今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2861 2022.12.20 （201428356）
賃金事情 No2860 2022.12.5 （201428380）
労政時報 4046号 2022.11.25 （201428372）
労政時報 4047号 2022.12.9 （201428406）
労政時報 4048号 2022.12.23 （201428521）
月刊人事マネジメント 384号 2022.12.5 （201428505）
労働経済判例速報 2495号 2022.11.20 （201428430）
労働経済判例速報 2496号 2022.11.30 （201428463）
労働経済判例速報 2497号 2022.12.10 （201428497）
労働法学研究会報 No2775 2022.10.15 （201428414）
労働法学研究会報 No2776 2022.11.1 （201428448）
労働法学研究会報 No2777 2022.11.15 （201428471）
労働法学研究会報 No2778 2022.12.1 （201428554）
地域と労働運動 267号 2022.11.25 （2014285397）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2861 2022.12.20 （201428356）
■2022年賃金引上げ等の実態に関する調査 （概況）◎厚生労働省
賃金改定の実施状況／賃金改定額・改定率／定昇・ベアの実施状況／
賃上げ要求状況／賃金改定の決定要素／賞与の支給状況／賃金カットの実施状況
■2022年 就労条件総合調査 厚生労働省
◎労働時間制度 所定労働時間／週休制／年間休日総数／年次有給休暇／変形労働時間制等
◎賃金制度 基本給の決定要素／賃金制度の改定状況／時間外労働の割増賃金率／賞与制度
◎定年制等 定年制／勤務延長制度と再雇用制度
■賞与
◎2022年 年末賞与・一時金回答 連合／国民春闘／東京都／大阪府／静岡県／愛知県経協
■教育研修費用の動向
◎2022年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所
◎2021年度 能力開発基本調査 厚生労働省
◎研修・教育訓練、人材育成に関するアンケート 東京商工会議所
◎インフレ手当に関する企業の実態アンケート 帝国データバンク
◎副業・兼業に関するアンケート調査 経団連
■News & Report 2022
中高年・再雇用者の再戦力化 -リスキリングの課題 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／人事・雇用研究者の図書散歩(6) 江夏 幾多郎／この本がオススメ！ 首藤由之
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
◎第８回 喪失と覚醒と(5) 浜松工場へ 本田一成
◎賃金統計ガイド 第19回 休日・休暇とゆとりある労働者生活 居樹伸雄
◎図説 労働経済 第69回 新たな年の経済論戦に向けて 石水喜夫
◎ILOだより 第3回 気候変動と「公正な移行」 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政＆社会11月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 (2022年10月)
◎クセになる算数(14)／次号予告
◎2022年『賃金事情』 年間総索引
賃金事情 No2860 2022.12.5 （201428380）
■都道府県、政令指定都市および東京特別区の人事委員会資料に基づく
2023年版 地域別賃金・生計費データ
1 2022年 都市別の標準生計費
世帯人員数別・負担費修正後の標準生計費／５カ年平均値
2 2022年 都市別の賃金改定状況、諸手当、初任給、賞与等
3 2022年 都市別の役職別・職種別賃金
事務、技術、教育、研究職等36職種の平均賃金
■賞与
◎2022年 年末賞与・一時金回答
◎2022年 夏季賞与の支給状況 【毎月勤労統計調査】厚生労働省
■2022年 新規学卒者の初任給情報◎厚生労働省 労働市場センター
■新規学卒就職者の3年以内離職状況 厚生労働省
■2021年 雇用動向調査 厚生労働省
■連載
◎江戸時代の雇用労働をひもとく（最終回）◎第14回 幕府役所で働く諸役人の「勤務条件」 戸森麻衣子
◎働く世界の虚像と実像◎第12回 職務給と非正規労働者 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと◎第12回 女性管理職比率と雇用区分 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A◎第36回 令和４年分 年末調整 澤崎飛翼
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る◎第42回 外国人留学生採用の今後を考える1 斎藤幸江
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2022年10月）
◎今月の労働判例
労政時報 4046号 2022.11.25 （201428372）
■早期組織適応を進める中途採用者のオンボーディング事例
■これからの「能力発揮」に対する処遇軸をどう考えるか
◆能力は、発揮できれば評価は不要 舞田竜宣
◆ジョブ型時代でも能力評価は意義を持ち、人事は「人への投資」を進める必要がある 本寺大志
◆スキル・能力を体系化し、人的資本の不断のアップデートに取り組むべき 中村健一郎
■労働関係法律－基本解説
第1回 年次有給休暇 菅原裕人
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、事業者には定期健康診断の費用負担義務がある（社会福祉法人セヴァ福祉会事件 京都地裁 令4.5.11判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・試用期間中に痴漢行為で逮捕され、出勤できなくなった社員を本採用拒否してよいか
・転勤拒否を理由に懲戒処分できるか
・会社の業務とは関係ない副業の動画配信で炎上した社員を懲戒処分できるか
・65歳の定年年齢を引き下げる代わりに、有期労働契約での継続雇用制度を設けることは不利益変更となるか
・「同一労働同一賃金」その他パート・有期法に係る行政指導の実態はどのようになっているか
・作業場のミスが増え、欠勤が増えてきた障害者に対し、勤怠不良により退職を促す際の留意点
・オンラインによる団体交渉で、参加人数を制限したり、録画を禁止したりすることはできるか
労政時報 4047号 2022.12.9 （201428406）
■2022年海外赴任者の処遇 労務行政研究所
■企業人事としての海外有事への備えと対応 竹腰宏
■施行前・改正前の要点整理 これから施行・改正される法令のポイントまとめ 田中朋斉
■2023年賃上げ見通しと経済・経営環境
◆賃上げ率は上昇し、25年ぶりの高い伸びを見込む 中信達彦
◆物価高、人手不足を背景に賃上げ率は1998年以来の伸びへ 小林真一郎
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
会社代表者による業務委託先へのセクハラ・パワハラについて、会社は安全配慮義務違反を理由とする債務不履行責任を負う（アムール事件 東京地裁 令4.5.25判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・急激な物価上昇や円安下で、海外赴任者からの給与に関する不安の声にどう対応すべきか
・休職期間中、事項により消滅する年次有給休暇をどう取り扱うべきか
・パートタイマーのシフト決定後に、出勤日や勤務時間帯を変更してもよいか
・テレワーク時の中抜けを申告しなかった社員に対し、懲戒処分を科すことは可能か
・アルコールチェックが義務化された際、どのような点に留意すべきか
・副業により過重労働となっている社員に対し、副業をやめさせることはできるか
・体重の減少が明らかな社員に受診を勧めることはセクハラに当たるか
・基本給・手当の支給反映月が異なる場合、随時改定の起算月はどのように取り扱うべきか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（89）懲戒解雇 山中健児/柳瀬安裕/岸聖太郎
労政時報 4048号 2022.12.23 （201428521）
■人事制度事例シリーズ
■労務関係の社内調査実施マニュアル 渡邊岳
■受け入れ企業で機能する「副業人材マネジメント」を考える 藤澤理恵
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第34回）
大器キャリアキャスティングほか1社事件（大阪地裁 令3.10.28判決）
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
解雇事由や退職事由に相当する就業規則違反は認められず、定年後退職に係る合意の解除は無効
（ヤマサン食品工業事件 富山地裁 令4.7.20判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用面接で精神疾患の既往歴を訪ね、回答を強制することは違法か
・「越境学習」を制度化する際の留意点
・職場の自席においてアロマオイルの使用を禁止することはできるか
・メンタルヘルス不調による休職期間中、旅行していた社員を懲戒することはできるか
・就業時間外に競合他社に対し迷惑行為をした社員を懲戒解雇できるか
・問題行動等が見られる社員に対してのみ書面で業務を指示することはパワハラに当たるか
・離婚して子と別居し、養育費を負担することになった社員に対し、子の家族手当分を支給すべきか
・賞与支給日に在籍していることを新たに支給要件とする場合、どのような点に留意すべきか
月刊人事マネジメント 384号 2022.12.5 （201428505）
■要点解説：1on1の課題と対策
～コーチング（1on1）導入＆定着のための12Tips～
労働経済判例速報 2495号 2022.11.20 （201428430）
■時言
労働時間性の判断と休憩時間確保に必要な措置
■裁判例
・休憩時間の労働時間該当性が否定された例
全日警事件 静岡地裁（令和4年４月22日）判決
・未払い賃金等の訴訟提起に関する原告の記者会見が被告の名誉・信用を毀損したとして違法とされた例
協同組合グローブ事件 熊本地裁（令和４年５月17日）判決
労働経済判例速報 2496号 2022.11.30 （201428463）
■時言
懲戒処分における裁量権の逸脱・濫用の判断
■裁判例
停職６カ月の第2次懲戒処分を違法とした原審判断を取消し、懲戒権者の裁量逸脱・濫用が認められなかった例
（参考）氷見市事件 名古屋高裁金沢支部（令和３年２月24日）判決
労働経済判例速報 2497号 2022.12.10 （201428497）
■時言
パワハラによる懲戒免職処分の違法性
■裁判例
認定された複数の非違行為の様態等を考慮すると、免職処分は重きに失し違法とされた例
■注目判例
糸島市（懲戒処分取消請求）事件 福岡地裁（令和4年７月29日）判決
労働法学研究会報 No2775 2022.10.15 （201428414）
■最新労働事情解説
職場のがん対策と治療と仕事の両立支援ー企業の健康経営推進における近時の課題・その２（全３回シリーズ）ー
医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志
1・職場で行うべき系統的な対策
2・コーディネーション、仲介の重要性
3・今後、必要な外部機関への委託と活用
労働法学研究会報 No2776 2022.11.1 （201428448）
■最新労働事情解説
職場のトイレをめぐる法的知識および最近の諸問題等への対応
ー企業の健康経営推進における近時の課題・その３（全３回シリーズ）ー
医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖に伴う整理解雇の有効性
ネオユニットほか事件 奥貫 妃文
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
同僚間の諍いと会社の立ち位置 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
給料白書④ 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
サカイ引越センター労働組合に聞く 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『労働基準監督官がつくる 就業規則・諸規程用例集』
労働法学研究会報 No2777 2022.11.15 （201428471）
■最新労働法解説
令和４年度労働行政運営方針解説と実務対応
弁護士：向井 蘭
1・変化に乏しい運営方針
2・少ない送検件数
3・変わる労働条件明示
労働法学研究会報 No2778 2022.12.1 （201428554）
■最新労働事情解説
コーポレートガバナンス・コード改訂の基本と人事労務実務への影響
弁護士：壱岐 祐哉
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
コミュニケーション能力等に問題のある労働者の精神疾患による休職と休職理由の消滅
シャープNECディスプレイソリューションズ事件 佐々木 達也
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
年代ギャップと意識改革 金子 雅臣
■連載３ テレビドキュメンタリーと「仕事」考
壊れていく教育現場 ～残業し放題の公立学校～ 石井 彰
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
パワハラの相談をしたら報復された 須田 美貴 黒田 英雄
紹介『小さな労働組合 勝つためのコツ』
地域と労働運動 267号 2022.11.25 （2014285397）
■「日の丸・君が代」国際勧告を突きつけられた日本政府
■「死」を通じて見えたこの国の本当の姿
■インボイス制度は多様な働き方を否定する
■杜海樹のコラム 視野を広げてみませんか
■辺野古からのたより 米日軍事演習がより実戦化
■職安法44条、45条に関する法解釈論再論（続）
