今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4044号 2022.10.28 （201428117）
ビジネスガイド No927 2022.12.10 （201428364）
月刊人事マネジメント 383号 2022.11.5 （201428299）
労働経済判例速報 2492号 2022.10.20 （201428208）
労働経済判例速報 2493号 2022.10.30 （201428232）
労働経済判例速報 2494号 2022.11.10 （201428174）
労働基準広報 No2116 2022.11.11 （201428141）
地域と労働運動 266 2022.10.25 （201428265）
賃金と社会保障 1811・1812号 2022.10.25 （201428323）
賃金と社会保障 1813号 2022.11.10 （201428331）
詳細な目次はこちら
労政時報 4044号 2022.10.28 （201428117）
■メンタルヘルス対策事例
日立製作所/セイコーエプソン/サントリーパブリシティサービス
■人的資本の開示に関する動向と実務上のポイント
■基本から押さえる従業員説明会の進め方
■2021年管理職構成の実態 労務行政研究所
■実務視点で読む最近の労働判例の勘所（令和4年上期） 丸尾拓養
■労働判例SELECT
有期雇用を選択したことに合理的根拠があり、更新回数・通算労働期間等に照らしても、更新に対する合理的期待は生じず、雇止めは有効（沖縄科学技術大学院大学学園事件 那覇地裁 令4.3.23判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・私傷病休職中に妊娠した社員に対し、育児休業を認めなければならないか
・フレックスタイム制を採用している場合の副業・兼業時の労働時間の通算はどのように行うか
・会社の電源を無断利用し、卓上扇風機を個人的に使用する社員にどう対応すべきか
・既存の福利厚生制度をカフェテリアプランに置き換える際の留意点
・残業命令に従わずに定時退社する社員を懲戒解雇できるか
・能力不足の社員を解雇するためには、どの程度の指導等を行えば足りるか
・定年後再雇用者と被扶養者の社会保険加入の取り扱いはどうなるか
・請負労働者が労働組合を結成し、労働条件交渉を行いたいと申し入れてきた場合、拒否できるか
ビジネスガイド No927 2022.12.10 （201428364）
▶「事業再構築補助金」改正内容と使えるポイント
特集２ 能力不足・問題社員の減給
▶規定+評価制度+賃金テーブルの３点装備で対応する減給の実務
▶賞与の減額査定が不当とされないための法的ルール
- その他の記事
▶会社が行うべき対応は？
公金受取口座を活用した保険給付制度
▶白ナンバーの自動車運転者も該当！
「改善基準告示」の改正と実務対応
▶派遣労働者の労使協定の実務 最新動向
▶精神障害者のテレワーク成功の秘訣
～障害特性に配慮した雇用管理とDX化～
▶令和４年分 給与所得の源泉徴収票 作成・提出の実務
- 連載
▶重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第185回 裁量労働制
第34回 役職定年制の再評価
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第36回 D・Tコンサルティング合同会社（従業員引き抜き）事件
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第19回 パワハラ対応（９）
▶PMIと人事労務
第６回 労務PMIにおけるトラブル事例
月刊人事マネジメント 383号 2022.11.5 （201428299）
■ＨＲガイド：これならできる！ 週休３日制の進め方
～検討課題・論点整理・実際の導入手順とポイント～
■特別寄稿／SPECIAL CONTENTS： 転職市場の動向から導かれる「ジョブ型」への備え
(株)ジェイエイシーリクルートメント 黒澤敏浩
労働経済判例速報 2492号 2022.10.20 （201428208）
■時言
整理解雇に先立つ真摯な対応の重要性
■裁判例
経営上の必要性に基づく解雇が有効とされた例
クレディ・スミス証券事件 東京地裁（令和4年４月12日）判決
労働経済判例速報 2493号 2022.10.30 （201428232）
■時言
パワハラ行為と自殺との相当因果関係の判断
■裁判例
◆パワハラ行為とうつ病発症及び自殺との間の相当因果関係が否定された例
◆賃金額が合意に至らず、労働契約の成立が否定された例
プロバンク（抗告）事件 東京高裁（令和4年７月14日）決定
（参考）プロバンク（仮処分）事件 東京地裁（令和4年５月2日）」決定
労働経済判例速報 2494号 2022.11.10 （201428174）
■時言
誠実義務違反と不法行為
■裁判例
◆顧客の引抜き、業務データの削除などの不法行為による損害賠償請求が認容された例
Ａ社事件 東京地裁（令和4年４月19日）判決
◆原告の出社拒否が被告の帰責事由に基づくとして、無断欠勤等を理由とした解雇が無効とされた例
ダイワクリエイト事件 東京地裁（令和4年３月23日）判決
◆試用期間満了による契約社員の本採用拒否が有効とされた例
■注目判例
善国工業事件 東京地裁（令和4年３月30日）判決
国・澁谷労働基準監督署長事件 東京地裁（令和4年４月7日）判決
東京公営企業管理者交通局長事件 東京地裁（令和4年３月17日）判決
労働基準広報 No2116 2022.11.11 （201428141）
■特集募集情報等提供事業の業務運営要領①
事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は原則として事業性あり
■News
・（「賃金デジタル払い」の改正省令案がパブコメに）今年11月公布・来年４月施行など示す
・（第50回 労働政策審議会）裁量労働制や雇用保険財政の健全化に複数の意見
・（第54回 社会保険労務士試験）受験４万633人中2134人合格して合格率は5.3％に
・（労政審・第185回 職業安定分科会）林業労働力確保促進法の基本方針の変更案を了承
・（建設業墜落転落防止会合が報告書）事業者の点検実施者の指名を法令上明確にすべき
・（労働安全・衛生コンサルタント）試験合格者の受験番号等の公告方法をWEBに変更
・（職安分科会・第６回 地方連携部会）国と地方公共団体の一体的実施事業に多数の要望
・（（公財）さわやか福祉財団）「いきがい・助け合い提言集」11月にとりまとめ
・（11月は「過労死等防止啓発月間」）労働局長の企業・職場訪問や重点監督などを実施
・（第３回 障害者ジョブコーチ部会）「ジョブコーチ養成研修」42時間とすることを了承
■特集トピックス
育休中の保険料免除等の取扱いに関する通知
連続する２以上の育児休業等は同一の子に係る育児休業等以外も適用に
■特集ひと はなし
「成長と分配の好循環」と「人への投資」そして生産性が向上していく流れを 加藤 勝信 厚生労働大臣に聞く
■シリーズ相談です！弁護士さん 相談58 「従業員が企業秘密を漏洩しました」
～秘密保持義務違反に伴う諸問題～
従業員の秘密保持義務違反に対しては 懲戒解雇や退職金不支給などの検討を
（執筆／弁護士・伊藤昇平（佐藤・小川法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
降格による賃金減額、育休取得とマタハラ・パタハラ、労災
《第27回》降格の性質を考慮することに加えて権利濫用に当たらないように注意
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ45
障害が重くなった上、認定の際、傷病名が見落とされたと主張（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 就業日を除くと育休期間は１ヵ月未満に／賞与の社会保険料免除は
不利益変更 役職手当を廃止し時間外割賃支給に移行／不利益変更にあたるか
地域と労働運動 266 2022.10.25 （201428265）
■テレ朝玉川言論弾圧
■かつてない哀しみの中で迎えた鉄道150年
■韓国サンケン闘争集結報告集会に参加して
■公務の市場化・民間化の40年と新自由主義
■杜海樹のコラム 調味料まみれ
■「自分史」としての4.28反処分闘争－『郵政労使に問う』を読む
■労組労供で「供給先が雇用する」論の批判的検討－萩尾論考に応える
賃金と社会保障 1811・1812号 2022.10.25 （201428323）
■特集◎〈生活保護基準引下げ違憲訴訟〉熊本・東京地裁で勝訴！その１
＊「裁判所は生きていた！」（3）［小久保哲郎］
＊ゆがみ調整の2分の１処理とは何か～安倍政権による「政治主導」の生活保護費引下げ［本田良一］
＊デフレ物価偽装とは何か～理解者が増えれば大問題に発展へ［白井康彦］
＊生活保護基準改定に係る裁量審査の深化～熊本地方裁判所2022（令和4）年5月25日判決を念頭に［豊島明子］
＊熊本地裁への意見書［豊島明子］
＊生活保護基準引下げ違憲訴訟 熊本地裁判決〈解説〉［阿部広美］
〇原告 浅井勝也さんの熊本地裁における意見陳述
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟・熊本地裁判決（令和4年5月25日）
生活保護の生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求が認容された事案
賃金と社会保障 1813号 2022.11.10 （201428331）
■特集◎〈生活保護基準引下げ違憲訴訟〉熊本・東京地裁で勝訴！ その２
＊生活保護基準の改定と裁量審査［伊藤周平］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟･東京地方裁判所判決（令和4 年6 月24 日）
生活保護の生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求が認容された事案
※別紙３以降は次号
