今週の新着雑誌です。
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労政時報 4038号 2022.7.8 （201421658）
賃金事情 No2851 2022.7.5 （201421682）
労務事情 No1451 2022.7.1 （201421740）
企業と人材 No1113 2022.7.5 （201421716）
人事実務 No1234 2022.7.1 （201421773）
ビジネスガイド No922 2022.8.10 （201421781）
月刊人事マネジメント 379号 2022.7.5 （201421849）
労働経済判例速報 2481号 2022.6.30 （201421633）
労働経済判例速報 2482号 2022.7.10 （201421724）
労働判例 No1264 2022.7.1 （201421807）
労働法学研究会報 No2768 2022.7.1 （201421757）
労働基準広報 No2103 2022.7.1 （201421666）
労働基準広報 No2104 2022.7.11 （201421831）
月刊人事労務 No401 2022.6.25 （201421815）
賃金と社会保障 1804号 2022.6.25 （201421542）
地域と労働運動 262 2022.6.25 （201421575）
詳細な目次はこちら
労政時報 4038号 2022.7.8 （201421658）
■人事制度事例シリーズ
■Ｑ＆Ａで押さえる副業・兼業の実務 田村裕一郎
■管理職賃金の水準・諸格差
■新連載
人事が知っておきたいＤＸ推進
第1回 ＤＸとは何か/人事領域で人事部が果たす役割とは 内藤琢磨
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
勤務不良につき改善の見込みがないとまではいえず、試用期間延長後の解雇（本採用拒否）は無効
■相談室Ｑ＆Ａ
・求人票に「当面は転勤なし」と記載していた場合でも、入社３カ月後に転勤させることはできるか
・社内の「暗黙のルール」に従わない社員の人事評価を下げることは問題か
・法改正に即した見直しをしていなかった就業規則の規定の効力はどうなるか
・内部通報制度を機能させるためにはどうすればよいか
・自社を退職して副業先に転職することを禁止できるのか
・家族手当を賞与算定基礎額から除外する際、どのような点に留意すべきか
・退職勧奨中の社員から退職勧奨拒否通知書が提出されたが、これ以降、退職勧奨を行うことはできないか
・確定拠出年金を前払いとの選択制にする場合、前払い分は給与と賞与のどちらに上乗せ委するのがよいか
■実務に役立つ法律基礎講座（84）個人情報 北村昇
賃金事情 No2851 2022.7.5 （201421682）
■2022年度 決定初任給調査 産労総合研究所
調査結果の概要／集計表／企業別一覧
◎付帯調査
2022年 新入社員の夏季賞与・支給額企業別一覧
◎関連資料
2022年 3月大学等卒業者の就職内定状況
海外留学生のキャリア意識と就職活動状況
ディスコ
■春闘
◎2022年 夏季賞与・一時金 連合／愛知県経協／福岡県経協
■連載
◎働く世界の虚像と実像 第7回
うわべの議論に惑わされない採用活動の本質とは（１）
山崎 憲
◎統計からわかること，わからないこと
第7回 高齢労働者の働き方 後藤 嘉代
◎江戸時代の雇用労働をひもとく
第9回 女性の雇用労働 戸森 麻衣子
◎人事スタッフのための税務Q&A
第31回 外国人社員の所得税の取扱い 澤崎 飛翼
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る
第37回 インターンシップにみる24卒 斎藤 幸江
◎ニュートレンド（2022年５月）
◎賃金・人事処遇
◎今月の労働判例
労務事情 No1451 2022.7.1 （201421740）
■〈Q&A〉人事評価制度に関する法的留意点 弁護士 峰 隆之
Ｑ１ 人事評価制度を大きく変える場合の進め方
Ｑ２ テレワークが常態化するなかでの評価面談
Ｑ３ 無期転換社員に対する評価制度の導入
Ｑ４ 短時間正社員制度における人事評価と均衡・均等待遇
Ｑ５ 成果重視型の人事評価に変更した場合の年収減，調整給
Ｑ６ 能力不足社員に対する低評価とパワハラ
Ｑ７ 勤務態度を理由とする低評価と懲戒処分
Ｑ８ AI による人事評価とデータの開示請求
■〈解説〉2022年度の雇用関連助成金の見直し・新設内容と活用方法 特定社会保険労務士 深石圭介
◎会社のステージ別に見た受給できる助成金チャート
（１）はじめに
（２）2022年度に新設された助成金
（３）2022年度に活用したい助成金
（４）2021年度限りでなくなった助成金
■連載
◎視点 山本菜奈
難民と日本企業をつなぐ
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第４回 労働争議の「駆け込み訴え」４割超
◎≪新連載≫すべる，つまずく，踏みはずす 能川和浩
第１回 転倒防止対策はいまや必須の課題
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第45回 医療法人社団悠翔会事件／社会福祉法人希望の丘事件／
ノキアソリューションズ＆ネットワークス事件
◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰／小坂光矢
第９回 情報セキュリティ対策実践編：情報漏えいに気がつくためのポイント
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第124回 社員が違法な人材の引抜きをしたとして抗議されています。
◎知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語 栩木 敬
第５回 ウェルビーイング（Well−being）／HR テック
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
（１）「骨太の方針2022」で「人への投資と分配」に重点
（２）「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
（令和４年10月施行分）」を作成
企業と人材 No1113 2022.7.5 （201421716）
■自律を軸としたキャリア教育
◎解説 社会の中でキャリア自律する時代のキャリア研修設計
ＮＥＷＯＮＥ マネジャー 小野寺慎平
◎事例１ カシオ計算機
自律的キャリア形成を支援するキャリアサポート制度
◎事例２ ＪＴＢ
「自律創造型人財」を目指し、進化を続けるキャリア改革
ライフキャリアを見据えてのキャリア形成を支援
■特別寄稿
「Yes ／ No」の判断基準の明確化による経営理念やパーパスの浸透
人事・戦略コンサルタント 松本利明
事例レポート
学生寮を学びと成長の場にデザインするRA制度
■連載
◎Now and there トーキョー 第7回 齊藤幸子
◎人的資本経営 理論と実践
第4回 「As is – To be ギャップの定量把握」とその実践
日本総合研究所 下野雄介／宮下太陽／二宮拓太
◎日本全国 企業探訪第4回 ジャクエツ
日本経営開発協会／関西経営管理協会
◎働く人のお悩み相談室 第4回 仕事に感情って必要？
◎時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論
第4回 「未来志向リーダー」の育成を阻むもの
グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ
代表取締役 福田聡子
◎リモートネイティブから学ぶRYP
最終回第12回 リモートネイティブたちの生きる世界
◎管理職に求められる役割とスキル
第7回 自律型人材の育成（３）
◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解
第7回 「状態」を表すには4つの型が効く！
TAMアートディレクター 日高由美子
■教育スタッフ PLAZA
◎企業価値を高める 研修の設計と効果測定 （４） 産業能率大学 齊藤弘通
◎人材開発の基礎知識Q&A （７） 寺崎人財総合研究所 寺崎文勝
◎研修＆会議で使える 場づくりのワザ （７） チームビルディングジャパン 河村 甚
◎教育コンサルタントの自画像 （１９９） クエスチョンサークル 宮本 寿
◎笑育 お笑い芸人の技から学ぶ （１１） 東京理科大学 井藤 元
◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16 （４） 古河電気工業 滝田博子
◎Book Review ／専書！ 専門家が選んだ３ 冊（西尾久美子（１））
人事実務 No1234 2022.7.1 （201421773）
■マネジメントの現在と未来
◎解説1 変化の激しい時代の職場マネジメントとこれからの管理職に求められる役割 石橋 慶
◎解説2 ニューノーマル時代のマネジメントの展望
—激変の時代のマネジャーに求められる役割、能力とその開発手法— 安部哲也
◎解説3 １on １ミーティングの効用と課題
～科学的な分析による客観評価で１on１を強化する～
佐原資寛
◎事例 オカムラ
■連載
◎新時代の戦略的テレワーク＆オフィス
第５回 コロプラ
◎高年齢者の雇用と人事制度設計のポイント
第２回 高年齢社員の雇用・処遇における課題と方向性 小堤 峻
◎再確認！ 出産・育児休業・介護休業に関する法令、手続き実務
第８回 育児・介護休業法に定める仕事と介護の両立支援制度 栗山 勉
◎人事のパーソナライゼーションのすすめ
第７回 ジョブ型シフトと専門人材獲得競争 吉田 寿
◎実は新しい働き方 業務委託に注目！
第７回 今後業務委託を活用できそうな分野（副業・兼業） 田代英治
◎知らないでは済まされない！弁護士が教える労務管理の教室
第16回 過重労働等により従業員が自死してしまった 岡崎教行
◎実務に活かす理論・事例
第74回 管理職の機能と今後の可能性 西久保浩二
◎HRのアップデート情報
７月 キャリアアップ助成金の内容変更／育児休業等期間中の保険料免除要件見直し／
労災保険の「特別加入」対象拡大 多田智子
◎人事で活かす相談事例
第59回 配置転換で気づく大人の発達障害 日本産業カウンセラー協会
◎今月の労働判例
◎BOOKS
ビジネスガイド No922 2022.8.10 （201421781）
■特集１ 既存の制度のままでは不支給に！？
キャリアアップ助成金と制度設計のポイント
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）と
従業員へのリスキリング
■特集２ 社会保険適用拡大
通達・Q＆Aから読み解く実務上の課題と企業対応
新くるみん認定基準，助成金等
不妊治療の保険適用で企業が知っておきたいこと
- その他の記事
▶カスタマーハラスメント対策マニュアル等を踏まえた企業の安全配慮義務
▶就活ハラスメントの予防と対策
▶70歳雇用継続時代を見据えた
定年後再雇用者の活用と有期特措法第二種計画認定
▶モバイル勤務特有の法的留意点と就業規則
▶他人事ではない産業スパイの手口と対策
▶障害者とアートで仕事をしよう
あなたの会社のその仕事，障害者に発注できます！
- 連載
▶PMIと人事労務
第２回 労務ＰＭＩに関わる法律知識
▶重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第181回 安全就労の抗弁
第30回 人への投資と男女間賃金格差の開示
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第32回 新卒社員へのパワハラとパワハラ発生後の職場環境の改善
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第15回 パワハラ対応（５）
月刊人事マネジメント 379号 2022.7.5 （201421849）
～配属の前に対処すべき10のマインドセットとは～
■現場で実践！：「人事のキホン」要点解説（下）
仕事と役割／採用のキホン／教育のキホン／評価のキホン
人事政策研究所 代表 望月禎彦
労働経済判例速報 2480号 2022.6.20 （201421690）
■時言
学生へのハラスメント行為による懲戒解雇
■裁判例
◆教授が学生の自宅に入り朝まで退出しなかった行為に降格処分がなされた後、同機会に身体接触があったこと等を理由に行われた懲戒解雇が有効とされた例
◆元従業員による顧客情報の利用及び第三者への開示・提供の差し止めが認められた例
ⅹ事件 横浜地裁（令和4年3月15日）決定
◆客室乗務員として乗務するための訓練契約が労働契約に該当するとされた例
ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件 東京地裁（令和4年1月7日）判決
労働経済判例速報 2481号 2022.6.30 （201421633）
■時言
外国人等のマイノリティに対する侮辱的言動と従業員への教育訓練範囲
■裁判例
◆ヘイトスピーチを含む記事等の配布行為が違法とされ、配布差止めも認められた例
フジ住宅事件 大阪高裁（令和3年11月18日）判決
◆行政措置要求制度では申立ての適法性を実質的に審査できるとされた例
◆美容室勤務の美容師の労働者性が否定された例
労働経済判例速報 2482号 2022.7.10 （201421724）
■時言
口頭での退職合意の成否
■裁判例
◆口頭での合意退職が有効と判断された例
Ａ病院事件 札幌高裁（令和4年3月8日）判決
（参考）Ａ病院事件 札幌地裁苫小牧支部（令和3年1月29日）判決
◆退職勧奨及びその前提となる情報提供が不法行為に当たらないと判断された例
Ａ病院事件 札幌地裁苫小牧支部（令和4年3月25日）判決
■注目判例
・デンタルシステムズ事件 大阪地裁（令和4年1月28日）判決
・Ⅹ社事件 福岡地裁（令和4年3月1日）判決
・東京凮月堂事件 東京地裁（令和4年1月14日）判決
労働判例 No1264 2022.7.1 （201421807）
■判例解説
〜東リ事件大阪高裁判決を素材として〜
◎労働者派遣法における労働契約申込みみなし規定の偽装請負への適用可能性
平成国際大学 専任講師 小林 大祐
■判例（コメント付）
◆〜団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等〜
山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最高裁二小令 4.3.18判決）
◆〜休職命令の違法性および期間満了に伴う自然退職扱いの有効性〜
高島事件（東京地裁令 4.2.9判決）
■判例(退職・就労意思，雇止め，懲戒解雇)
◆〜使用者の当否と地位確認請求ならびに就労意思の有無等〜
グローバルマーケティングほか事件（東京地裁令 3.10.14判決）
◆〜有期労働契約労働者の雇止めの適法性と無期転換の成否〜
公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件（さいたま地裁令 3.4.23判決）
◆〜上司への暴行等を理由とした懲戒解雇の有効性等〜
シナジー・コンサルティング事件（東京地裁令 3.2.15判決）
■命令ダイジェスト
日本財団・笹川保健財団（国立ハンセン病資料館）事件（東京都労委令 4.3.15命令）
■裁決紹介
大田労基署長事件（令 4.3.1裁決）
■遊筆 −労働問題に寄せて
誰が彼女を孤立へと追い込んだのか
熊本中央法律事務所 弁護士 石黒 大貴
労働法学研究会報 No2768 2022.7.1 （201421757）
■特別寄稿
フリーランスへのハラスメント裁判～会社の安全配慮義務違反を認定 出版ネッツ：杉村 和美
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
ストーカー行為を理由とした諭旨免職、勤務成績不良等を理由とした降格・普通解雇の有効性 PwCあらた有限責任監査法人事件 小俣 勝治
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
問題社員からのパワハラの訴え 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
宅配エレジー 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
解雇された会社に仕返しを 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『教育の独立を取り戻すまで』
労働基準広報 No2103 2022.7.1 （201421666）
■新型コロナの罹患後症状と職場復帰支援
職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりしないよう留意
■News
・（政府・全世代型社会保障構築会議の中間整理）全世代型社会保障の構築に向け課題等示す
・（令４年３月末 就職内定等状況）高校新卒者・中学新卒者ともに就職内定率が上昇
・（令４・４月大学等卒業者就職状況）大学の就職率は95.8％と前年同月比0.2㌽の低下
・（毎勤統計 令和３年度分確報）現金給与総額32万604円となり前年度比0.7％増加
・（令和３年 労働災害発生状況）休業４日以上の死傷者数約15万人で平10年以降最多
・（令和４年４月 一般職業紹介状況）新規求人倍率は2.19倍で前月0.03ポイント上回る
・（７月以降の雇調金の特例措置等）雇用調整助成金等は中小大企業ともに３月と同様
・（７月以降の小学校休業等助成金等）原則的な措置及び特例の日額上限は３月と同額に
・（マレーシアと協力覚書交換）情報連携の基本的枠組みを定め特に悪質な仲介機関を排除する
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第95回 元代表取締役に対する未払割増賃金相当額の損害賠償請求
未払賃金は会社の責任にとどまらず 役員個人の責任が認められる場合も
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
《第24回》新技術については法律上の整理や位置づけを確認しておくことが重要
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ企業税務講座
第118回 相続税における財産評価
相続税実務に与える影響は大（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ被用者保険適用拡大に関するＱ＆Ａ④
連続する２月において週20時間以上となり同様に続く等の場合は３月目の初日に被保険者に
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第423回
期待の会社だったが仕事が合わないと離職
～連合「入社前後におけるトラブル調査」からその実態を読み解く～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 SDGs経営理由に給与明細などペーパーレス化／承諾なくても可能か
労務一般 男性社員が９月27日から育休を取得／出生時育児休業の取得は
職業安定法 すでに特定募集情報等提供事業者に該当／施行日後は届出必要か
労働基準広報 No2104 2022.7.11 （201421831）
■改正職業安定法の改正省令案要綱等①
求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確でない場合は提供の中止など
■News
・（厚労省・「第１回 雇用保険制度研究会」を開催）育休給付や雇調金などを中長期的に検討
・（政府・骨太方針2022を閣議決定）男女賃金格差是正で企業の開示ルール見直しなど
・（第22回 過労死等防止推進協議会）睡眠確保やインターバル制度義務化などの意見が
・（最高裁・石綿建材メーカー訴訟）メーカーの解体作業従事者への表示義務を認めず
・（第120回 障害者雇用分科会）意見書案は調整金・報奨金と除外率引下げ焦点に
・（厚労省・安衛則等の改正省令公布）有害化学物質ばく露防止措置適切実施制度を導入
・（３年度化学物質リスク検討会報告）リスク評価実施した６物質はリスクの低減が必要
・（厚労省・ウクライナ避難民の支援）雇用保険法施行規則等改正し助成金の対象に追加
■特集トピックス
令和４年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
７月を重点取組期間として９月30日まで
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談54「働かない従業員から差額賃金請求が」
～適正な賃金の支払いのために～
労働者の能力に応じた賃金の支払いを検討する
（執筆／弁護士・高田英明（高田英明法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ41
職場で腰を痛め労災認定、治癒後の再発認定巡り争う
（労働評論家 飯田 康夫）
大器キャリアキャスティング・エネオス事件（大阪地裁令和３．10．28判決）
本人の選択で長時間労働が生じ会社が本人に 注意した場合には安全配慮義務違反とならない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 夏季アルバイトの年齢確認の際／学生証ない場合どうしたら
職業安定法 個人を特定しないメアドは求職者情報に該当せず／届出は不必要か
社会保険 年金加入期間不足の70歳を超えたパート／厚生年金への加入は
月刊人事労務 No401 2022.6.25 （201421815）
■特集 都道府県別職種別賃金
◆資料編 都道府県別・職種別賃金
◆判例編
1.求人票記載の賃金額と異なる合意は有効か
2.求人票記載の雇用期間を変更することの同意はあったか
2.走行距離に応じた長距離手当を割増賃金に充てられるか
◆連再編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
賃金と社会保障 1804号 2022.6.25 （201421542）
■特集◎天海訴訟、控訴審へ その２
＊障害者の人権保障の視点から考える障害福祉と介護保険―天海訴訟控訴審に係る意見書［藤岡 毅］
◇天海訴訟・控訴理由書（令和３年７月12日）
地域と労働運動 262 2022.6.25 （201421575）
■最大の山場を迎えた原発関係訴訟―被災者切り捨て無責任政府「免罪」した最高裁
■オール連帯の窓から（38）歴史を心に刻むとは？
■「日の丸・君が代」ＩＬＯ再び強制是正勧告をだす
■辺野古からのたより 名護市消防署跡地売却疑惑住民訴訟第1回弁論
「一市民、主権者として到底見過ごせない」
■野党共闘はどこに向かうのか
■杜海樹のコラム 幸せですか？
■近藤昭雄氏の職安法45条論について（萬井隆令）
