今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4040号 2022.8.12・26 （201425683）
賃金事情 No2853 2022.8.5・20 （201425592）
ビジネスガイド No923 2022.9.10 （201425535）
月刊人事マネジメント 380号 2022.8.5 （201425691）
労働経済判例速報 2485号 2022.8.10 （201425477）
労働法学研究会報 No2771 2022.8.15 （201425501）
労働判例 No1266 2022.8.1・15 （201425626）
地域と労働運動 263 2022.7.25 （201425568）
月刊人事労務 402号 2022.7.25 （201425659）
詳細な目次はこちら
労政時報 4040号 2022.8.12・26 （201425683）
■70歳までの就業確保・雇用継続事例
■実践！リモートワーク時代の管理職研修の在り方 成瀬岳人
1.改定状況
2.初任給の水準
3.分布状況
「付帯調査」新入社員に対する22年夏季賞与の支給状況
■主要機関の2021年度モデル賃金
1.大企業のモデル賃金（中労委）
2.定期賃金（モデル賃金）調査（経団連）
3.標準者モデル賃金（連合）
4.東京における中小企業のモデル賃金（東京都）
5.関西地域のモデル賃金（関西経済連合会ほか）
■2022年度 新入社員の意識と行動
関連資料 2023年3月大学卒者求人倍率調査（リクルートワークス研究所）
新規学卒就職者の離職状況（2021年時点・厚生労働省）
■人事が知っておきたいＤＸ推進
第3回 ＤＸ推進に寄与する人事制度 内藤琢磨
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
精神障害の発症に業務起因性は認められないが、その後の症状の悪化には業務起因性が認められる
（北九州東労基署長［ＴＯＴＯインフォムほか］事件 福岡地裁 令4.3.18判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・業績不振により一律の減給を予定しているが、社員の同意がなければ実施できないか
・業務メールを大量に送りつける社員に対して懲戒処分を科すことは可能か
・労基署の命令により、業務用機械が使用できず休業せざるを得ない場合、賃金は全額支払わなければならないか
・賃金計算期間のほとんどが年休取得日であっても、通勤手当や固定残業代を支払わなければならないか
・寮母との関係悪化により社員がメンタルヘルス不調で休職した場合、会社は安全配慮義務違反を問われるか
・令和4年度の雇用保険料率が年度の前半と後半で異なることに対し、留意すべき点は何か
・従業員持株会などで自社株を保有している従業員からの株主代表訴訟にどう備えればよいか
・労働者協同組合法とはどのような法律か
賃金事情 No2853 2022.8.5・20 （201425592）
■2021年 モデル退職金と退職金制度
◎大企業のモデル退職金、定年制 中央労働委員会
◎標準者のモデル退職金 経団連
◎主要組合の定年モデル退職金 連合
◎民間企業の退職給付制度 人事院
◎都市別のモデル退職金 福島県
【参考資料】
◎国家公務員の退職給付 人事院
◎国家公務員の定年延長および官民の退職給付水準の比較 人事院
■高齢者雇用データ
◎2021年高年齢者の雇用状況／厚生労働省
◎民間企業の退職管理等の状況／人事院
■2022春闘
◎2022年 春闘回答【最終集計】
◎2022年 夏季賞与・一時金回答【最終集計】
東京都／連合
◎2022年 賃金改定状況調査 （時間給と上昇率）
■賃金構造にみる職業の平成史 尾上 友章
第27回（最終回）町工場の旋盤工
■連載
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第4回 喪失と覚醒と（1） 復員 本田 一成
◎本の部屋／人事・雇用研究者の図書散歩(2) 江夏 幾多郎/この本がオススメ！ 首藤 由之
◎働く世界の虚像と実像
第8回 うわべの議論に惑わされない採用活動の本質とは（2） 山崎 憲
◎統計からわかること，わからないこと
第8回 統計からみた外国人労働者 後藤 嘉代
◎江戸時代の雇用労働をひもとく
第10回 百姓の労働形態と「稼ぐ力」 戸森 麻衣子
◎人事スタッフのための税務Q&A
第32回 採用や教育にかかる税務 榎田 翔太
◎賃金統計ガイド
第15回 高年齢労働者の賃金と処遇 居樹 伸雄
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る
第38回 「中の人」の視点 斎藤 幸江
◎図説 労働経済
第65回 国民経済計算でみる政策課題 石水 喜夫
◎国際情報 Data Guide 国連機関編
第18回 WHO 陰山 一郎
◎ニュース・サマリー 行政＆社会７月の動き
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2022年6月）
◎今月の労働判例
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2022年6月）
◎主な統計資料等の公表スケジュール（2022年8月）
◎労働経済データ 主要指標 2022年6月／詳細データ 2022年6月
ビジネスガイド No923 2022.9.10 （201425535）
■特集１ ハラ・ハラ社員への対応
裁判例にみるハラスメント調査の注意点
■特集２ スマホを業務使用させる際の各種論点と対応策
■その他の記事
▶問題社員“未満”への注意の仕方
▶給与の誤振込み・給与明細の誤送付等への実務対応
▶今から間に合わせる今年の電子年調
▶職場の照明にまつわる法的知識と周辺知識
▶身元保証契約の現状の問題点と機関保証の活用
▶障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
の施行で企業が押さえるべきこと
▶社会保険適用拡大に伴い確認したい外国人留学生の取扱いと留意点
▶スキル・学習歴のデジタル証明
オープンバッジとは
■連載
▶短期集中連載 総務担当者が押さえておきたいインボイス制度
▶重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第182回 企業の社会的責任
第31回 日本の解雇規制は厳しくないのか
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第33回 内部通報をめぐる労働者間のトラブル
▶PMIと人事労務
第３回 労働時間，休日休暇等のPMI
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第16回 パワハラ対応（６）
月刊人事マネジメント 380号 2022.8.5 （201425691）
■専門解説：リーダーの「問いかけ」が組織を変える
～ビフォー・アフター事例～
(株)MIMIGURI 代表取締役Co-CEO 安斎勇樹
労働経済判例速報 2485号 2022.8.10 （201425477）
■時言
事業主の業務災害等保険支給処分の原告適格（消極）
■裁判例
◆労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する抗告訴訟について、事業主の原告適格が否定された例
一般財団法人あんしん財団事件 東京地裁（令和4年4月15日）判決
◆職務を特定して採用された広報担当の職員に対する解雇が有効とされた例
■注目判例
◆Ｈプロジェクト事件 東京高裁（令和4年2月16日）判決
◆電通オンデマンドグラフィック事件 東京地裁（令和2年6月23日）判決
◆大陸交通事件 東京地裁（令和3年4月8日）判決
労働法学研究会報 No2771 2022.8.15 （201425501）
■最新労働法解説
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正とこれからの企業実務対応
特定社会保険労務士：高橋 健
1・労働時間以外の負荷要因を総合評価することの明確化
2・「短期間の過重業務」と発症との関連が強い場合の明確化
3・労務管理上の課題
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
業務委託契約を締結した英会話講師は労基法上の労働者に該当するか
NOVA事件 新谷 眞人
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
悩ましい言葉のパワハラ 金子 雅臣
■連載３ テレビドキュメンタリーと「仕事」考
障がい者雇用の壁を超えて 石井 彰
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
入社希望者のSNS投稿 須田 美貴 黒田 英雄
紹介『未完の敗戦』
労働判例 No1266 2022.8.1・15 （201425626）
■判例（コメント付）
◆〜代理店従業員との労働契約の成否ならびに派遣法違反の有無等〜
ベルコほか（代理店従業員・労働契約等）事件（札幌地裁令 4.2.25判決）
◆〜シフト制勤務医の勤務日・勤務時間削減の有効性等〜
医療法人社団新拓会事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◆〜管理職に対する降格・減給の有効性および退職勧奨の適法性〜
◆〜コロナ禍の飲食業における整理解雇の有効性〜
アンドモワ事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◆〜政令市移管に伴う不利益の是正措置要求棄却判定の適法性〜
川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件（横浜地裁令 3.9.27判決）
■命令ダイジェスト
◎一般財団法人日本モーターボート競走会事件（東京都労委令 3.12.21命令）
◎社会福祉法人千歳会事件（千葉県労委令 3.7.27命令）
◎全国健康保険協会事件（埼玉県労委令 3.6.9命令）
◎ＩＨＩインフラシステムほか１社事件（中労委令 3.4.21命令）
◎学校法人スバルが丘学園事件（大阪府労委令 3.2.15命令）
◎樽本機工事件（大阪府労委令 3.1.22命令）
■遊筆－労働問題に寄せて
公共サービス事業と市民の生活・生命 東京法律事務所 弁護士 井上 幸夫
労働法令関連News
（1）令和3年「賃金構造基本統計調査」の概況について
（2）令和3年「障害者雇用状況の集計結果」について
（3）令和3年「労働組合基礎調査」の概況について
（4）令和2年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」の公表
地域と労働運動 263 2022.7.25 （201425568）
■東電株主代表訴訟
■「日本裁判史上最高額」13兆3210億円の弁償命じた東京地裁
■米国流「民主主義」は正義なのか（2）
■安倍元総理の国葬挙行を許すな
■杜海樹のコラム 世代を超えて継続する組織・事業の要件とは
■近藤先生、萬井先生の論考に関する私の見解
月刊人事労務 402号 2022.7.25 （201425659）
■特集 有期契約労働者の賃金
◆資料編
1.有期・フルタイム労働者の月給
2.有期・短時間労働者の時給
3.アルバイト・パートタイマーの募集時時給
◆判例編
1.契約社員への退職金の不支給は不合理か
2.アルバイトへの賞与・私傷病欠勤補償の不支給は不合理か
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
