成AIの回答を利用する場面での留意点
Ⅴ 人事部が生成AIを利用する場面での留意点
Ⅵ 生成AIの利用に関する社内ルールのポイント
■連載
◎視点 酒井穣
介護リテラシー教育は，半強制的に管理職から
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第11回 同僚の退職，新しい担当者との関係から不調に陥った障害者雇用の従業員
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第137回 在宅勤務を続けている社員を出社勤務に変更させます。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第70回 フリーランス新法①
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
2023年度における最低賃金の目安・審議動向／名古屋自動車学校（再雇用）事件最高裁判決
◎社会保険Q&A 池田直子
事業再編と社会保険手続き（社会保険）
◎労災補償Q&A 高橋健
早退した従業員が診療所経由で帰宅途中に負傷したとき
◎給与税務Q&A 森康博
従業員等のスキルアップ費用を支出する場合の税務上の扱い
賃金事情 No2877 2023.9.20 （201456183）
■2023年 人事院勧告
Ⅰ 2023年 人事院勧告の概要
Ⅱ 民間企業と国家公務員の給与等の実態
Ⅲ 標準生計費
・2023年4月の標準生計費 （全国・人事院）
・負担費修正後の各種生計費 （日本賃金研究センター）
■2022年 職種別賃金 【2022年賃金構造基本統計調査】 厚生労働省
◎職種別大分類10職種と小分類51職種の年齢階級別賃金
◎医療・介護系職種18職種の年齢階級別賃金
■2023春闘
◎2023年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】 国民春闘／静岡・長野・山口県
◎資料 2021年 所得再分配調査 厚生労働省
◎国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2023年4月・6月） 国連国際人事委員会
■News & Report 2023
◎定年後再雇用者の基本給はどうあるべきか 名古屋自動車学校事件最高裁判決を読み解く 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(5) 青木 宏之 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男
第17回 雌伏の日々(3) 労組をつくるな！ 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第6回 デンマークの働き方を掘る(1) 斎藤 幸江
◎クワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-
第9回 仕事と介護の両立支援と「社員の親」の介護への備え 大木 栄一
◎図説 労働経済 第78回 喧噪の果てに 石水喜夫
◎ILOだより 第12回 記録的な暑さと仕事 千束阿貴
労務事情 No1477 2023.9.15 （201456217）
■2023年 人事院勧告
Ⅰ 2023年 人事院勧告の概要
Ⅱ 民間企業と国家公務員の給与等の実態
Ⅲ 標準生計費
・2023年4月の標準生計費 （全国・人事院）
・負担費修正後の各種生計費 （日本賃金研究センター）
■2022年 職種別賃金 【2022年賃金構造基本統計調査】 厚生労働省
◎職種別大分類10職種と小分類51職種の年齢階級別賃金
◎医療・介護系職種18職種の年齢階級別賃金
■2023春闘
◎2023年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】 国民春闘／静岡・長野・山口県
◎資料 2021年 所得再分配調査 厚生労働省
◎国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2023年4月・6月） 国連国際人事委員会
■News & Report 2023
◎定年後再雇用者の基本給はどうあるべきか 名古屋自動車学校事件最高裁判決を読み解く 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(5) 青木 宏之 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男
第17回 雌伏の日々(3) 労組をつくるな！ 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第6回 デンマークの働き方を掘る(1) 斎藤 幸江
◎クワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-
第9回 仕事と介護の両立支援と「社員の親」の介護への備え 大木 栄一
◎図説 労働経済 第78回 喧噪の果てに 石水喜夫
◎ILOだより 第12回 記録的な暑さと仕事 千束阿貴
労働経済判例速報 2522号 20239.10 （201456209）
■時言
均等法9条3項、育介法10条が禁止する不利益取り扱いの該当性判断
■裁判例
◆育児休業から復職した管理職への職務配置が均等法9条3項及び育介法10条に違反するとされた例
アメリカン・エクスプレス・インターナショナル事件 東京高裁（令和5年4月27日）判決
◆パートタイム・有期雇用労働法の改正に伴う諸手当の見直しの合理性が認められた例
社会福祉法人Ｂ事件 山口地裁（令和5年5月24日）判決
◆2回更新された有期雇用契約につき、さらなる更新への合理期待がないとされた例
ＩＳＳ事件 東京地裁（令和5年1月16日）判決
■注目判例
大央事件 東京地裁（令和4年11月16日）判決
日本郵便事件 東京地裁（令和4年11月16日）判決
労働判例 No1290 2023.9.15 （201456191）
■判例（コメント付）
◆地公災基金熊本県支部長（農業研究センター）事件（熊本地裁令 5. 1.27判決）
～豚舎勤務職員の感染症死の公務起因性～
◆新潟市（市水道局）事件（新潟地裁令 4.11.24判決）
～職員の自殺と市の安全配慮義務違反の有無～
◆不動技研工業事件（長崎地裁令 4.11.16判決）
～競業行為への加担等を理由とした懲戒処分等の有効性～
■判例（整理解雇）
バークレイズ証券事件（東京地裁令 3.12.13判決）
～外資系金融機関における本部長の普通解雇の有効性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
～求人情報及び採用内定通知書に記載された条件での労働契約の成立が否定された事例～
《検討判例》プロバンク（抗告）事件（東京高裁令 4. 7.14決定労判1279号54頁）
野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士 加守田枝里
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
令和５年７月11日最高裁判決につき感じていること
第一協同法律事務所 弁護士 峰隆之
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト 谷川電機製作所労組ほか事件（最高裁一小令 3.11.11決定）
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の概要
(2)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
季刊労働法 282号 2023.9.14 （201456225）
■企業倫理はどこまで浸透したか
◆SDGsやビジネスと人権から考えるコンプライアンスの新視点 田中 竜介
◆仕事における労働者の人権保障―ビジネスエシックス、ディーセントワークが要請される時代に 浅野 毅彦
◆労働者の人権とビジネスエシックス 中野 麻美
◆インハウスロイヤーが見た企業における人権 榊原 美紀
■【小特集】改正労基則―労働条件明示、裁量労働制
◆無期転換ルールの見直しと労基法15条に基づく労働条件明示義務の強化 龔 敏
◆裁量労働制の見直し動向の検討 淺野 高宏
■【日弁連シンポジウム】シフト制労働のあるべき姿
濱口 桂一郎 研究所長（基調講演） 原田 仁希 柴山 裕司 新村 響子（労働者側弁護士） 佐藤 有美（使用者側弁護士）
渡邊 徹（司会・コーディネーター） 竹村 和也（コーディネーター）
■【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法
◆連載の趣旨 新屋敷 恵美
◆AI・アルゴリズムと協働する働き方と労働法規制へのインパクト：イギリスにおけるコントロールの形態変化と労働法規制の根拠・形態 新屋敷 恵美子
◆AIマッチングにおける二つの公平性：労働法的検討の基礎として 大屋 雄裕 東藤 大樹
■論説■
◆ドイツの賃金透明化法（２・完）ロルフ・ヴァンク 橋本 陽子
◆フランスにおけるデジタルプラットフォームについての団体協約 フランシス・ケスラー 桑村 裕美子
◆労災支給決定処分に対する特定事業主からの取消訴訟と労災メリット制
―あんしん財団事件東京高裁判決・研究会報告の検討を中心に 北岡 大介
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第５回■
就業規則に定めた労働条件の不利益変更に関する要件事実
―山梨県民信用組合事件・最二小判平成28・２・19民集70巻２号123頁を素材に 平井 康太
■アジアの労働法と労働問題 第53回■
マレーシアにおける企業別組合 香川 孝三
■判例研究■
◆育児休業等の期間中及び復帰後の人事措置と「不利益な取扱い」
アメックス（育児休業等）事件（東京高判令和５年４月27日LEX-DB25595095） 野田 進
◆国立大学法人職員のパワハラ行為と国賠法適用の有無
国立大学法人筑波大学ほか事件（宇都宮地裁栃木支部判平成31年３月28日労判1212号49頁） 千野 博之
◆下請事業者がフリーランスを元請事業者の事業所内で就業させたことの「労働者派遣」該当性
ハンプティ商会・AQソリューションズ事件（東京地判令和２年６月11日労判1233号26頁） 鎌田 耕一
■重要労働判例解説■
大学の非常勤講師の労働者性が否定された例
国立大学法人東京芸術大学事件（東京地判令和４・３・28労経速2498号３頁） 小宮 文人
労働法学研究会報 No2797 2023.9.15 （201456233）
■最新労働法解説
健康経営®の進化形
～人材の獲得・定着と生産性の向上を実現するウェルビーイング向上策
医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表／亀田 高志
1・ウェルビーイングとは
2・３つの健康課題
3・EAPで個人的な問題を取り扱うことのメリットは大きい
ビジネスガイド No937 2023.9.10 （201456241）
■特集１
令和６年４月施行！ 改正労基則等 ケース別対応 川嶋 英明
■特集２
労働審判、裁判上の和解 解決金額の実態と決定ポイント 向井 蘭
■特集３
ハラスメントグレーゾーン事案できること・できないこと 加藤 貴之
◆企業における育児支援施策のメリットと実務上の留意点 佐佐木 由美子
◆従業員による引抜行為と会社責任 川畑 大
関連記事 東京地判平3.25/東京地判令4.2.16
◆退職自衛官をターゲットにした採用活動とは 専田 晋一
◆「越境学習」を社内で推進する際のポイント 伊達 洋駆
◆信託型ストックオプションに対する課税明確化と企業対応 小林 俊道
■連 載
ビジネスガイド情報ファイル まとめ：ビジネスガイド編集部
重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第194回 退職金 大内 伸哉
関連記事 エイブル保証事件
従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第28回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り 岸田 鑑彦
経済学で考える人事労務・社会保険 第43回 新しい将来人口推計の読み方と年金制度改革 八代 尚宏
変形労働時間制の具体的な実務での使い方 第３回 長期の休日の取得 木下 達彦
変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第45回 ホテルステーショングループ事件（コロナ禍での所定労働時間の短縮と休業手当の支払い） 光前 幸一
関連記事 システムメンテナンス事件
■相談室
労働基準法 過半数代表者の選出等
労働契約 シフトを減らすことの可否
就業規則 懲戒処分の公表
社内規程 モバイルPC・スマートフォン取扱規程
多様な働き方 フレックスタイム制下の遅刻・早退・欠勤と欠務部分の賃金控除
ハラスメント 全否定された場合の行為者ヒアリング
メンタルヘルス 職場のワークエンゲージメントを高めるには
労働・社会保険の手続き 時短勤務になったときの社会保険の手続き
業務の効率化 デジタル化による業務の効率化を目指すなら、まずはExcelの活用から
労務に関わる税務 学資金を支給する場合の取扱い
労働基準広報 No2143 2023.8.21 （201456258）
■クローズアップ 新法律問題
File１「担保法改正と事業の担保化に関する動向」
新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■News
・（厚生労働省・『モデル就業規則』を改訂）退職金支給要件の「勤続○○年」を削除
・（精神障害の労災認定基準の改正）９月上旬に局長通達発出実施日以降の決定に適用
・（連合・2023年春闘の最終集計）賃上げ１万560円3.58％と2013年以降の過去最高
・（個人事業者等の安衛対策検討会）個人事業者等が災害報告できない場合などを検討
・（（公財）さわやか福祉財団）共生社会実現に向け10月オンラインフェスタ開催
■特集
精神障害の労災認定基準に関する報告書
業務による心理的負荷評価表に カスタマーハラスメント等を追加（編集部）
■特集
「今後の仕事と育児・介護の両立支援研究会報告書」②
「対応方針〈介護離職防止・個別ニーズへの配慮〉」など介護期テレワーク努力義務化など提言（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第449回
長期勤続志向が低下、転職志向高まる～東京商工会議所調べ 2023年度新入社員の意識調査から～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法 要介護状態の証明書類提出しない者／介護休業など拒否できるか
労務一般 LGBT理解増進法成立も企業は努力義務に／特段の対応必要ないか
不利益変更 ハイブリッド車や電気自動車に乗る社員／通勤手当減額できるか
労働基準広報 No2144 2023.9.1 （201456266）
■令和６年４月施行「労働条件明示ルールの改正」
募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明示が義務に
■News
・（令和５年度 地域別最低賃金額改定の目安を答申）目安どおり引上げで全国加重平均1002円
・（第１回 外国人介護人材業務検討会）訪問介護従事の是非など検討し本年内とりまとめ
・（令和４年・賃金不払監督指導結果）監督指導により賃金支払われた件数は全体の96％
・（５年３月新卒者内定取消し状況）25事業所42人内定取消し事業所名公表の対象なし
・（デジタル技術を活用した失業認定）９所のハローワークにて来所困難者等対象に実施
・（厚労省・労働者協同組合の周知）９／24大阪市で西日本ブロックのフォーラム開催
■特集
被扶養者の国内居住要件等の一部改正
公的証明書等発行できない場合はビザで就労可否等確認し今後１年の収入見込む
（編集部）
■特集トピックス
令和４年度 過労死等の労災補償状況～脳・心臓疾患に関する事案～
業種別では「運輸業，郵便業」が請求件数・支給決定件数ともに最多（編集部）
■シリーズ企業税務講座
第125回 いわゆる副業収入の税務上の取扱い
副業の実情に応じた所得区分の判断が必要に（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第450回
労組リーダー、労使関係は安定と評価～厚労省「労使間の交渉に関する実態調査」から見えるもの～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 オフピーク定期券の購入者／フレックス制の対象にしたい
社会保険 59歳の退職者60歳の年金支給まで週２でアルバイト／社会保険は
配置転換 運転業務できないまま休職期間終了の運転者／対応は
労働基準広報 No2145 2023.9.11 （201456274）
■マイナカードでオンライン資格確認できない場合の対応
資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等することで解消（編集部）
■News
・（厚労省が「第189回 労働条件分科会」で報告）１ヵ月変形の電子申請で一括届出可能に
・（令和４年度「雇用均等基本調査」）男性の育児休業取得者は3.16PT増加し17.13％に
・（自動車運転者使用事業場の監督）「改善基準告示」違反2037事業場で全体の53.8％に
・（労政審・第155回 安全衛生分科会）ラベル表示・SDS交付等義務対象物質追加を了承
・（令和６年４月からの石綿則の改正）除じん性能有す電動工具を湿潤化と同等の措置に
■相談68 「兼業等で従業員が体調を崩してしまった」
～兼業・副業先の就労状況を把握する義務～
労働者の兼業・副業先での就労状況も把握しなければならない場合がある
（執筆／横山浩之（弁護士・北海道合同法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ54
中堅プログラマーが月120時間超の残業でうつ状態に。残業の実態は（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
経済産業省事件（最高裁判所第三小法廷 令和５年７月11日判決）（東京高裁 令和３年５月27日判決）（東京地裁 令和元年12月12日判決）
トランスジェンダーにおける女子トイレの使用許諾
真に自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法益に
（弁護士 光樹法律会計事務所 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 20時から翌日８時まで勤務の者／年休取得日数の扱いは
社会保険 社保の加入手続後に副業者であることが判明／対応と注意点は
税務 政府が検討のサラリーマン増税／具体的な内容は
