今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2882 2023.12.5 （201456845）
労務事情 No1482 2023.12.1 （201456811）
人事の地図 No1251 2023.12.1 （201456704）
企業と人材 No1130 2023.12.5 （201456738）
ビジネスガイド No940 2023.12.10 （201456761）
労働経済判例速報 2528号 2023.11.10 （201456787）
労働経済判例速報 2529号 2023.11.20 （201456670）
労働判例 No1295 2023.12.1 （201456795）
労働判例 No1295 2023.12.1 （201456795）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2882 2023.12.5 （201456845）
■都道府県、政令指定都市および東京特別区の人事委員会資料に基づく
2024年版 地域別賃金・生計費データ
1 2023年 都市別の標準生計費
世帯人員数別・負担費修正後の標準生計費／5カ年平均値
2 2023年 都市別の賃金改定状況、諸手当、初任給、賞与等
3 2023年 都市別の役職別・職種別賃金
事務、技術、教育、研究、医療職等52職種の平均賃金
■賞与
◎2023年 年末賞与・一時金回答 連合／東京都／国民春闘／大阪府／愛知県経協
◎2023年 夏季賞与の支給状況 【毎月勤労統計調査】 厚生労働省
■連載
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第9回 業務による心理的負荷評価表を踏まえたハラスメント規定の見直し 毎熊典子
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第5回 新たに設けられた社会保険適用促進手当とは 宮武貴美
◎働く世界の虚像と実像
第24回 労働運動の新しい展開はあるのか(2)
日本の労使はどこからスタートしたのか 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第24回 都道府県別に見た短時間労働者の時給 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第47回 現物給与の取扱い 西尾浩希
労務事情 No1482 2023.12.1 （201456811）
■〈Q&A〉 労働条件の明示，裁量労働制の見直しに関する通達等を踏まえた実務対応
弁護士 高仲幸雄
Ｑ1 就業場所・業務の変更の範囲に関する記載方法
Ｑ2 更新上限に関する改正
Ｑ3 無期転換に関する事項
Ｑ4 裁量労働制の改正対応・対象者の同意
Ｑ5 裁量労働にふさわしい処遇の確保
Ｑ6 裁量労働制における健康・福祉確保措置の概要
Ｑ7 健康・福祉確保措置の留意点
Ｑ8 今後の対応（労働条件明示・裁量労働）
■〈Q&A〉年休および積立年休に関する取扱い
弁護士 湊祐樹
Ｑ1 管理監督者（執行役員）への年休付与
Ｑ2 深夜まで働いた翌日の年休取得
Ｑ3 １日分の年休を半日年休に短縮させる時季変更
Ｑ4 各従業員が選ぶ希望制の計画年休付与
Ｑ5 時間単位年休への取得不可時間帯の設定
Ｑ6 無期転換時の積立年休の取扱い
Ｑ7 退職時の積立年休使用に対する時季変更権行使
Ｑ8 吸収合併の場合の積立年休の取扱い
■ワンポイント解説
◎心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正
特定社会保険労務士 坂本直紀
■連載
◎視点 渡辺雅之
職場におけるマイクロアグレッション
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第19回 家政婦の平均年齢 68.9歳
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第2回 フェイズ１「リスクの発見」：自社のリスクを洗い出す
◎こちら健康経営推進部！ 編集部
第8回 ソニー・太陽
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第60回 JR 東海（年休）事件／学校法人横浜山手中華学園事件／セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木敬
第20回 賃金ドリフト
人事の地図 No1251 2023.12.1 （201456704）
■労働時間
生産性と労働時間の協奏
◎労働時間・休日・休暇の仕組み
◎生産性って何だろう？
―企業が生産性を上げるための道筋―
◎従業員の生産性を向上させるタイムマネジメント
◎テレワークの生産性を向上させる5つのポイント
◎地域に寄り添う企業理念から生まれた、ちば興銀の生産性向上への取組み
■時事探訪
◎AI時代を生き抜くための人事戦略
～次世代を、豊かで確かな方向性へと導くために～
■連載
◎誌上訪問！
こんな制度始めました！ カイテクノロジー
◎データ・事例から紐解く「人的資本経営」
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎HRのアップデート情報［12月］
◎人事実務の全体と個別を理解する
HRMナレッジ大系
企業と人材 No1130 2023.12.5 （201456738）
■インタビュー 人事の「イマ」！
◎多様性の推進で組織と個人を強化
東京大学 名誉教授 佐藤博樹 氏
◎CASE Report
博報堂
博報堂ＤＹメディアパートナーズ
キャリア入社者の強固な組織カルチャーへの定着を支援する
◎特別寄稿
13,462人のデータからみる若手・中堅層の成長ステップ
リンクアンドモチベーション 人材育成支援領域カンパニー長コンサルタント 宮澤優里
調査資料 当面する企業経営課題に関する調査―組織・人事編 2023―
日本能率協会
■連載
◎かんじのきおく 尚海
第9回 「 和」
◎人が動きだす「動機のデザイン」
デザイナー／プランナー 由井真波
第3回 5つのステップ(1)
◎成長を促すリフレクション
ダイヤモンド社 HRソリューション事業室顧問 永田正樹
第5回 リフレクションを促すジョブアサイン
◎社会課題とビジネスをつなぐリーダーシップ
クロスフィールズ 共同創業者・代表理事 小沼大地
第9回 オンラインやVRを活用した越境の育成効果
◎人材育成に効く！ 教育学
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤元
第9回 「学ぶこと」は「変わること」？
◎映画で学ぶ組織・人材論
淑徳大学 経営学部 教授 斎藤智文
第9回 パッドマン ―社会問題の解決、計画的偶発性理論の具現化
◎Book Review 再起動が必要です
富士通 デザインセンター 加藤正義
第9回 更新プログラム202312 Net Positive ネットポジティブ
■Tips for TOD
◎学びが定着する 研修設計講座(9)
IDEA DEVELOPMENT ジェイソン・ダーキー
◎組織課題ヘのアプローチで成果を出す ファミリートレーニング(9)
アクサ損害保険 山﨑亙
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season17(9)
エームサービス 森永芳樹／松崎義則
◎大学3年生の「学生」日誌 Season1(9)
青山学院大学 井戸若菜
ビジネスガイド No940 2023.12.10 （201456761）
■特集１
若年者採用の手法と実践 カジュアル面談
若年者採用の手法と実践 ソーシャルリクルーティング
若年者採用の手法と実践 中小企業向けインターンシップ
■特集２
裁判所の事実認定の手法を踏まえた 職場のいじめ・嫌がらせ 聞き取り調査のポイント
■特集３
勤務時間外の顧客・取引先対応のリスクと社内ルールの定め方
関連記事 東京地判令2.6.10
◆【タイプ別】職場の「嫌な部下」の指導術
◆［令和６年度］派遣労働者の「同一労働同一賃金」労使協定の実務
◆令和５年分 源泉徴収票（給与・退職）作成・提出の実務
■連 載
ビジネスガイド情報ファイル
新連載 総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法 第１回 有料版ChatGPT Plus
重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第197回 懲戒解雇と退職金
関連記事 宮城県教育委員会事件 上告審 みずほ銀行事件
経済学で考える人事労務・社会保険 第46回 高額な認知症薬の保険収載の問題点
人的資本情報開示の実務 第２回 開示する情報項目と開示方法の選定
変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第48回 学校法人横 浜山手中華学園事件（育児休業期間の終了直前延長等を理由とする解雇）
関連記事学校法人横浜山手中華学園事件
従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第31回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（４）
変形労働時間制の具体的な実務での使い方 第６回（最終回） 隔週週休２日制等の場合
■相談室
労働基準法 専門業務型裁量労働制
労働契約 年俸額を減額することの可否
就業規則 定年間際の無期転換権行使
社内規程 人事考課規程
多様な働き方 フリーランスの産前産後・育児中の社会保険料の免除
ハラスメント 管理職に対する再度の研修
メンタルヘルス 副業・兼業とメンタルヘルス
労働・社会保険の手続き 業務改善助成金
業務の効率化 従業員が積極的に業務効率化の活動をしたくなる仕組みづくり
労務に関わる税務 出張旅費等の消費税およびインボイス制度における取扱い
労働経済判例速報 2528号 2023.11.10 （201456787）
■時言
公立高校教員の飲酒運転と退職金支給制限処分
■裁判例
◆飲酒運転による物損事故により、懲戒免職となった公立高校教諭への退職手当全部支給制限処分が有効であるとされた例
宮城県教育委員会事件 最高裁第三小法廷（令和5年6月27日）判決
（参考）宮城県教育委員会事件 仙台高裁（令和4年5月26日）判決
（参考）宮城県教育委員会事件 仙台高裁（令和3年12月2日）判決
■有給休暇の申請に対する使用者の時季変更権行使が有効とされた例
阪神電気鉄道事件 大阪高裁（令和５年６月29日）判決
■産後休暇明けの週勤務日数について、産前勤務より少ない日数を提案したことが、いわゆるマタニティーハラスメントには該当しないとされた例
Ａ市事件 宮崎地裁（令和5年７月12日）判決
■注目判例
国・春日部労基署長事件 東京地裁（令和5年２月16日）判決
国・柏労基署長事件 東京地裁（令和5年２月20日）判決
労働経済判例速報 2529号 2023.11.20 （201456670）
■時言
同一労働同一賃金の考慮要素と生活保障の観点
■裁判例
◆定年後再雇用者と正職員との労働条件の相違が労働契約法20条に違反するとした原審判断が破棄された例
名古屋自動車学校事件 最高裁第一小法廷（令和5年7月320日）判決
◆十分な秘密管理措置を講じていた認められず、不正競争防止法上の営業秘密該当性が否定された例
Ｚ営業秘密侵害罪被告事件 札幌地裁（令和5年3月17日）判決
（参考）Ｚ営業秘密侵害罪事件 札幌地裁（令和5年3月17日）判決
◆職務限定合意が否定され、配転命令が有効とされた例
東京女子医科大学事件 東京地裁（令和5年2月16日）判決
労働判例 No1295 2023.12.1 （201456795）
■判例（コメント付）
◆竹中工務店ほか２社事件（大阪高裁令 5. 4.20判決）
～二重派遣関係と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
◆医療法人社団誠馨会事件（千葉地裁令 5. 2.22判決）
～研修医のオンコール待機時間等の労働時間該当性～
◆アンスティチュ・フランセ日本事件（東京高裁令 5. 1.18判決）
～新無期契約に伴う時給引き下げの適法性等～
◆プレカリアートユニオンほか（粟野興産）事件〈付 原審＝64頁〉
（東京高裁令 4. 5.17判決，東京地裁令 3. 5.12判決）
～名誉毀損等を理由とした組合に対する損害賠償請求～
◆大成建設事件（東京地裁令 4. 4.20判決）
～海外での社外研修費用返還請求の可否等～
■判例（退職，労災保険法海外適用）
Allegis Group Japan（リンクスタッフ元従業員）事件（東京地裁令 4.12.22判決）
～リクルーターによる事務所立入り・業務引継ぎ拒絶の違法性～
国・中央労基署長（クラレ）事件（東京高裁令 3.12. 2判決）
～海外での死亡と労災保険法上の保険関係成立の可否～
■命令ダイジェスト
◎ジェコー事件（埼玉県労委令 4.10.20決定）
◎カンプロ事件（茨城県労委令 4.10.20命令）
◎ＥＮＥＯＳ（旧エクソンモービル・住宅手当変更）事件（中労委令 4. 6. 1命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
障がい者雇用を通じて考える労働能力名古屋共同法律事務所 弁護士 中谷雄二
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
① 「公的職業訓練の在り方に関する研究会 報告書」について
② 中央教育審議会初等中等教育分科会，質の高い教師の確保特別部会
「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」について
