今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4070号 2024.1.12・26 （201458429）
労務事情 No1485 2024.2.1 （201458395）
企業と人材 1132号 2024.2.5 （201457363）
人事の地図 No1253 2024.2.1 （201458338）
ビジネスガイド No942 2024.2.10 （201458486）
労働経済判例速報 2535号 2024.1.30 （201457330）
労働判例 No1298 2024.2.1 （201458361）
月刊人事労務 No419 2023.12.25 （201458452）
詳細な目次はこちら
労政時報 4070号 2024.1.12・26 （201458429）
■2023年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所
（関連資料）厚生労働省、人事院調査による職種別賃金の実態
規模別・学歴別・年齢階級別に見た所定内・所定外賃金、賞与の水準
賃金構造基本統計調査（2022年・厚生労働省）/職種別民案給与実態調査（2023年・人事院）
■「就活ハラスメント」をどう防止するか 中井智子
■労働関係法律－基本解説 第7回 変形労働時間制 安倍嘉一
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
労働日・労働日ごとの労働時間が特定されていたとはいえず、1年単位の変形労働時間制は無効
（引越運送業S社事件 東京地立川支部 令5.8.9判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用面接での学生からの質問に、事実を誇張して回答することは問題か
・会社が年休の時季変更をしたにもかかわらず該当日に出社しなかった社員につき、賃金控除や懲戒処分は可能か
・男性の育児休業促進のため、男性の取得についてのみ一部有給化することは問題か
・部下あり管理職の育児休業中に担当部署を廃止した場合、部下なし管理職として復帰させてもよいか
・職場の人間関係が原因でメンタルヘルス不調となった社員に、本の意に反して異動を命じることはできるか
・パニック障害を発症した営業社員の復職に向けて、どのような対応が適切か
・有期労働契約で、懲戒該当行為があった場合の更新に関する条項を追加することは問題か
・賞与の支払いを年4回以上とする場合、社会保険に係る取り扱い、計算方法はどうなるか
労務事情 No1485 2024.2.1 （201458395）
■〈Q&A〉2024年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント
弁護士 小鍛冶広道
Ｑ1 「就業の場所」「従事すべき業務」の「変更の範囲」に関する明示
Ｑ2 「通算契約期間又は更新回数の上限」の明示
Ｑ3 「無期転換申込みに関する事項」「無期転換後の労働条件」の明示
Ｑ4 専門業務型裁量労働制に関する労基則改正に伴う賃金制度改定
Ｑ5 休職期間中の「リワーク」「試し出勤」に関する就業規則改定
Ｑ6 転職者が前職の秘密情報を持ち込まないようにするための対応
Ｑ7 今後の育児・介護休業法改正の方向性
■解説
◎定額残業代に関する裁判例の動向から見る実務上の留意点
元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦
はじめに
Ⅰ 定額残業代制度とは
Ⅱ 定額残業代に関する最高裁判決（運輸業関連のものを除く）
Ⅲ 定額残業代に関する最高裁判決（運輸業に関するもの）
Ⅳ 最近の下級審判決（問題の多い企業の賃金管理制度組立て）
■ワンポイント解説
◎管理職世代の従業員が抱える“見えない”疾病のリスク
産業医 関谷剛
■連載
◎視点 永瀬隆之
待ったなしのリテンション・マネジメント(1)～採用コストを定着施策に再配分せよ～
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第21回 争議行為の参加人員 6,447人
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第4回 フェイズ３「リスクの評価」：リスク対応の優先順位をつける
◎こちら健康経営推進部！ 編集部
第10回 丸井グループ
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第62回 ツキネコほか事件／名古屋自動車学校（再雇用）事件
◎知っておきたい “新しい” 労務管理用語 栩木敬
第22回 弾力的労働時間制度（その1）
企業と人材 1132号 2024.2.5 （201457363）
■インタビュー 人事の「イマ」！
◎人を活かす組織への変革
高倉＆Company 共同代表 髙倉千春 氏
◎CASE Report
カプコン
「楽しい開発環境」づくりに向けた組織・人への取組み
◎キャリアインタビュー MY VOYAGE
ONE JAPAN 共同発起人・共同代表 濱松誠 氏
◎特別寄稿
コミュニケーション向上に向けた製造現場での取組み
カレイドソリューションズ 代表取締役 高橋興史
■調査資料 2024年新卒採用 大学生の就職活動に関する調査
リクルートマネジメントソリューションズ
■連載
◎かんじのきおく 尚海
第11回 「素」
◎人が動きだす「動機のデザイン」
デザイナー／プランナー 由井真波
第5回 5つのステップ④と⑤
◎成長を促すリフレクション
ダイヤモンド社 HRソリューション事業室顧問 永田正樹
第7回 リフレクションを促すメンバーとの関わり(2)
◎社会課題とビジネスをつなぐリーダーシップ
クロスフィールズ 事務統括マネージャー 法幸勇一
第11回 越境プログラム導入企業の視点
◎人材育成に効く！ 教育学
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤 元
第11回 社会人の学びのカタチは一つだけ？(2)
◎映画で学ぶ組織・人材論
淑徳大学 経営学部 教授 斎藤智文
第11回 素晴らしき眺め ―ジェームズ・アレンの「原因と結果の法則」、産業リンケージ
◎Book Review 再起動が必要です
富士通 デザインセンター 加藤正義
第11回 更新プログラム202402 エコシステム・ディスラプション
Tips for TOD
◎学びが定着する 研修設計講座(11)
IDEA DEVELOPMENT ジェイソン・ダーキー
◎組織課題ヘのアプローチで成果を出す ファミリートレーニング(11)
アクサ損害保険 山﨑 亙
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season17(11)
エームサービス 森永芳樹／本田祐史
◎大学3年生の「学生」日誌 Season1(11)
大阪大学 萩原 陽
人事の地図 No1253 2024.2.1 （201458338）
■福利厚生
健康経営／ウェルビーイング経営のココロ
◎基礎知識
本質から考える福利厚生の意義
◎ウェルビーイング経営が求められる理由と、これからの時代にあるべき組織の姿
◎人材戦略から考える福利厚生
ハタラクエールがとらえる健康経営
◎企業事例 アイネット
「感謝・継続・健康」の行動指針を礎に推進する健康経営
◎企業事例 ココネ
「いい会社を作りたい」から生まれ、発展し続けるウェルビーイングな取組み
■連載
◎HRのアップデート情報［2月］
◎誌上訪問！ こんな制度始めました！ フジッコ
◎データ・事例から紐解く「人的資本経営」
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎人事実務の全体と個別を理解する
HRMナレッジ大系
◎人事・労務に関する重要法改正2024
ビジネスガイド No942 2024.2.10 （201458486）
■特集１ 人材難にどう対応するか
・新入社員の早期離職防止には「人間関係」の最適化を
・ 成功する「出戻り社員」採用のポイント
・ブログ等を活用した採用広報活動
・米国型採用に学ぶ効果的な中途人材の採用
■特集２ 賃上げの波にどう対応するか
・「労務費転嫁指針」への対応実務
・ 賃上げパターンの検討と実施シミュレーション
▶社内制度 犯罪被害に遭った従業員に対して会社ができる支援策
▶危機管理 これからの大雨シーズンに対応する！
甚大化する水災への備え
▶給与計算 労務管理の視点で考える 給与担当者の役割と心構え
- 連載
▶ビジネスガイド情報ファイル
▶キーワードからみた労働法
第200回 ４大判例法理
▶経済学で考える人事労務・社会保険
第49回 労働基準法の抜本的な改正
▶人的資本情報開示の実務
第５回 人的資本情報開示を従業員・会社の成長に結び付ける方法
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第51回 定年後再雇用の嘱託職員（有期雇用）の労働条件（いわゆる定年前60％基準）
▶ 総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
第４回 Excelの使い方や数式の埋め込み
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第34回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（７）
労働経済判例速報 2535号 2024.1.30 （201457330）
■時言
プレイングマネージャーの管理監督者性の判断基準
■裁判例
◆課長職にある管理職の管理監督者性が否定された例
日本レストランシステム事件 東京地裁（令和5年3月3日）判決
◆在職中の競業行為等が自由競争の範囲を逸脱し違法とされた例
Z社事件 名古屋地裁（令和5年９月28日）判決
◆通勤中の電車内で注意をした相手方から蹴られたことによる障害が通勤災害に当たらないとされた例
中央労働基準監督署長事件 東京地裁（令和5年３月30日）判決
労働判例 No1298 2024.2.1 （201458361）
■判例（コメント付）
◆社会福祉法人紫雲会事件（宇都宮地裁令 5. 2. 8判決）
～嘱託職員の賞与・休暇等にかかるパート有期法違反該当性等～
◆大阪府（府立学校教員再任用）事件〈付 原審＝45頁〉
（大阪高裁令 3.12. 9判決，大阪地裁令 2.11.26判決）
～国歌斉唱等意向確認後の再任用選考不合格の適法性～
■判例（採用，人事評価，賃金減額）
◆学校法人早稲田大学（公募）事件（東京地裁令 4. 5.12判決）
～採用選考過程における情報開示義務および説明義務の有無～
◆ゆうちょ銀行事件（東京地裁令 4. 4.28判決）
～人事評価の不法行為該当性～
◆システムディほか事件（東京地裁平30. 7.10判決）
～賃金減額の有効性ならびに不法行為の成否～
■命令ダイジェスト
◎夢kitchen事件（奈良県労委令 5. 1.23命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」結果の概要
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 白石浩亮
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書について
月刊人事労務 No419 2023.12.25 （201458452）
■特集 社員の睡眠改善
◆解説編
1.スリープテック
2.仕事と睡眠
3.睡眠の基礎知識
4.睡眠の代表的な病気
5.勤務間インターバル制度
6.安全運転のための睡眠時間確保対策
◆資料編
1.睡眠の実態
2.健康づくりのための睡眠時間確保対策
◆判例編
1.疲労の蓄積と脳梗塞発症の因果関係
2.極度の疲労・睡眠不足状態で生じた事故と安全配慮義務
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
