今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2883 2023.12.20 （201456829）
労務事情 No1438 2023.12.15 （201456852）
労政時報 4068号 2023.12.8 （201456878）
季刊労働法 283号 2023.12.15 （201456886）
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賃金事情 No2883 2023.12.20 （201456829）
■2023年 賃金引上げ等の実態に関する調査 (概況) 厚生労働省
◎賃金改定の実施状況／賃金改定額・改定率／定昇・ベアの実施状況／賃上げ要求状況／賃金改定の決定要素／賞与の支給状況／賃金カットの実施状況
■2023年 就労条件総合調査 厚生労働省
◎労働時間制度
所定労働時間／週休制／年間休日総数／年次有給休暇／変形労働時間制／みなし労働時間制／勤務間インターバル制度 等
◎賃金制度
時間外労働の割増賃金率
◎退職給付
退職一時金・年金制度／退職給付の支給実態
■賞与
◎2023年 年末賞与・一時金回答
連合／国民春闘／東京都／大阪府／静岡県／愛知県経協
◎民間企業の退職給付制度 人事院
◎教育研修費用の動向
2023年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所
2022年度 能力開発基本調査 厚生労働省
■News & Report 2023
◎技能実習制度を発展的解消 外国人材確保のための新制度案がまとまる
溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(8) 青木宏之
本屋喫茶店店主のイチ推し 平川 克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第20回 雌伏の日々(6) ファーストコンタクト 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第9回 国民性と働き方を掘る(1) 斎藤幸江
◎ワクワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-(最終回)
第12回 60代前半層の活用方針・人事管理と60代後半層の活用 大木栄一
◎図説 労働経済
第81回 これまでの賃金と日本の政治 石水喜夫
◎ILOだより
第14回 「ケア労働」への投資 千束阿貴
労務事情 No1438 2023.12.15 （201456852）
■〈Q&A〉 従業員の海外勤務をめぐる法的留意点
弁護士 安倍嘉一 弁護士 上田雅大 弁護士 澤和樹 弁護士 西村良
Ｑ1 海外出張者の処遇，海外赴任者の処遇
Ｑ2 海外子会社への出向命令の可否
Ｑ3 現地雇用の労務管理上の留意点と海外出向・転籍等との差異
Ｑ4 海外赴任時の生活環境整備
Ｑ5 海外赴任者の給与
Ｑ6 海外勤務の場合の労働時間管理
Ｑ7 海外勤務開始後のケア
Ｑ8 従業員との紛争時における対応
■〈解説〉転職従業員による名刺情報・営業秘密の持出しへの対応
弁護士 渡邉雅之
Ⅰ 名刺と個人情報
Ⅱ 従業員が取引先から受け取った名刺の情報
Ⅲ 従業員本人しか使用できないメールソフトで保管された名刺情報
Ⅳ 従業員が転職先で名刺情報を利用する場合
Ⅴ 個人情報データベース等不正提供罪とは
Ⅵ 個人情報データベース等不正提供罪で摘発された事案
Ⅶ 転職した従業員が名刺情報を持ち出す場合の転職元のリスク
Ⅷ 名刺情報が持ち込まれた転職先のリスク
Ⅸ 最近の営業秘密盗用事案
Ⅹ 不正競争防止法の「営業秘密」とは
Ⅺ 不正競争防止法の「営業秘密」に関する摘発事例
Ⅻ 従業員が退職前に，会社の機密情報を自分のクラウドにアップロードする場合
XIII 転職元会社の防衛策
XIV 転職先会社の名刺情報持込みへの対応
XV 転職する従業員が名刺情報を利用できる範囲
■前号の特集に関する補足解説
裁量労働制に関する厚労省Q&A の追加について 弁護士 高仲幸雄
■連載
◎視点 渡辺雅之
マイクロアグレッションを踏まえた職場づくりのポイント
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第14回 うつ病から職場復帰した管理職のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第140回 所属部署の廃止に伴い，高度専門職を解雇します。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第73回 裁量労働制の改正（労基則等の改正②）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
改正専門業務型裁量労働制における同意取得方法と不同意時の処遇／全労働者にかかる労働条件明示事項の追加
◎社会保険Ｑ＆Ａ 池田直子
出向先・出向元から賃金が支給される場合の社会保険手続き
◎労災補償Ｑ＆Ａ 高橋健
労災年金の前払一時金
◎給与税務Ｑ＆Ａ 森康博
曖昧な表現への対応
労政時報 4068号 2023.12.8 （201456878）
■2023年海外赴任者の処遇 （労務行政研究所）
（関連資料）企業の「海外安全対策」に関するアンケート調査（2023年・日本在外企業協会）
■人事制度事例シリーズ
三菱食品
■2024年賃上げ見通しと経済・経営環境
◆賃上げ率は鈍化も、高水準を維持する見込み 西野洋平
◆堅調な増加が続くが、伸び率は鈍化
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
パワハラによる適応障害の診断から約1年3カ月後のパニック障害の発症とパワハラ行為との間には相当因果関係が認められる（東海交通機械事件 名古屋高裁 令5.8.3判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・海外赴任者の帯同家族の就労を認める必要があるか
・海外赴任先で社員が身柄を拘束された場合、どう対応すべきか
・企画業務型裁量労働制の導入に当たり、みなし労働時間の「適切な水準」をどう判断すべきか
・社内での暴行により停職中の従業員が許可なく被害者に接触を図った場合、どう対応すべきか
・パートタイマーに副業・兼業を認める場合、労働時間管理はどのように行えばよいか
・既婚社員からトランスジェンダーであることを伝えられた場合、どう対応すべきか
・顧客から付きまといやセクハラを受けている従業員に会社はどう対応すべきか
・社員により退職手続きの期間に差を設けることは問題か
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（99・完） マイナンバー 水町雅子
季刊労働法 283号 2023.12.15 （201456886）
■特集 ストのない日本と世界のスト
◆日本におけるストライキの停滞状況に関する法的分析―団交権中心論の歴史的意義と限界 小山 敬晴
◆ドイツにおけるストライキの現在 榊原 嘉明
◆フランスにおけるストライキ権の個人的特質―民間一般労働者と公役務就業者との対比を中心に 渋田 美羽
◆イギリスにおけるストライキの現状と法的課題―争議権保障と2023年ストライキ（最低サービス水準）法をめぐって 神吉 知郁子
◆ストライキに対するアメリカ労働法上の保護の動揺？:Glacier Northwest 事件判決を素材として 藤木 貴史
■【第２特集】教員の労働環境改善のために
◆公立学校教員の時間外勤務をめぐる新争点―埼玉教員超勤訴訟上告棄却決定を受けて― 髙橋 哲
◆教員が苦慮し、教員志望者が不安視する「保護者対応トラブル」の現状 小野田 正利
◆新たな段階に入った教員未配置問題 公教育の構造的危機 山﨑 洋介
◆所定勤務時間における「授業準備」の位置付けにみる教師の専門性と裁量性 北田 佳子
■【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法
フランスにおけるAI・アルゴリズムへの労働法規制の一考察―集団的アプローチの意義と課題 小山 敬晴
■論説■
◆固定残業代の割増賃金該当性
―熊本総合運輸事件最高裁判決（最二小判令５・３・10労判1284号５頁）を踏まえて 石田 信平
◆労災保険のメリット制適用事業主の手続保障と受給被災者保護の問題と提言 安西 愈/柊木野 一紀
◆「特定技能２号」の対象分野拡大の意義と課題 山脇 康嗣
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第６回■
整理解雇に関する要件事実―日本航空運航乗務員解雇事件・東京高判平成26・６・５労経速2223号３頁を素材に 中山 達夫
■アジアの労働法と労働問題 第54回■
インドネシアにおける企業別組合の実情―増大する警察権力と迷走する組合― イク・ファリーダ/鬼 正一
■労働法の立法学 第68回■
健康診断の労働法政策 濱口 桂一郎
■判例研究■
デジタルプラットフォーム就労者（ウーバーイーツ配達パートナー）の労組法上の労働者性
Uber Japan ほか１社事件（東京都労委令和４年10月４日命令） 松田 朋彦
■重要労働判例解説■
パワーハラスメントを理由とした消防職員の分限免職処分
長門市・市消防長事件（最三小判令和４年９月13日労判1277号５頁） 戸谷 雅治
■追悼■
道幸哲也先生を偲んで
北星学園大学教授 加藤 智章
