エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.5.10)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1469 2023.5.1 (201438462)

人事の地図 No1244 2023.5.1 (201438439)

労働経済判例速報 2508号 2023.4.20 (201438496)

労働基準広報 No2132 2023.5.1 (201438520)

 

詳細な目次はこちら

 

労務事情 No1469 2023.5.1 (201438462)

■〈Q&A〉労働条件明示,裁量労働制等に関する省令・告示の改正内容務

弁護士 高仲幸雄

Q1 改正の経緯・全体像

Q2 雇止め告示の改正

Q3 労働条件明示ルール・雇止め告示の改正への対応

Q4 裁量労働制に関する改正

Q5 専門業務型裁量労働制に関する改正

Q6 企画業務型裁量労働制に関する改正

Q7 企画業務型裁量労働制の指針改正

■〈Q&A〉がん等に罹患した従業員の治療と仕事の両立支援実務

弁護士 丸山慧師

Q1 社長が治療と仕事の両立支援に消極的

Q2 相談窓口の新設と個人情報等の取扱い

Q3 相談を受け付けた後の対応手順

Q4 原職復帰が難しい場合の休職中の情報提供

Q5 ベテラン社員の休職と職場支援

Q6 復帰後の再発,術後経過が良くない場合

Q7 医療機器,装具をつけた社員に対する配慮

Q8 治療と仕事の両立支援の取組みの副次的な効果

■連載

◎視点 津野香奈美

パワーハラスメント対策の現状の課題

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

第13回 シフト制勤務の非正規労働者割合 50.2%

◎こちら健康経営推進部! 編集部

第2回 江崎グリコ

◎社員の能力が開花する! 理想組織の作り方 小島希美

第2回 組織の成長に欠かせない内発的動機づけ

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

第54回 JR 西日本(岡山支社)事件/学校法人茶屋四郎次郎記念学園東京福祉大学・授業担当)事件/

国・天満労基署長(大広)事件/スタッフマーケティング事件

◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬

第14回 人口オーナス/Society 5.0

 

人事の地図 No1244 2023.5.1 (201438439)

■配置・要員計画

◆適切な異動・転籍・出向

◎異動・転籍・出向のキホン

◎新時代のジョブローテーション

◎「転勤なんてもういらない!」

◆異動・転勤制度のこれからのあり方

◎最適なエリアで勤務できるAIG 損害保険の「Work@Homebase」

◎企業合併

◆組織再編における人事部の役割と対応

■時事探訪(1)

◎発表! 2023年(令和5年度)新入社員のタイプ

■時事探訪(2)

◎「私のライフプラン」~社会保険労務士として起業するまで~

■連載

◎誌上訪問! こんな制度始めました!

◎これってどういうこと?

法律からチェックする人事のキホン

◎人事実務の全体と個別を理解する HRMナレッジ大系

 

労働経済判例速報 2508号 2023.4.20 (201438496)

■時言

「労働時間を算定し難いとき」の判断基準

■裁判例

◆位置情報を把握できる退勤管理システムの導入後、直行直帰の営業職に事業場外みなし労働時間制の適用が否定された例

セントリオン・ヘルスケア・ジャパン事件 東京高裁(令和4年11月16日)判決

◆配送業務からラーメン店の店長候補に配置転換された労働者の精神障害発症に業務起因性が肯定された例

国・笠岡労働基準監督署長事件 岡山地裁(令和4年3月30日)判決

◆プログラムの論理設計・検証業務に従事する労働者の精神障害発症に、長時間労働心理的負荷を与える言動が認められず、業務起因性が否定された例

国・日立労働基準監督署長事件 東京地裁(令和4年5月19日)判決

 

 

労働基準広報 No2132 2023.5.1 (201438520)

■〈障害者雇用〉令和6年度からの事業主支援策

相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給対策も強化

■News

・(雇用調整助成金(コロナ特例)等の不正事案の公表)自主的に申告・全額納付の場合は対象外

・(政府・闇バイト等緊急対策プラン)サイバー空間からの違法・有害な労働募集排除を

・(厚労省HP・新型コロナQ&A)5類感染症位置づけ後は労災メリット制対象にも

・(コロナワクチン接種会場への派遣)へき地以外への看護師の派遣は原則3月末で終了

・(労協組合・ワーカーズコープ)最大の生協コープみらいと地域づくりで協定締結

・(「第4期 がん対策推進基本計画」)拠点病院等とハローワークの連携体制整備等示す

・(令和4年 賃金構造基本統計調査)一般労働者は前年比増も短時間労働者の賃金は減

・(令和4年中における自殺の状況)874人増加の2万1881人男性は女性の約2.1倍に

・(2月1日現在の大卒者等内定状況)大学生90.9%と前年同期を1.2ポイント上回る結果

■シリーズ賃金のデジタル払い

資金移動業者向けガイドライン

超過分等の送金先となる口座は 労働者本人名義の預貯金口座等に限る(編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第105回 配転命令の限界と配慮事項

配転を命じる際には労働者の家庭事情や配転が及ぼす影響の把握を

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第123回 法人版事業承継税制

特例承継計画の提出は令和6年3月31日までに

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第442回

会社員に、スポーツやパティシエに憧れ

~第一生命、アデコ調べ「将来なりたい職業アンケート」から~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

賃金関係 今年3月中旬からの電車賃の値上げ/半年定期券代支払済みだが

労働基準法 清算期間3箇月のフレックス制/時間外労働時間の計算は

社会保険 70歳までを継続雇用制度可能期間に/注意点は