今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2896 2024.7.20 （201462686）
労務事情 No1496 2024.7.15 （201462652）
月刊人事マネジメント 403号 2024.7.5 （201459526）
月刊人事マネジメント 404号 2024.8.5 （201462660）
労働判例 No1309 2024.7.15 （201462710）
季刊労働法 285号 2024.6.15 （201462694）
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賃金事情 No2896 2024.7.20 （201462686）
■2024年版 諸手当の支給実態
◎全国および東京都の諸手当の支給実態
Ⅰ 諸手当の採用状況と構成比、今後の動向
Ⅱ 職務関連手当
【役付／技能・技術（資格）／営業／交替／出向／特殊勤務／通勤／在宅勤務】
Ⅲ 生活関連手当【家族／住宅／食事／地域（都市）／別居（単身赴任）】
◎都市別にみた諸手当の支給実態 旭川市／富士市／堺市
■News & Report 2024
◎人事院の諮問会議が強い危機感とともに今後の公務員人事管理のあり方を提言 溝上憲文
■連載
◎用形態別にみた人員と賃金の分析◎用形態別にみた人員と賃金の分析 第5回 ケースに学ぶ(2) 事務職 尾上友章◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(4) 鈴木 誠/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝 第27回 全力オルグ(6) 繊維産業の栄枯盛衰 本田一成◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた 第16回 エンジニアの溜まり場を掘る(3) 斎藤幸江◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策 第7回 ミドル・シニアの経験学習と越境学習 齊藤弘通◎図説 労働経済 第88回 学卒就職の産業間配置機能 石水喜夫◎ILOだより 第21回 アジア太平洋地域の高齢化と労働市場 千束阿貴
労務事情 No1496 2024.7.15 （201462652）
■〈Q&A〉ジョブ型雇用をめぐる法的留意点 弁護士 田村裕一郎 弁護士 井上紗和子
Ｑ1 ジョブ型採用・配属から１年後の異動
Ｑ2 上級技術者に対するジョブ型契約への転換要請
Ｑ3 中途入社の部門責任者の能力不足による配転および解雇
Ｑ4 外注化に伴うベテラン社員の職種転換
Ｑ5 ジョブ型雇用の従業員の報酬見直し
Ｑ6 ジョブ型社員の賃金へのベア適用
Ｑ7 病気を理由とするジョブ型契約の解除，賃金減額
Ｑ8 重責のジョブ型社員に介護問題が発生
Ｑ9 整理解雇とジョブ型社員の優先順位
■解説
◎雇用保険法等の改正と実務
～雇用保険法，子ども・子育て支援法，育児・介護休業法，次世代育成支援対策推進法～
特定社会保険労務士 深津伸子
1 改正の背景
2 雇用保険法等の一部を改正する法律
3 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律
4 育児・介護休業法，次世代育成支援対策推進法の改正
5 最後に
■連載
◎視点 大沢真知子
NHK 性暴力被害者調査に見る職場の性被害
◎人事労務の仕事カレンダー 8月 松田茂樹
◎《短期連載》地方企業の雇用姿勢が地方人口の未来を奪う 天野馨南子
第2回 東京都の企業が「雇用綱引き」で圧勝している背景
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第6回 ケース3 隠れ介護者対策を考える
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第20回 数年後に定年を控え，不安感や体調不良に悩む社員のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第146回 右膝に後遺障害のある社員に，顧客先への訪問業務を担当させています。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第79回 時間外割増賃金に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
入管法の改正と育成就労制度の創設／個人事業者等の健康管理に関するガイドライン
◎社会保険Q&A 池田直子・古城早紀子
事実婚と社会保険
◎労災補償Q&A 高橋健
労災保険における「治ゆ」と「再発」
◎給与税務Q&A 森康博
フリーランスの税務の扱い（③消費税）
月刊人事マネジメント 403号 2024.7.5 （201459526）
■ＨＲガイド：上司力を鍛える実践プログラム
～管理者・リーダーをマネジメントのプロに育てよう～
（株）FeelWorks 代表取締役／青山学院大学兼任講師 前川孝雄
月刊人事マネジメント 404号 2024.8.5 （201462660）
専門解説：人的資本経営を実現する！ 人事部門の「課題解決の提案力」
（株）スキルベース 代表取締役 高松康平
労働判例 No1309 2024.7.15 （201462710）
■判例（コメント付）
◆協同組合グローブ事件〈付 一・二審=30頁，23頁〉
（最高裁三小令 6. 4.16判決，福岡高裁令 4.11.10判決，熊本地裁令 4. 5.17判決）
～事業場外業務における「労働時間を算定し難いとき」の当否～
◆広島県・県労委(ＮＰＯ法人エス・アイ・エヌ)事件〈付 原審=76頁〉
(広島高裁令 5.11.17判決，広島地裁令 5. 3.27判決)
～組合員らに対する解雇の不当労働行為該当性～
■判例（年金）
ＭＳＤ事件(東京地裁令 3.10.27判決)
～確定給付企業年金の統合前の規約に基づく給付額を受ける権利の有無～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》広島県・県労委(ＮＰＯ法人エス・アイ・エヌ)事件
(広島高裁令 5.11.17判決労判1309号69頁)
～組合員らに対する解雇の不当労働行為該当性が否定された事案～
色川法律事務所 弁護士 鈴木蔵人
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
労働法務 雑感 中山・男澤法律事務所 弁護士 中山慈夫
◎項目別登載判例索引
◎お詫びと訂正
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
季刊労働法 285号 2024.6.15 （201462694）
■特集 多様化する労働市場の諸課題
◆座談会 労働市場の今後の動向と職業安定法の課題 鎌田 耕一/阿部 正浩/宇佐川 邦子/松原 哲也
◆改正職安法の運用と実効性の確保 原 昌登
◆雇用保険制度の近未来―令和６年法改正を契機として 水島 郁子
■【第２特集】2024年問題の検討
◆建設産業の2024年問題 内閣と国土交通省主導の反デロゲーション施策の奏功 古川 景一
◆「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正について 淺井 千穂
◆自治体の医療行政について 家保 英隆
◆評価センターから見た「医師の働き方改革」の進展と課題 城守 国斗
■論説■
◆テレワーク雇用社会における出社命令に関する考察―アイ・ディ・エイチ事件を契機として― 木内 大登/土田 道夫
◆安保関連法制における労働者等の動員体制―「国民徴用令」を比較の素材にして 野田 進
◆フランスにおける労働者の警告権・退避権と職場の「危険」 阿部 理香
◆国家の影響下での協約自治 フォルカ・リーブレ/高橋 賢司
◆社会保障法からみた「年収の壁」問題 島村 暁代
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第８回■
パワー・ハラスメントに関する損害賠償請求の要件事実―サン・チャレンジほか事件（東京地判平成26・11・４労判1109号34頁）を素材に 日原 雪恵
■労働法の立法学 第70回■
EUのプラットフォーム労働指令 濱口 桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第55回■
タイにおける「企業別組合」の法認の歴史と法規制の仕組み 吉田 美喜夫
■判例研究■
◆定年後再雇用労働者の基本給・賞与格差の不合理性
名古屋自動車学校事件（最一小判令和５・７・20労判1292号５頁） 櫻庭 涼子
◆団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否
◆京都市（救済命令不実施）事件（京都地判令和５・12・８ LEX/DB25597070） 山本 陽大
■重要労働判例解説■
◆機密情報のアップロード行為と懲戒解雇の有効性
伊藤忠商事ほか事件（東京地判令和４・12・26労経速2513号３頁） 松井 博昭
◆労使の対話で成立した合理的配慮義務違反
Man to Man Animo 事件（岐阜地判令和４・８・30労働判例ジャーナル130号24頁） 松岡 太一郎
