今週の新着雑誌です。
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労政時報 4073号 2024.3.8 （201458759）
労務事情 No1487 2024.3.1 （201458635）
労務事情 No1488 2024.3.15 （201458577）
月刊人事マネジメント 2024.3.5 （201458692）
ビジネスガイド No944 2024.4.10 （201458726）
労働判例 No1300 2024.3.1 （201458601）
労働判例 No1301 2024.3.15 （201458569）
季刊労働法 284号 2024.3.15 （201458668）
詳細な目次はこちら
労政時報 4073号 2024.3.8 （201458759）
■高年齢者の処遇に関するアンケート 労務行政研究所
■令和6年度施行
労働関係・社会保険改正のチェックポイント 大橋政子
■人事制度事例シリーズ
マンダム
■2025年卒採用の傾向と対策 平野恵子
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
疾病発症前6カ月間の長時間労働に加え、連続勤務や勤務間インターバルの不足等の負荷要因を考慮すれば、当該疾病は業務起因性が認められる（岡山労基署長[日本電気]
事件 福岡高裁 令5.9.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・取引先や顧客から体臭について苦情のあった社員を異動させる際の留意点
・自主的に衛生管理者の資格を取得していた社員を衛生管理者に選任する場合、資格取得費用を支払うべきか
・職場での貧乏揺すり等の癖に対し、行為を改めるよう何度も注意することはハラスメントに当たるか
・「受けた側がセクハラと感じたらセクハラ」との主張は法的にはどう判断されるか
・事業譲渡した部門に属していた労働者からの解雇訴訟に、譲渡元は応じなければならないか
・異なる派遣会社からの派遣社員同士の関係が悪く、業務が滞りがちな場合、一方との派遣契約を解除できるか
・一部の組合員による労働争議で他の従業員が労務不提供となった日につき、賃金等をどう取り扱かえばよいか
・海外に派遣する執行役員について、労災保険の加入は可能か
労務事情 No1487 2024.3.1 （201458635）
■〈Q&A〉退職金に関する実務上の課題 弁護士 木村一成 社会保険労務士 玉木敦子
Ｑ1 ポイント制退職金制度の導入
Ｑ2 65歳への定年延長と退職金の支給時期
Ｑ3 65歳から70歳への定年延長と勤続年数別支給係数
Ｑ4 退職金に加えてiDeCo ＋導入（実施者のみ）は不平等か
Ｑ5 規定上の支払日より前の支払請求
Ｑ6 退職金からの貸付金の控除
Ｑ7 懲戒解雇事由該当者の依願退職と退職金
Ｑ8 死亡退職金を誰に支払うべきか
■解説 裁判例・事例に見る パワハラに該当しないケースの判断基準と必要な対応 弁護士 家永勲
Ⅰ パワハラ判断の曖昧さと認定の難しさ
Ⅱ パワハラに関連する法令および行政解釈
Ⅲ パワハラ該当性を否定した裁判例の紹介
Ⅳ 「不要なパワハラ疑い」を防ぐために研修，啓発活動で留意すべき点
Ⅴ パワハラに該当しない場合の「被害を訴えた社員への対応」
■ワンポイント解説
◎「年収の壁・支援強化パッケージ」とは何か
社会保険労務士 北村庄吾
■連載
◎視点 坂田新悟
障害年金の仕組みと現状
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第22回 勤務間インターバル制度導入企業 6.0％
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第5回 フェイズ４：「リスクへの対応」：予防が大原則― 発生時は損害を最小限に抑える
◎こちら健康経営推進部！ 編集部
第11回(最終回) 保健同人フロンティア
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第63回 栃木県・県知事(土木事務所職員)事件／JR 東海(年休・大阪)事件／三井住友トラスト・アセットマネジメント事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木敬
第23回 弾力的労働時間制度(その2)
労務事情 No1488 2024.3.15 （201458577）
■〈Q&A〉休日・週休制に関わる法的留意点
弁護士 加茂善仁 弁護士 三浦聖爾 弁護士 青山雄一 弁護士 小峯貫
Ｑ1 休日の定義，休日の新設・廃止
Ｑ2 シフト制勤務と法定休日
Ｑ3 直前の休日指定
Ｑ4 ２暦日勤務における休日の扱い
Ｑ5 振替休日の取扱い
Ｑ6 事業場外みなし労働と休日出勤
Ｑ7 フレックスタイム制と休日出勤
Ｑ8 週休3日制の導入
■解説
◎最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点
弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔
Ⅰ 労災保険関係の適用範囲
Ⅱ 過重労働の事案
Ⅲ ハラスメントの事案
Ⅳ 傷害の事案
◎関連資料 労災上積み補償の実施状況 人事院「令和４年 民間企業の勤務条件制度等調査」より
■連載
◎視点 坂田新悟
障害年金の課題と今後の方向性
◎人事労務の仕事カレンダー 4月 松田茂樹
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第2回 ケース1 従業員の家族が脳血管疾患で入院した（その1）
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第16回 うつ状態で通院・服薬を続けているが，職場には知らせず不安を抱えている社員のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第142回 不採用理由の開示を求める応募者の要求を無視します。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第75回 女性活躍推進法
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
改正職安法施行規則に基づく明示義務の追加／労基法等における事業場に対する新たな議論動向／プレイングマネージャーの管理監督者性が否定された例
◎社会保険Ｑ＆Ａ 池田直子
年収106万円の壁：パートタイマーへの社会保険の適用対策
◎労災補償Ｑ＆Ａ 高橋健
石綿関連疾患と労災認定・認定事業場名の公表
◎給与税務Ｑ＆Ａ 森 康博
災害時における会計処理および税務上の取扱い
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を提出（厚労省）
月刊人事マネジメント 2024.3.5 （201458692）
■HRガイド：人材定着を科学する！ リテンション・マネジメント
～離職要因の分析から有効な施策の展開まで～
（株）エスト 代表取締役 髙橋宏誠
ビジネスガイド No944 2024.4.10 （201458726）
■特集１ 給与計算に関する税制改正と実務
■特集２ 実務に直結！令和５年度 重要労働裁判例
～固定残業代，定年後再雇用，同一労働同一賃金等～
▶両立支援制度 実践ノウハウ
・従業員の育休取得時の人材不足にどう対応するか
・介護の両立支援制度 見直しのヒント
・孫休暇制度のつくり方
▶副業 中小企業において副業人材を受け入れる際の留意点
▶採用 「ブランクのある人材」や「正社員経験の少ない人材」の採用・指導ポイント
▶服務規律 身だしなみ基準の緩和とルール整備
▶アレルギー アレルギー疾患に関する知識と企業の対策
■連載
▶ビジネスガイド情報ファイル
▶キーワードからみた労働法
第201回 年次有給休暇における企業の配慮義務
▶経済学で考える人事労務・社会保険
第50回 有期雇用契約の無期転換ルール問題
▶人的資本情報開示の実務
第６回（最終回） 人的資本の情報開示 先行事例と今後の動き
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第52回 アメックス（育児休業等）事件（育休明けの職務変更とキャリア形成機会の喪失）
▶ 総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
第５回 プロンプトのコツと推論
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第35回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（８）
労働判例 No1300 2024.3.1 （201458601）
■判例（コメント付）
◆させぼバス事件〈付 原審＝12頁〉(福岡高裁令 5. 3. 9判決，長崎地裁佐世保支部令 4. 3.23判決）
～路線バス乗務員の折り返し待機時間の労働時間該当性等～
◆伊藤忠商事・シーアイマテックス事件（東京高裁令 5. 1.25判決）
～海外出張中の交通事故被災と出向元・出向先の安全配慮義務等～
◆大阪府・府労委（枚方市）事件（大阪地裁令 4. 9. 7判決）
～団交拒否・組合事務所明渡請求の不当労働行為該当性～
■判例（パワハラ）
◆グリーンキャブ(パワハラ)事件(横浜地裁令 3. 2. 4判決)
～パワハラの有無ならびに訴訟行為等の不法行為該当性～
■命令ダイジェスト
◎ＪＲ東日本運輸サービス事件(群馬県労委令 5. 9.27命令)
◎東海交通機械事件(愛知県労委令 5. 7.24命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
日本労働弁護団賞 東京法律事務所 弁護士 君和田伸仁
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1)「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の概要について
(2)「女性版骨太の方針2023」の概要について
季刊労働法 284号 2024.3.15 （201458668）
■特集 2023年重要裁判例の検討
◆有期（定年後再雇用）・無期契約労働者間の基本給および賞与の格差の不合理性
名古屋自動車学校事件（最一小判令和５・７・20労判1292号５頁） 井川 志郎
◆性自認に基づく職場トイレ使用制限の適法性
国・人事院（経産省職員）事件（最三小判令和５・７・11労判1297号68頁） 長谷川 聡
◆公務員に対する退職手当支給制限処分と司法審査
宮城県・県教委（県立高校教諭）事件（最三小判令和５・６・27民集77巻５号1049頁） 早津 裕貴
◆パート有期法への対応を目的とする手当の廃止・組み替えによる賃金引下げの効力
社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地判令和５・５・24労判1293号５頁） 金井 幸子
■【第２特集】改正・精神障害の労災認定基準
◆精神障害の労災認定基準の改正について 西川 聡子
◆精神障害の労災認定基準―2023年改正と法的課題 阿部 未央
◆精神障害の労災認定基準改正について―精神科医の立場から― 田中 克俊
■【特別企画】ポスト・コロナ時代の労働法－日・韓・独の比較から
◆〈解題〉ポスト・コロナ時代の労働法―日・独・韓の比較からみえてくるもの 緒方 桂子
◆ポスト・コロナ時代の労働時間法制―スタンダードを問い直す 神吉 知郁子
◆ポスト・コロナ時代―転換期における労働と労働法 盧 尚憲
◆ポスト・コロナ時代のドイツ労働法 ライムント・ヴァルターマン（翻訳）緒方 桂子
■【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法
アメリカ労働法とAI・アルゴリズム規制に関する暫定的レビュー 藤木 貴史
■論説■
イギリスにおける労働者（worker）概念と経済的従属性・コントロール・事業統合性
―Uber 事件、Deliveroo 事件両最高裁判決を受けて 新屋敷 恵美子
■書評■
豊川 義明 著『現代労働法論―開かれた法との対話』評者:石田 眞
林 弘子 著 編・解題 浅倉むつ子『未来を展望する女性労働の法理―林弘子著作集―』評者:山﨑 文夫
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第７回■
退職金請求と退職後の競業避止義務違反による退職金不支給に関する要件事実
―アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京高判平成24・６・13労働判例ジャーナル８号９頁を素材に田島 潤一郎
■イギリス労働法研究会 第43回■
アルゴリズム管理をめぐる基礎理論の検討―イギリスにおけるアルゴリズム管理規制の議論を中心に― 國武 英生
■労働法の立法学 第69回■
企画業務型裁量労働制とホワイトカラーエグゼンプションの根拠と問題点 濱口 桂一郎
■判例研究■
◆労働密度の薄い夜勤時間帯の労基法上の労働時間性及び割増賃金の算定基礎
社会福祉法人Ａ事件（千葉地判令和５・６・９労経速2527号３頁） 土岐 将仁
◆MRに対する事業場外労働みなし制の適用の有無とスマートフォンでの打刻時間に基づく労働時間の認定
セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京高判令和４・11・16労判1288号81頁） 荒澤 喜寛
■重要労働判例解説■
◆賃金額の合意がなく労働契約の成立が否定された例
プロバンク（抗告）事件（東京高決令和４・７・14労経速2493号31頁） 小宮 文人
◆精神障害の悪化に対する労災認定判断
北九州東労基署長事件（福岡地判令和４・３・18労経速2499号９頁） 北岡 大介
労働判例 No1301 2024.3.15 （201458569）
■判例（コメント付）
◆オフィス・デヴィ・スカルノ元従業員ら事件(東京地裁令5.11.30判決）
～従業員らによる共同絶交・コロナ感染者侮辱の成否～
◆日本郵便（寒冷地手当）事件(東京地裁令5.7.20判決）
～時給制契約社員に対する寒冷地手当不支給の旧労契法20条違反該当性～
◆国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件(東京地裁立川支部令5.2.1判決）
～特殊業務手当廃止の適法性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》学校法人札幌国際大学事件（札幌地裁令 5. 2.16判決労判1293号34頁）
～定年到達前にされた懲戒解雇が無効とされ，定年後再雇用契約の成立が認められた例～
共栄法律事務所 弁護士 木村一成
■連載 第20回
労働判例研究
◎―産別労組による団結擁護目的の防御的対抗行為とその正当性評価―
《検討判例》全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（和歌山）刑事事件
（大阪高判令5.3.6労判1296号74頁）
名古屋経済大学 教授 榊原嘉明
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
労働者協同組合に期待する
国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学 教授 多木誠一郎
