今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
ビジネスガイド No928 2023.1.10 （201428695）
ビジネスガイド No930 2023.2.10 （201428729）
労働経済判例速報 2498号 2022.12.30 （201428679）
労働基準広報 No2118 2023.12.1 （201428786）
労働基準広報 No2119 2022.12.11 （201428588）
労働基準広報 No2120 2022.12.21 （201428612）
月刊人事労務 406号 2022.11.25（201428646）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No928 2023.1.10 （201428695）
■再雇用基準，労働条件変更等をめぐる 定年後再雇用トラブルＱＡ 野口 大/加守田 枝里
関連記事
クリスタル観光バス事件
名古屋自動車学校事件
■奨学金返還支援（代理返還）制度導入の法的留意点 ～税・社会保険の取扱い，規程作成上の注意点等～ 木下 達彦
■社員のミスと損害賠償の程度の実際 ～交通事故，会社設備・備品の破損，業務ミス～ 田村 裕一郎/飯島 潤
関連記事
茨石事件
大隈鉄工所事件
■１粒で２度おいしい!? 時差申請でお得な助成金受給テクニック 社会保険労務士法人アンブレラ
■いよいよ中小企業にも適用！ 月60時間超の時間外労働に関する割増賃金の引上げと実務対応 専田 晋一
■ネット中傷・炎上対応の基本 前編 誹謗中傷と法的権利，削除請求の方法 清水 陽平
■労務管理の仕事で使える Googleドキュメント＆スプレッドシートの使い方 緒方 瑛利
■外国人従業員の妊娠・出産に係る手続きと留意点 永井 知子
■うっかり誰かを傷つけている？ 「マイクロアグレッション」とは 渡辺 雅之
■連 載
重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第186回 募集情報等提供事業 大内 伸哉
経済学で考える人事労務・社会保険 第35回 定年制廃止への課題 八代 尚宏
変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第37回 コロナ不況を理由にした整理解雇の有効性 光前 幸一
従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第20回 パワハラ対応（10） 岸田 鑑彦
■相談室
労働基準法 社外での業務のための移動時間が労働時間か 岩本 充史
労働契約 妊娠・出産・育休等を理由とする不利益取扱い 野口 大
就業規則 休職期間の通算規定 髙木 美咲穂 岩出 誠
多様な働き方 勤務地域を限定した正社員制度 柳瀬 安裕
ハラスメント 深刻化が進む前に対応する
労働・社会保険の手続き 欠勤が多い従業員の育児休業給付の申請
業務の効率化 業務効率化の第一歩は身近な問題解決から
労務に関わる税務 支度金の支払いに係る源泉所得税と法定納期限
ビジネスガイド No930 2023.2.10 （201428729）
■デジタルマネーによる給与支払解禁と企業実務 ・制度解説編 堀 天子
■デジタルマネーによる給与支払解禁と企業実務 ・実務対応編 川嶋 英明
■障害者総合支援法等の改正と実務への影響 関哉 直人/堀江 美里
■近時の最高裁判決等からみるパワハラ処分厳罰化の傾向 近藤 秀一
関連記事
懲戒処分取消等請求事件
分限免職処分取消請求事件
■65歳以降の高齢者の就労をめぐるリスク管理の実務 石﨑 憲子
■退職勧奨後の配転に関する法的リスクの検討 川畑 大
関連記事
医療法人社団弘恵会事件
日立製作所退職勧奨事件
■不当な寄付勧誘や借入等による資金調達の要求等 「社内勧誘」禁止の実務と法的留意点 木下 達彦
関連記事
F社Z事業部事件
■ネット中傷・炎上対応の基本 後編 相手方を特定して責任追及したいと考えた場合の手続きと炎上した場合の対応 清水 陽平
■連 載
人的資本経営 実践・開示への実務対応 第1回 人的資本経営の実践と開示が求められる課題背景，人材版伊藤レポートの狙い 堀田 陽平
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第187回 カスタマーハラスメント 大内 伸哉
関連記事
まいばすけっと事件
経済学で考える人事労務・社会保険 第36回 基礎年金の抜本的な改革を
昭和女子大学特命教授 八代 尚宏
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第38回 シャープNECディスプレイソリューションズ事件 光前 幸一
■PMIと人事労務 第8回 信頼関係を構築する 猶木 貴彦
■従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第21回 パワハラ対応（11） 岸田 鑑彦
■相談室
労働基準法 代替休暇
労働契約 他の業務への配転
社内規程 個人情報管理規程
多様な働き方 高年齢者と就業確保措置
ハラスメント 強化月間・相談週間などを設ける
メンタルヘルス リワークプログラムを活用するための基礎知識
労働・社会保険の手続き 複数の会社で勤務する従業員の社会保険上の取扱い
業務の効率化 担当者に求めるべき資質
労働経済判例速報 2498号 2022.12.30 （201428679）
■時言
労働契約法の労働者概念
■裁判例
◆大学の非常勤講師の労働者性が否定され、契約更新拒否が認められた例
国立大学法人 東京芸術大学事件 東京地裁（令和４年３月28日）判決
■論説
◆メンタルヘルスをめぐる近年の諸問題とその対策 弁護士・根本義尚
◆高齢者が活躍できる環境整備 弁護士・五三智仁
労働基準広報 No2117 2022.11.21 （201428752）
■募集情報等提供事業の業務運営要領②
違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り扱いを禁止
■News
・（厚労省・「第１回 産業保健のあり方に関する検討会」）産業保健と実態との乖離などの課題検討
・（厚労省・労基則第35条検討会）脳・心臓疾患の対象に重篤な心不全の追加等示す
・（健康日本21（第二次）の最終評価）脳血管疾患の死亡率減少もメタボ該当者等は悪化
・（40歳未満事業主健診の検討会開催）事業者と保険者の40歳未満情報の円滑共有等検討
・（全国社会保険労務士会連合会）社会保険システム連絡協議会と電子化推進で覚書
■特集トピックス
産休中の保険料免除等の取扱いに関する通知
育休と重複する場合は産休が優先され産休開始日の前日が育休終了日に
■特集特別企画
「令和４年版厚生労働白書」の概要
医療・福祉分野の就業者数は 2040年に96万人の不足に
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第61講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《５》
解雇有効事例・休業と賃金保障
事業廃止の場合は手続的な配慮していれば使用者の裁量判断尊重される
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第432回 いま労組の存在感が問われている～11月21日は「連合」の誕生日 33年の歴史を刻む～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 初めて年少者を正社員採用／変形制や残業は禁止か
育児・介護休業法 離婚し３歳の子を養育する女性社員／どの程度の配慮必要か
労務一般 民事調停委員に選定された場合／年休取得で処理してよいか
労働基準広報 No2118 2023.12.1 （201428786）
■ハイヤー・タクシーの「改善基準告示」の見直し
日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
■News
・（「令和４年版 過労死等防止対策白書」が公表に）テレワークや新型コロナの影響を調査分析
・（「自殺総合対策大綱」を決定）子ども・若者や女性の自殺対策の更なる推進図る
・（人事院・両立支援制度の調査）男性の国家公務員の育休取得率は初めて６割超え
・（令和４年版自殺対策白書）令和３年の自殺者数は２万1007人で前年比74人減
・（経団連が副業・兼業に関し調査）社外での副業・兼業を認めている企業は53.1％に
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第100回 100回の連載から見えてくる労働問題
～働き方改革の根底にあるもの～連載開始からこれまで働き方改革関連法の成立と施行が大きなテーマに（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第433回 連合2023春闘でベア・定昇込み５％要求～12月１日中央委で物価上昇分を取っていく「闘争方針」決める～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険被扶養者の範囲で勤務の加入要件満たしたパート／被扶養者のまま可能か
育児・介護休業法改正法で義務化の育児休業の取得状況の公表／公表方法は
労働基準法私傷病休職者が時短勤務で復帰／労働条件通知書の再発行必要か
労働基準広報 No2119 2022.12.11 （201428588）
■フリーランス新法の方向性
一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報酬減額は禁止
■News
・（労政審「賃金デジタル払い」改正省令案要綱に答申）金融庁との連携や周知徹底求める意見が
・（メリット保険料不服の検討会開催）事業主が労災給付要件に審査請求可能かなど検討
・（雇用調整助成金の特例措置等）12月以降は特例措置廃止 来年１月までは経過措置
・（小学校休業等対応助成金・支援金）令和４年12月からは特例廃止し原則的な措置のみに
・（労政審・第181回 労働条件分科会）解雇無効時の金銭救済制度に関する調査結果報告
・（第82回 中小企業退職金共済部会）付加退職金の充当額に上限設ける見直し案を検討
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談59「業務委託のつもりだったのに…」
～労働基準法上の労働者性の判断～形式上は業務委託契約締結していても 労基法上の労働者と認められる場合が
（執筆／弁護士・横山浩之（北海道合同法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ46
２階階段から転落、療養の結果、治癒後、めまいなど発症、再発だと主張
（労働評論家 飯田 康夫）
学校法人 沖縄科学技術大学院大学学園事件（那覇地裁 令和４年３月23日判決）
雇止め法理の合理性
契約更新の合理的期待は更新回数など ５つの要素を総合考慮して判断される
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
社会保険 短期パートへの社会保険の適用／雇用期間の判断で留意点は
最低賃金 賞与を12等分して毎月支給／賞与分含め最賃以上ならよいか
労働基準広報 No2120 2022.12.21 （201428612）
■年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている（外井（TOI）・鹿野法律事務所 弁護士 外井 浩志）
■News
・（令和４年度の厚生労働省第二次補正予算案）雇用保険財政の安定に7276億円を計上
（厚労省・雇用労働政策パッケージ）
・賃上げ・人材活性化・労働市場強化の取組み示す（石綿ばく露防止対策等検討会）事前調査の充実・強化と報告対象見直しなど提言
・（令和４年「就労条件総合調査」）定年年齢が65歳以上の企業割合24.5％で過去最高
・（労政審・第182回 労働条件分科会）専門裁量制の対象業務検討でヒアリング結果示す
・（今年10月施行の労働者協同組合法）11月18日現在６つの労働者協同組合が新たに設立
・（平成31年卒業の新卒者離職状況）就職後３年以内離職率は高卒35.9％・大卒31.5％
特集
■在職定時改定の取扱いに関する改正通知
基準日に被保険者資格喪失し１月以内に 再度取得した場合は再度取得日が 加給年金額の生計維持関係認定日に
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第62講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《５》
解雇回避努力義務と真摯な協議
労働者の適性や意向にも配慮し人事制度上取り得る異動に向けた提案を（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
《第28回》不当要求に対応する場面では労働者に対するケアの視点も重要に
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第434回 物価高に、コロナ禍に翻弄された１年
～2022年を振り返ると、４重苦に喘いだ１年だったというのが実感～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 １ヵ月のうち特定日のみコアタイム設けたい／留意する点などは
労務一般 LGBTQの旨を上司に打ち明けた従業員／どのような対応必要か
労務一般 台風が迫る日に私有車の業務使用認める／水没したが当社の責任は
月刊人事労務 406号 2022.11.25（201428646）
■特集 転職者の賃金
◆資料編
1.転職者の採用時の月例賃金
2.転職者の採用時の年間賃金
3.2022年度転職市場の動向
4.企業の転職者採用の実態
◆判例編
2.職務を特定した中途採用者に対する解雇は有効か
■連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
