今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
ビジネスガイド No943 2024.3.10 （201458528）
月刊人事マネジメント 398号 2024.2.5 （201458460）
労働法学研究会報 No2806 2024.2.1 （201458494）
労働基準広報 No2158 2024.2.1 （201458387）
労働基準広報 No2159 2024.2.11 （201458353）
労働基準広報 No2160 2024.2.21 （201458551）
月刊人事労務 No420 2024.1.25 （201458437）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No943 2024.3.10 （201458528）
■特集１ 人材難にどう対応するか
・新入社員の早期離職防止には「人間関係」の最適化を
・ 成功する「出戻り社員」採用のポイント
・ブログ等を活用した採用広報活動
・米国型採用に学ぶ効果的な中途人材の採用
■特集２ 賃上げの波にどう対応するか
・「労務費転嫁指針」への対応実務
・ 賃上げパターンの検討と実施シミュレーション
■その他の記事
▶社内制度 犯罪被害に遭った従業員に対して会社ができる支援策
▶危機管理 これからの大雨シーズンに対応する！
甚大化する水災への備え
▶給与計算 労務管理の視点で考える 給与担当者の役割と心構え
- 連載
▶ビジネスガイド情報ファイル
▶キーワードからみた労働法
第200回 ４大判例法理
▶経済学で考える人事労務・社会保険
第49回 労働基準法の抜本的な改正
▶人的資本情報開示の実務
第５回 人的資本情報開示を従業員・会社の成長に結び付ける方法
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第51回 定年後再雇用の嘱託職員（有期雇用）の労働条件（いわゆる定年前60％基準）
▶ 総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
第４回 Excelの使い方や数式の埋め込み
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第34回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（７）
月刊人事マネジメント 398号 2024.2.5 （201458460）
■専門解説：管理職と一般社員の認識ギャップによる問題と解決法
（株）コアインテグリティー 代表取締役 清水裕一
労働法学研究会報 No2806 2024.2.1 （201458494）
■最新労働法解説
休職復職（主にメンタルヘルス不調者）にまつわる人事実務の留意点
弁護士／近衞 大
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
外資系証券会社の高度専門職員の職位廃止を理由とする解雇に対する整理解雇法理の適用
クレディ・スイス証券（職位廃止解雇）事件 小俣 勝治
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
トイレ利用をめぐる混乱 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
これでも介護で働きますか 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
職場の「お土産」を考える 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 映画『◯月◯日、区長になる女。』パンフレット
労働基準広報 No2158 2024.2.1 （201458387）
■令和６年４月施行〈専門・企画〉裁量労働制の改正
専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双方で必須に
■News
・（労政審・令和６年度からの労災保険率は「妥当」）全業種平均0.1引き下げ1000分の4.4
・（キャリコン登録制度検討会が報告）更新時の知識講習の定員上限30人の撤廃など提言
・（2023年度 第６回 雇用政策研究会）厚労省が「職場情報提供の手引」作成の方針示す
・（診療報酬・介護報酬等の改定）診療報酬＋0.88％・介護＋1.59％・障害＋1.12％
・（令和５年「労働組合基礎調査」）推定組織率16.3％と前年より0.2PT低下し過去最低
■特集厚生労働行政の抱負
2024年 厚生労働行政の抱負
■特集
被保険者資格の取得に関する事項等の改正
健康保険組合管掌の被保険者も資格取得届に住所記載が必須に（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第113回 労働条件明示のルール変更①
労働契約締結時に就業場所・業務の変更の範囲を明示することを義務づけ
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第459回
2024春闘 継続的な賃上げで労使共通認識
～連合芳野会長、実質賃金上げへ物価高に負けない賃上げを語る～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 原材料等の高騰で所定労働時間を２時間短縮する場合／休業手当は
労働基準法 時間外上限猶予事業の三六協定締結／今年３月中なら従来どおりか
社会保険 別居中の妻と小学生の子を健康保険の被扶養者に／必要な書類は
労働基準広報 No2159 2024.2.11 （201458353）
■年収の壁・支援強化パッケージ③（配偶者手当への対応）
見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
■News
・（厚労省「雇用保険部会報告」反映した改正法案要綱）適用対象者の拡大は令和10年10月施行
・（労働政策審議会建議）仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について
・（令和６年能登半島地震・雇用保険）休業した場合に基本手当受給できる特例措置適用
・（令和６年能登半島地震・雇調金）計画届の事後提出を可能とする等の特例措置実施
・（令和６年能登半島地震で厚労省）労働保険料等の申告・納期限等の延長などを実施
・（令和６年度厚労省の定員査定結果）監督指導・賃上げ等の支援等強化のため85人増員
■特集厚生労働行政の抱負
2024年 厚生労働行政の抱負
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談73 「求人情報と異なる条件で採用したい」～求人情報と民事上の責任に関する諸問題～
求人情報と実際の労働条件が異なる場合には契約責任や損害賠償のおそれも
（執筆／弁護士・伊藤昇平（西11丁目法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ58
自転車と衝突、重症負ったSEの障害等級認定巡る不服（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
JR東海（年休・大阪）事件（大阪地裁 令和５年７月６日判決）
時季指定の時期・時季変更権等の適法性
シフト制は代替勤務者の確保の難易が重要な判断要素に
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
社会保険 一時的な業務量増加で年収が130万円以上に／扶養から外れるのか
労働基準法 ４月からの建設業の時間外労働上限規制／具体的な内容は
障害者 休職中の者が精神障害者保健福祉手帳を取得／復職等の対応必要か
労働基準広報 No2160 2024.2.21 （201458551）
■技能実習・特定技能の最終報告書
新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成することを目指す
■News
・（厚労省・「労働基準関係法制研究会」が初会合）多様な働き方への対応など１年かけ検討
・（令和６年能登半島地震・雇調金）過去に受給していた事業主への受給制限廃止など
・（日・墺社会保障協定に署名）５年内派遣等は原則派遣元国の年金等のみ加入に
・（厚労省・令和６年度の年金額改定）年金額は令和５年度額から＋2.7％のプラス改定に
・（令和５年 民間主要企業年末一時金）平均妥結額84万9545円は２年連続の80万円台に
・（厚労省と国交省・６年度予算案）建設事業主等に対する助成金による支援に72億円
・（令和５年高年齢者雇用状況等報告）70歳までの雇用確保措置実施済みの企業は29.7％
■特集
雇用保険制度の見直し①〈令和７年４月施行分まで〉
令和７年度から育児休業給付分の料率を1000分の５に引き上げ弾力的に運用
■特集
社会保険適用促進手当・被扶養者認定Ｑ＆Ａ①
複数事業所で加入要件満たす者は事業所ごとに対象か確認が必要に
■特集
自然災害時の労働基準法・労働契約法の取扱いＱ＆Ａ
災害時における雇用保険制度や 雇調金の特例措置などの支援が
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File７「地震・災害の際の法的対応」
取引・契約関係や労働関係において 具体的な状況に応じた検討・対応を
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働局ジャーナル
「企業の魅力UP セミナー」を開催 魅力UP した４社の事例発表なども
岐阜労働局
シリーズ労働スクランブル
■～働く側の人・組織からの声・意見～第460回
経営側の姿勢評価も、一方で相違点を指摘
～連合 経団連の「経営労働政策特別委報告」に見解表明～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 日給月給制で欠勤多い場合／最低賃金下回ると違法か
募集・採用 中途採用者がメンタルヘルスの不調／精神科の受診歴の確認は
労働基準法 労働者の過半数代表者の業務が多い／手当を支払ってもよいか
月刊人事労務 No420 2024.1.25 （201458437）
■特集 2024賃金改定の行方
◆解説編
1.2024年春季生活闘争方針
2.2024春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
◆資料編
1.2023月例賃金の改定結果
2.2023賞与の妥結結果
3.国内経済見通し
4.競争力の国際比較
◆判例編
組合執行委員長を昇格させないことは不当労働行為か
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
