エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.2.20)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2841 2022.2.5 (20141760)

賃金事情 No2842 2022.2.20 (201417268)

労務事情 No1441 2022.2.1 (201417128)

労務事情 No1442 2022.2.15 (201417094)

ビジネスガイド No915 2022.3.10 (201417243)

労働経済判例速報 2468号 2022.2.10 (201417201)

労働判例 No1255 2022.2.15 (201417151)

労働判例 No1254 2022.2.1 (201417185)

労働基準広報 No2088 2022.2.1 (201417235)

賃金と社会保障 1795号 2022.2.10 (201417219)

労働法律旬報 1989号 2021.8.10 (201417284)

労働法律旬報 1990号 2021.8.25 (201417078)

労働法律旬報 1991号 2021.9.10 (201417276)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2841 2022.2.5 (20141760)

■2022年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 産労総合研究所調査

2022年の賃金改定の見通し/2021年の賃金改定状況と経営状況/賞与の状況と今後の見通し/非正社員の雇用・賃金/正社員の雇用

◎付帯調査

 人事賃金管理の重点施策と賃金制度の現状

非正規労働者の賃金と処遇

◎解説 短時間・有期契約労働者の賃金実務のポイント

 矢崎 哲也

◎シリーズ 賃金センサスを読み解く

 非正規従業員の賃金と労働力構成 尾上 友章

■インタビュー 連合運動の新たなビジョン

連合新会長 芳野 友子氏に聞く 溝上 憲文

春闘

◎労働側の方針 2022春季生活闘争方針 連合

◎2021連合リビングウェイジ 連合

2021年 労働組合基礎調査 厚生労働省

2021年 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会

■連載

◎働く世界の虚像と実像 第2回

 人事労務管理からみた企業競争力 山崎 憲

◎統計からわかること,わからないこと 第2回

 統計からみた「非正規労働者」-雇用形態の区分 後藤 嘉代

◎江戸時代の雇用労働をひもとく 第4回

 武家奉公人をめぐる「雇用労働」の展開 戸森 麻衣子

◎あなたの会社は大丈夫? 同一労働同一賃金への実務対応

 第20回 非正社員の諸手当をどこまで支給するか 菊谷 寛之

◎人事スタッフのための税務Q&A 第26回

 確定申告の概要 澤崎 飛翼

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第32回 多様な視点で今を生きる 斎藤 幸江

◎データ 左見右見

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2021年12月)

 

賃金事情 No2842 2022.2.20 (201417268)

■2021年度 国内・海外出張旅費の実態

産労総合研究所調査

◎国内出張旅費

 日帰り出張/宿泊出張/その他の取扱い

◎海外出張旅費

 支度料/滞在費(日当,宿泊料等)/その他の取扱い

■賞与

◎2021年 民間主要企業の年末賞与・一時金

 厚生労働省

◎2021年 年末賞与・一時金回答

 愛知県経協/栃木県経協/福井県経協/福岡県経協/静岡県/長野県/山口県

■シリーズ 賃金センサスを読み解く

外国人労働者の賃金と労働力構成 尾上 友章

■2021年 病院賃金実態調査 産労総合研究所

経験年数別にみた病院・介護系職種の所定内賃金と年間賃金

国際通貨基金IMF)による世界経済見通し(2022年1月改訂)

■News & Report 2022 なぜ賃金は上がらないのか 溝上 憲文

■2021年 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会

■連載

◎本の部屋/労働の今を知る標(7) 松永 伸太朗

◎この本がオススメ! 首藤 由之

◎賃金統計ガイド 第9回 退職一時金と生涯賃金 居樹 伸雄

◎人事担当者のための労働法基礎知識 第20回 解雇と雇止めの規制(2) 勝亦 啓文

◎図説 労働経済 第59回 失敗と教訓を生かした未来 石水 喜夫

◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第12回 国際NGO(3) SEWA 陰山 一郎

◎データ 左見右見

◎ニュース・サマリー 行政&社会1月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2021年12月)

◎クセになる算数(5)

労働経済データ

 主要指標 2021年12月/詳細データ 2021年12月

 

労務事情 No1441 2022.2.1 (201417128)

■〈Q&A〉2022年度版就業規則・諸規程等の策定・改定,運用ポイント 弁護士 小鍛冶広道

Q1 定年延長に関する規則変更のポイント

Q2 育児・介護休業法改正に関する対応ポイント

Q3 改定「副業・兼業ガイドラインQ&A」のポイント

Q4 新型コロナワクチン接種・PCR 検査等に関する実務上のポイント

Q5 テレワークにおけるモニタリング実施等に関するポイント

■〈Q&A〉内部通報に関わる法的留意点と実務対応 弁護士 田中勇気

Q1 内部通報制度の設置

Q2 グループ企業に関する通報

Q3 従業員以外からの通報(通報者の範囲)

Q4 内部通報者の保護

Q5 匿名の通報があった場合(通報者の特定)

Q6 怨恨に由来する虚偽の通報

Q7 通報に際し機密情報に無断アクセスした通報者への処分

Q8 内部通報制度認証の取得

■連載

◎視点 寺崎文勝

 高津監督の「絶対大丈夫」と自己肯定感

エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久

 第11回 人材活用促進のための職業訓練体制の強化を

◎現場から見える景色 産業医と人事,お互いをよく知るために 鈴木健太

 第10回 人事担当者に知っておいてほしいこと(1)

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第40回 堺市(懲戒免職)事件/東菱薬品工業事件/学校法人目白学園事件

◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰 小坂光矢

 第4回 内部からの情報流出対策:「紛失・置忘れ」への対応策

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第119回 セクハラやパワハラの訴えについて,業務指導の一環として不問にします。

◎労政インフォメーション

 ・傷病手当金および任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A

 ・労働者協同組合の適正な運営を図るための指針(案)

 

労務事情 No1442 2022.2.15 (201417094)

■〈Q&A〉持株会社化・合併・事業譲渡等に関する実務対応 弁護士 片山雅也

Q1 企業再編の種類

Q2 合併に伴う労働条件の変更

Q3 合併時の就業規則改定

Q4 給与支払日の変更

Q5 事業譲渡時に社員が移籍を拒否した場合

Q6 事業譲渡時の配転

Q7 ホールディングス化に伴う契約や書類の再提出等

Q8 ホールディングス化に伴う勤続年数にかかる諸問題

■〈Q&A〉定年退職に関わる労務トラブル 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平

Q1 勤務態度不良・健康不良の社員に対する再雇用拒否

Q2 定年後再雇用のための55歳以降の配転,処遇引下げ

Q3 定年延長に伴う賃金体系の変更

Q4 定年後の転身支援と退職強要

Q5 定年直前の病気休職と退職勧奨

Q6 定年直前の懲戒処分と退職金減額

Q7 定年直前の出向と不利益取扱い

Q8 定年後再雇用の辞退者が撤回した場合

Q9 70歳定年制から65歳定年制への変更

■連載

◎視点 寺崎文勝

 スワローズに見るメンバーシップ型人事の可能性

◎最近の労働判例 エンタメ×労務 那須勇太

 第10回 エンタメ業界と専門業務型裁量労働制

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第16回 勤務間インターバル制度

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第52回 副業・兼業(2)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 改正公益通報者保護法の指針/傷病手当金制度の改正/成年年齢改正と労働法

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

 傷病手当金の支給期間通算化

◎労災補償Q&A 高橋 健

 労災保険給付の時効

労務と税務Q&A 安田 大

 慶弔見舞金に関する課税

 

ビジネスガイド No915 2022.3.10 (201417243)

■特集1 ハラスメント相談対応マニュアル

     &パワハラ防止法完全施行直前チェック

■特集2 政府の経済対策により改正された

    助成金の活用・申請ポイント

 ■特集3 テレワークの労働契約上の位置付けと制度設計

    ~私傷病休職からの復職判断への影響~

■その他の記事

▶4つの失敗パターンから学ぶ退職勧奨の実務

▶ウェブ採用における「替え玉受験」対策

▶産業・組織心理学に基づくハイブリッド・ワークのモチベーション管理術

▶令和4年度改正で賃上げ税制はどこまで使えるようになるか

▶「Z世代」について企業が理解しておくべきこと

▶意外と知られていない事務所衛生基準の内容と企業実務

■連載

▶重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第176回 非正社員の組織化

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第25回 司法試験改革と法科大学院

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第27回 労働契約の成立(国会議員秘書事件)

労務管理の仕事で使えるWord&Excel便利機能

 第5回 意外と知らないExcel時間計算・日付関数あれこれ

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第10回 退職勧奨(4)

 

 

労働経済判例速報 2468号 2022.2.10 (201417201)

■時言

公立小学校教員の時間外割増賃金請求の可否

■裁判例

◆公立小学校教員の時間外割増賃金・国会賠償請求が棄却された例

 埼玉県事件 さいたま地裁(令和3年10月1日)判決

◆健康保険等の資格喪失処分取消しにあたって、過去の法律関係の確認の利益が肯定された例

 エコシステム事件 東京地裁(令和3年8月3日)判決

◆従業員が在職中に別会社を設立して行った引き抜き行為が違法として損害賠償請求が認められた例

 スタッフメイト南九州・アンドワーク事件 宮崎地裁都城支部(令和3年4月16日)判決

■注目判例

ナチュラックス事件 東京地裁(令和3年8月31日)判決

公益財団法人 東京税務協会 東京地裁(令和3年9月16日)判決

アボットジャパン合同会社事件 東京地裁(令和3年9月29日)判決

 

労働判例 No1255 2022.2.15 (201417151)

判例(コメント付)

◆〜小学校教員による時間外割増賃金等請求〜

 埼玉県(小学校教員・時間外割増賃金請求)事件(さいたま地裁令 3.10.1判決)

◆〜石綿粉じんばく露と安全配慮義務違反の有無〜

 日立パワーソリューションズ事件(横浜地裁横須賀支部令 3.8.30判決)

◆〜団交申入れに関する対応の不当労働行為該当性〜

 大阪府・府労委(大阪市・市労組)事件(大阪地裁令 3.7.29判決)

◆〜無期転換直前の雇止めの適法性〜

 日本通運(川崎・雇止め)事件(横浜地裁川崎支部令 3.3.30判決)

判例(固定残業代)

〜固定残業手当と未払割増賃金等請求〜

 フーリッシュ事件(大阪地裁令 3.1.12判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

子育てしながら働きやすい環境作りを

旬報法律事務所 弁護士 梅田 和尊

■労働法令関連News

令和2年度「過労死等の労災補償状況」(概要)

 

 

労働判例 No1254 2022.2.1 (201417185)

判例(コメント付)

◆〜性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性〜

 国・人事院経産省職員)事件(東京高裁令 3.5.27判決)

◆〜就労継続支援A型事業所の閉鎖に伴う整理解雇の有効性〜

 ネオユニットほか事件〈付 原審=43頁〉(札幌高裁令 3.4.28判決,札幌地裁令元.10.3判決)

◆〜懲戒解雇および退職金不支給の有効性等〜

 みずほ銀行事件〈付 原審=62頁〉(東京高裁令 3.2.24判決,東京地裁令 2.1.29判決)

判例(懲戒処分)

〜タクシー運転手に対する懲戒処分の有効性等〜

 不二タクシー事件(東京地裁令 3.3.26判決)

■《連載 第13回》 労働判例研究

−労働者に対する人種差別的文書の配布等の違法性−

検討判例:フジ住宅ほか事件(大阪地堺支判令 2.7.2労判1227号38頁)

茨城大学 講師 松井 良和

■命令ダイジェスト

ジェイアールバス関東事件(東京都労委令 3. 8.17命令)

◎クローバー事件(東京都労委令 3.1.19命令)

◎粟野興産事件(東京都労委令 3.1.19命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

コロナ禍で考えた休業手当 水野法律事務所 弁護士 水野 英樹

■労働法令関連News

「給与のデジタル払い制度」に関する骨子案の概要

 

労働基準広報 No2088 2022.2.1 (201417235)

■特別企画 2022年 労働災害の企業内補償の水準

遺族補償・障害1級~3級(退職)に3400万円以上を定めるケースも多い

掲載業種  鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/運輸/流通/外食・食品/紙・パルプ/ホテル・旅館

■News

・(労政審の「学びの好循環」の実現に向けて建議)必要な法的整備やガイドラインの策定を提言

・(令2年度石綿疾病の労災決定状況)請求件数・支給決定件数 昨年度と比べてやや減少

・(石綿規則等一部改正省令等の答申)20トン以上の船舶の解体・改修工事を報告対象に

・(令和3年 障害者雇用状況集計結果)雇用障害者59万7786.0人実雇用率2.20%と過去最高

・(毎勤統計 令和3年10月分確報)パートの所定外給与2423円で前年同月比8.4%の減少

・(民間事業者のマイナカード利活用)電子証明書用い改ざん等の防止や本人確認など可能に

・(令3・10月末 国民年金保険料)3年経過納付率76.9%で対前年同期増減幅+0.4%

(新型コロナ休業支援金等申請期限)

・休業期間令和3年4月から9月は令和4年3月末

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第90回 労働者への賠償金請求と賃金からの控除

損害賠償金を所定の手続きに沿わず 賃金から控除するこは不当利得に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~第413回

労組の推定組織率は最低の16.9%にダウン~厚労省の令和3年版労働組合基礎調査から組織の実態を眺める~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

就業規則等 就業規則の写しの提出要求/応じる義務は

保険手続 テレワーク増加に伴い事業所の所在地を変更/社会保険の手続きは

休業・休職 休職期間延長の具体的期間定めていない/どう対応すれば

 

賃金と社会保障 1795号 2022.2.10 (201417219)

■特集◎優生保護法神戸地裁判決-国家による人権侵害と司法の役割

*特集にあたって[藤原精吾] 付.訴訟一覧表 

*原告らの思い[小林喜美子・小林寳二・高尾辰夫・高尾奈美恵・鈴木由美]Ⅰ 優生裁判の社会的意義

優生保護法と障害者の権利保障[藤井克徳]*人権の砦、司法・裁判所の使命を問う―ハンセン病裁判との関連で[井上英夫

]◇社会保障社会福祉判例

優生保護法国賠訴訟・神戸地方裁判所判決(令和3年8月3日)旧優生保護法の優生条項は違憲であり、これを改廃しなかった立法不作為は国賠法上違法としたうえで、加害行為から20年が経過しており民法724条後段の除斥期間が成立しているとして原告らの請求が棄却された事案 Ⅱ 優生裁判で原告弁護団が明らかにしたもの[優生保護法被害者兵庫弁護団

]*国が行った優生政策とこれによってもたらされた著しい人権侵害(原告らが主張した事実)[大野浩正・細田梨恵・高田晃子・吉江仁子]

優生保護法は何をもたらしたか[國富さとみ・大槻倫子]

*兵庫訴訟の原告らが受けた被害[瀨川嘉章]Ⅲ 神戸地裁判決の内容と問題点[優生保護法被害者兵庫弁護団

優生保護法違憲性[瀨川嘉章]

*先行行為に基づく作為義務違反[瀨川嘉章・大槻倫子]

*国会議員の違法行為に関する神戸地裁判決の判示内容とその誤り[渡辺弘・吉倉美加子]*国務大臣の違法行為に関する神戸地裁判決の判示内容とその誤り[吉山裕・津田隆男]

*「除斥期間」の適用に関する神戸地裁判決の判示内容とその誤り[黒木裕貴・末吉江衣・瀨川嘉章]

*国際人権法違反に関する神戸地裁判決の判示内容とその誤り[相原健吾・藤原精吾]

 

労働法律旬報 1989号 2021.8.10 (201417284)

[巻頭]戦前から戦後への歴史をどう研究するのか=深谷信夫…………04

[特集]フリーランスの保護について考える

フリーランスガイドライン』の検討=大山盛義…………06

フリーランスの労働問題と法的課題=川上資人…………17

「雇用/非雇用二分法」の克服をめざして―雇用類似保護の検討とMICフリーランス連絡会の歩み=北 健一…………24

[資料]フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン内閣官房公正取引委員会中小企業庁厚生労働省 2021.3.26)…………48

判例研究]労働者のキャリア形成への期待と配転命令権の限界―安藤運輸事件・名古屋高判令3.1.20=石田 眞…………29

[解説]能力・経験を活かすことのできない業務への配転命令を無効とした判決

―安藤運輸事件・名古屋高判令3.1.20=塚田聡子…………36

労働判例①]安藤運輸事件・名古屋高裁判決(令3.1.20)…………65

労働判例②]安藤運輸事件・名古屋地裁判決(令元.11.12)…………69

[検討]労働判例の実務的検討〈第3回〉日本貨物検数協会(日興サービス)事件(名古屋地判令二・七・二〇)

労働者派遣法四〇条の六にもとづく雇用契約の成立=桑島良彰…………40

[連載]『労旬』を読む106〝マクロン政権フランス労働法改革〟を読む(8)

―フランスの積極的労使関係政策の背景=篠田 徹…………46

 

労働法律旬報 1990号 2021.8.25 (201417078)

[巻頭]いつまで平等取扱義務の存在を否認するのか=毛塚勝利…………04

[特集]労基法三七条「割増賃金」該当性―トールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決を受けて

労基法三七条の強行法規性を骨抜きにする判決―トールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決批判=指宿昭一…………06

割増賃金の法定外の支払方法の適法性判断枠組みの分析と個別事案への当てはめ

トールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決=渡辺輝人…………11

阪高裁判決の労働効率性論を批判する―国際自動車事件第二次最高裁判決をふまえて=田中正基…………24

労働判例①]トールエクスプレスジャパン事件・大阪高裁判決(令3.2.25)…………53

労働判例②]トールエクスプレスジャパン事件・大阪地裁判決(平31.3.20)…………63

[研究]地方公務員のフレックスタイム制の法的根拠について=中村(松橋)昭典…………26

[連載]『労旬』を読む107〝マクロン政権フランス労働法改革〟を読む(9)

―フランスにおける産別から企業別への流れ?=篠田 徹…………41

[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(84)2019年3月~4月⑤(編集部)…………43

[資料]安倍政権規制改革資料一覧(3月~4月)⑤………52

 

労働法律旬報 1991号 2021.9.10 (201417276)

[巻頭]「雇用」は本当に不自由な働き方か=沼田雅之…………04

[特集]韓国における新型コロナ危機と女性労働者問題―日韓比較の可能性

韓国女性政策研究院「新型コロナウイルスの一年―女性の仕事とケアの変化と展望」―解題=緒方桂子…………06

新型コロナウイルス以降の女性の就業の変動と雇用危機対応政策の改善課題=キム・ウォンジョン/訳 緒方桂子…………14

新型コロナウイルス以降の仕事とケアの変化とケア政策の改善課題=イ・ドンソン/訳 緒方桂子…………29

[検討]AIの進化は働き方にどのような変化をもたらすか=城塚健之…………39

[解説]資金移動業者への給与支払い(給与のデジタル払い)の労働法的課題=嶋﨑 量…………46

[資料①]資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明(日本労働弁護団、2021.2.19)…………56

[資料②]賃金のデジタルマネー払いの拙速な導入に反対する声明(自由法曹団、2021.3.19)…………57

[連載]弁護士短信―労働事件簿150アートコーポレーション事件・東京高裁判決

組合費相当額の不当利得返還請求事件=指宿昭一…………52

労働判例①]アートコーポレーション事件・東京高裁判決(令3.3.24)…………58

労働判例②]アートコーポレーション事件・横浜地裁判決(令2.6.25)…………66

[連載]『労旬』を読む108〝マクロン政権フランス労働法改革〟を読む(10)

―中小企業におけるノンユニオン的労使関係制度のガバナンス=篠田 徹…………54