エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

ブログ内の記事を利用される場合は、①出典を明記し、②URLを記載し、③内容を改変された場合はその旨を明記してください。①②③を守っ下されば、自由に使っていただいてかまいません

新着雑誌です(2024.1.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新号は貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4069号 2023.12.22 (あ201456936)

ビジネスガイド No941 2024.1.10 (201456993)

労働法学研究会報 No2804 2024.1.1 (201457074)

労働法学研究会報 No2803 2023.12.15 (201457025)

労働経済判例速報 2530号 2023.11.30 (2014457116)

労働経済判例速報 2533号 2024.110 (201456902)

労働判例 No1296 2023.12.15 (201456969)

労働基準広報 No2152 2023.11.27 (201457058)

労働基準広報 No2153 2023.12.1 (201457082)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4069号 2023.12.22 (あ201456936)

■2023年役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所

■HRBPの機能を最大化する体制づくり 山本奈々

■メンタルヘルス判例研究シリーズ

産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第38回)

郵船ロジスティクス事件(東京地裁、令4.9.12判決) 林剛司

■労働判例SELECT

必修科目を安定的に担当していた非常勤講師の契約更新への期待は一定程度合理的といえ、雇止めは客観的合理的理由を欠き無効(学校法人玉手山学園事件 京都地裁 令5.5.19判決)

■相談室Q&A

・産業医面談を避けるため残業時間を過少申告する管理職にどう対応すればよいか

・禁止しているにもかかわらず廃棄処分の食品等を恒常的に持ち帰っていたパートタイマーを懲戒処分できるか

・災害時のみ在宅勤務を行う際、情報通信機器を持たない社員への補助は必要か

・給与明細を社内で見せ合う行為を就業規則で禁止できるか

・海外赴任先における税金の一部を新たに従業員に負担させることは不利益変更に当たるか

・休職期間終了後の業務を軽減する措置はパワハラとなるか

・業績悪化を理由に執行役員の賞与を不支給とすることは可能か

・長時間に及ぶパソコン作業により腱鞘炎を発症した場合、労災となるか

 

ビジネスガイド No941 2024.1.10 (201456993)

■[年収106万円の壁への対応] キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)活用のポイント 伊藤 泰人

社会保険適用促進手当を活用した制度設計 宮武 貴美

[年収130万円の壁への対応] 事業主の証明による被扶養者認定の実務 宮武 貴美

[配偶者手当への対応] 属人的手当の見直しに関する実務 川嶋 英明

■カスハラ「対応基準」作成・運用のポイント 加藤 貴之

■自覚が乏しいケース等にどう対応する? 精神疾患が疑われる社員への対処方法 西上 貴志

■使用者のルール誤解による紛争を減らす 就業規則の作り方 西川 暢春

■改正障害者差別解消法施行に伴う 企業に求められる「合理的配慮の提供」への対応 関哉 直人

■連 載

ビジネスガイド情報ファイル

まとめ:ビジネスガイド編集部

重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第198回 賞与の支給日在籍要件 大内 伸哉

関連記事

ベネッセコーポレーション事件

名古屋自動車学校事件

カツデン事件

経済学で考える人事労務・社会保険 第47回 2024年問題とライドシェアの課題 八代 尚宏

従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第32回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り(5) 岸田 鑑彦

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方 第49回 事業場外みなし労働時間制における「労働時間の算定困難」要件 光前 幸一

人的資本情報開示の実務 第3回 開示・モニタリングする情報の収集と整理 深瀬 勝範

総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法 第2回 研修内容とPowerPoint資料の作成 加藤 秀幸

■相談室

労働基準法 変形労働時間制の導入と過半数代表者の選出要件

労働契約 内定後に判明した事実を理由とした内定取消

就業規則 懲戒処分の手続き

社内規程 文書取扱規程における人事労務関係の文書や記録の保存期間の定め等

多様な人材の活用 リファラル採用

労働時間 週の法定労働時間の特例に関する常時10人未満の考え方

ハラスメント 対策の点検・見直しを行う

メンタルヘルス  職場内で考える自殺対策

労働・社会保険の手続き 産前・産後休業および育児休業中の社会保険料免除

労務に関わる税務 取締役が相談役になった際に支給する退職金の取扱い

 

労働法学研究会報 No2804 2024.1.1 (201457074)

■最新労働法解説

副業・兼業問題と企業に求められる対応

弁護士/宇賀神 崇

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

ビラ配布、街宣活動と組合活動の正当性

東京管理職ユニオン事件 新谷 眞人

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

パワハラ判断と調査費用請求 金子 雅臣

■連載3 時事問題から考える労働法

定年後再雇用者と正社員との待遇の格差 植田 達

■連載4 社労士業務日報―柴又より

旧ジャニーズ事務所性被害問題と労災 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『ポイズン通信DX3』

 

 

労働法学研究会報 No2805 2024.1.15 (201457108)

■最新労働法解説

基本給の同一労働同一賃金をめぐる最高裁の初判断をどう捉えるか

弁護士/倉重 公太朗

1・高年齢者のマネジメント

2・高年齢者の活用類型を加味した制度設計

3・各企業において考えるべきこと

 

労働法学研究会報 No2803 2023.12.15 (201457025)

■最新労働法解説

変革する雇用問題~ジョブ型雇用や採用問題等への最新実務対応 弁護士 近衞 大

1・ジョブ型が誤解されている理由

2・ジョブ型雇用のデメリット

3・ジョブ型に未来はあるか

 

労働経済判例速報 2530号 2023.11.30 (2014457116)

■時言

教員の部活動指導に伴う長時間労働等による死亡と安全配慮義務違反

■裁判例

◆中学校教諭のくも膜下出血発症による死亡が、部活動指導等に伴う長時間労働に原因があるとしても、校長の安全配慮義務違反が認められ、過失相殺及び素因減額も否定された例

滑川市事件 富山地裁(令和5年7月5日)判決

◆未払賃金等請求訴訟において出退勤時刻等を手書きで記載した文書の提出命令が発せられた例

對馬事件 東京地裁(令和5年8月4日)決定

◆大学の准教授のアカデミックハラスメント、セクシャルハラスメント該当行為が認められ、停職2か月の懲戒処分が有効とされた例

学校法人A事件 東京地裁(令和5年2月22日)判決

 

労働経済判例速報 2533号 2024.110 (201456902)

■時言

会社所有地に労働組合が許可なく幟旗を設置した行為の違法性

■裁判例

◆使用者の所有する土地上に労働組合が許可なく幟旗を設置した行為が所有権及び施設管理権を侵害し違法とされた例

 オハラ樹脂工業事件 名古屋地裁(令和5年9月11日)判決

◆学生へのアンケート結果等により行われた非常勤講師への雇止めが無効とされた例

A学園事件 京都地裁(令和5年5月19日)判決

◆被災者が医療サービスを利用せず休養した期間に係る休業補償給付を認めなかった決定が相当とされた例

澁谷労基署長事件 東京地裁(令和5年3月15日)判決

■注目判例

三菱電機保険サービス事件 東京地裁(令和5年3月10日)

イーオン事件 東京地裁(令和5年3月22日)判決

 

労働判例 No1296 2023.12.15 (201456969)

■例(コメント付)

◆国・中労委(ファミリーマート)事件(東京地裁 令 5. 5.25判決)

~コンビニ加盟者らに対する団交拒否の不当労働行為該当性~

◆全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(和歌山)刑事事件

〈付 原審=89頁〉(大阪高裁 令 5. 3. 6判決,和歌山地裁 令 4. 3.10判決)

~事務所乗り込み・街宣活動等の違法性~

■企業実務・判例Review

◎《検討判例》JR東海(年休)事件(東京地判令5. 3.27労判1288号18頁)

~時季変更権行使が不当に遅延し,慢性的な要員不足であったとして違法とされた事例~

共栄法律事務所 弁護士 木村一成

■連載

◎遊筆―労働問題に寄せて

不眠症と労働 京都大学法学系 教授 稲森公嘉

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

① 令和4年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」(概要)

② 「第14次労働災害防止計画」の策定

◎最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

 

労働基準広報 No2152 2023.11.27 (201457058)

■特集マイナンバー制度・カードの政策パッケージ

マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず資格確認書交付

■News

・(年収の壁対応「キャリアアップ助成金」の新コース)令和8年3月末まで2年半の暫定措置

・(個人事業者等の安衛対策検討会) 個人事業者等被災の場合は特定注文者等が報告を

・(10月31日・産業雇用安定助成金)雇用維持支援コース【コロナ特例】の受付を終了

・(厚労省・荷主特別対策担当官)国交省トラックGメン荷主等への働きかけに参加

・(厚労相・「社内検定認定制度」)富山県プラ工業会の「押出成形社内検定」を認定

・(雇用調整助成金・支給額算定方法)来年1月から実際の休業手当支払額に基づき算定

・(「令和5年版 労働経済の分析」)同一労働同一賃金で正規と非正規の時給差が10%縮小

■File4「企業の『ビジネスと人権』への対応」

人権デュー・ディリジェンス等通じて 人権におけるリスクへの対処を(畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨)

■シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み⑨

オリンパス

「ジョブ型」の人事制度を一般社員にも拡大し、「真のグローバル化」を推進

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第455回

理想の上司・先輩は“丁寧に指導する人”

~日本能率協会調べ「2023年度新入社員意識調査」を読む~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

賃金関係 定年後再雇用で勤務時間や職務変わらず/賃金が7割程度になるが

労働基準法 女性から男性に性別変更した者/母性保護規定の適用どうなる

賃金関係 サイバー攻撃等で休業/不可抗力で休業手当生じないか

 

 

労働基準広報 No2153 2023.12.1 (201457082)

■特集「精神障害の労災認定基準」の改正

評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化

■News

・(「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書)働く人を「守る・支える」視点で検討を

・(リスクアセスメント対象物健診)来年4月からの安衛則改正でガイドラインを策定

・(5年版 過労死等防止対策白書) 睡眠不足感大きいほど主観的幸福感低いなど分析

・(令和4年度 介護労働実態調査)訪問介護員・介護職員の離職率は14.4%で横ばい

・ショッピングモールで最低賃金額改定等を周知

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第111回 副業・兼業の諸問題④

労災保険法改正で全就業先の賃金額を合算した額を基礎に給付額を決定(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

第456回

~働く側の人・組織からの声・意見~持続的賃上げ求め2024春闘で5%以上要求

~連合 12月1日開催の中央委で2024春闘方針など決める~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

労働基準法 時間外を端数処理し30分単位で記録/法的取扱いは

雇用保険法 退職者の離職証明書賃金欄の通勤定期代/記載方法は

賃金関係 家族対応で残業困難な者の業務/引継者に手当支払いたい