今週の新着雑誌です。
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労政時報 4071号 2024.2.9 （201458379）
賃金事情 No2885 2024.2.5 （201458510）
労務事情 No1486 2024.2.15 （201458544）
労働法学研究会報 No2807 2024.2.15 （201458403）
労働判例 No1299 2024.2.15 （201458346）
詳細な目次はこちら
労政時報 4071号 2024.2.9 （201458379）
■労使および専門家478人に聞く2024年賃上げの見通し
■2024年３月卒者の初任給予測 労務行政研究所
■人的資本経営実践事例シリーズ
小林製薬
■心理的負荷における精神障害の労災認定基準見直しを踏まえた実務上の留意点 岩出誠
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
希望退職者募集や雇用調整助成金の受給をしていないとしても解雇回避努力を尽くしたと評価でき、整理解雇は有効
カーニバル・ジャパン事件 東京地裁 令5.5.29判決
■相談室Ｑ＆Ａ
・内定者研修として、内定者に通常業務の一部を担わせることは問題か
・入社以来長年同じ業務に従事してきたことのみをもって、黙示の職種限定合意が成立したといえるか
・テレワークを前提に採用した社員について、出社を要する部署に配置換えをし、出社勤務を求めることはできるか
・年休の時季指定が競合して一部の者に時季変更権を行使する場合、対象者をどう選べばよいか
・イヤホンで音楽等を聴きながら仕事をする社員を懲戒処分できるか
・顧客対応時、健康状態に異常がない従業員にもマスクを義務づけ、応じない場合に懲戒処分を科すことは可能か
・パワハラに及んだ管理職が精神疾患に罹患していたことが判明した場合、同行為に対する懲戒処分を一度撤回すべきか
・労基法における労使協定の種類と注意点
賃金事情 No2885 2024.2.5 （201458510）
■独自調査 2024年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス
産労総合研究所調査
◎2024年の賃金改定の見通し／物価上昇分の賃金改定への反映／価格転嫁の状況
◎2023年の賃金改定状況と経営状況／最低賃金引上げの影響
■育児・介護に関する制度の導入状況
◎2022年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
◎2022年度 男女雇用平等参画状況調査 東京都
◎仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023 連合
◎労働政策 仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議） 厚生労働省
■賞与
◎2023年 民間主要企業の年末一時金 厚生労働省
◎2023年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■資料
◎社宅・独身寮の使用料 2022年 民間企業の勤務条件制度等調査 人事院
◎2023年 高年齢者の雇用状況 厚生労働省
◎2023年 障害者の雇用状況 厚生労働省
■連載
◎人事スタッフのための税務Q&A 第48回 社宅の取扱い 荒木駿英
◎事例で学ぶ社会保険の手続き 第7回 社会保険の被保険者区分と区分変更手続き 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする 第11回 フレックスタイム制のチェックポイント 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像 第26回 労働運動の新しい展開はあるのか(4) 労働組合と政治 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと 第26回 労働組合組織率低下の背景 後藤嘉代
労務事情 No1486 2024.2.15 （201458544）
■〈Q&A〉試用期間中の従業員に関する労務管理上の諸課題 弁護士 大村剛史
Ｑ1 試用期間中の居残り作業
Ｑ2 試用期間中の問題行動と解雇
Ｑ3 パート社員の試用期間満了後の本採用見送り
Ｑ4 試用期間途中での配置転換と試用期間の延長
Ｑ5 試用期間中の賃金へのベースアップ相当分の上乗せ
Ｑ6 試用期間中の試験合格を本採用の条件とすることの可否
Ｑ7 試用期間中のメンタル不調による病気休職
Ｑ8 業績悪化による試用期間満了後の出向・転籍
■〈チェックテスト〉集団的労使関係に関する法律知識 弁護士 外井浩志
【交渉当事者】合同労組との団交応諾義務／少数組合とのチェック・オフ協定 ほか
【交渉の態様】経営協議会での確認事項／団交席上での発言と懲戒処分 ほか
【誠実交渉義務】社長が回答日前にゼロ回答方針を社内配信／会社による団交の上限時間設定 ほか
【正当な組合活動】経営情報の組合SNS での配信と守秘義務違反／ストライキと施設内立入禁止 ほか
【団交事項】事業譲渡等の経営方針／労使慣行による出退勤管理の変更と労使合意 ほか
【労働協約】労働時間に関する協約の全事業場適用と少数組合／過去の労働協約の一方的破棄 ほか
【便宜供与】テレワーク中心の事業場と組合事務所貸与／昼休みに自席で打合せをする執行委員
■連載
◎視点 永瀬隆之
待ったなしのリテンション・マネジメント(2)～“できる人材”が能力を発揮できる職場づくりに向けて～
◎《新連載》人事労務の仕事カレンダー 3月 松田茂樹
◎《新連載》ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第1回 仕事と介護の両立支援とは
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第15回 仕事覚えが悪く，劣等感と自責に悩む女性のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第141回 無期契約に移行した際に，労働条件の引下げが生じています。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第74回 内部告発の保護（公益通報者保護法）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
雇用保険法改正の動向／育児休業給付制度の見直しの動向
◎社会保険Ｑ＆Ａ 池田直子
年収130万円の壁: 健康保険の扶養維持対策
◎労災補償Ｑ＆Ａ 高橋健
天災地変による災害と労災
◎給与税務Ｑ＆Ａ 森康博
源泉所得税と住民税の関係
労働法学研究会報 No2807 2024.2.15 （201458403）
■最新労働法解説
外国人雇用に関する近年の法改正や諸制度と人事労務の留意点
弁護士／片岡 邦弘
1・特定技能２号の対象分野の追加
2・新制度における転籍のあり方
3・外国人労働者の労務管理のポイント
労働判例 No1299 2024.2.15 （201458346）
■判例（コメント付）
◆建設アスベスト訴訟（東京）事件（最高裁一小令 3. 5.17判決）
～石綿粉じん曝露と国・建材メーカーの賠償責任～
◆阪神電気鉄道事件〈付 原審＝20頁〉（大阪高裁令 5. 6.29判決，大阪地裁令 4.12.15判決）
～勤務割の変更不可による年休の時季変更権行使の適法性～
◆社会福祉法人Ａ会事件（千葉地裁令 5. 6. 9判決）
～泊まり勤務における割増賃金の算定基礎～
◆パチンコ店経営会社Ａ社事件（横浜地裁令 4. 4.14判決）
～職場の犯罪行為通報後解雇における公益通報者保護法の適否等～
■判例（労務不提供と賃金，解雇）
◆弁護士法人アディーレ法律事務所事件（東京地裁令 3. 9.16判決）
～弁護士法人の業務停止による自宅待機期間の賃金請求～
◆近畿車輛事件（大阪地裁令 3. 1.29判決）
～複数の不適切行動を理由とした解雇の有効性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎《検討判例》社会福祉法人Ａ会事件（千葉地裁令 5. 6. 9判決労判1299号29頁)
～夜勤時間帯の割増賃金の算定にあたって夜勤手当を基礎とした事例～
鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦 美卯
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
生成ＡＩと働くということ
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 牟礼大介
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1)「令和４年雇用動向調査」結果の概況
(2)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
