今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4095号 2025.3.28 （201471752）
労働経済判例速報 2573号 2025.3.10 （201471588）
労働経済判例速報 2574号 2025.3.20・30 （201471729）
労働基準広報 No2198 2025.3.21 （201471554）
賃金と社会保障 1869号 2025.3.10 （201471612）
労働法律旬報 2075号 2025.3.20 （201471646）
詳細な目
労政時報 4095号 2025.3.28 （201471752）
■人事評価制度をどう見直すか
◆評価制度の見直し事例
ＴＩＳ/ＭＩＸＩ
◆評価制度の運用力を高めるポイント 野崎洸太郎
■令和7年度施行
労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編） 深田俊彦
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第42回）
Ａ社事件（東京地裁 令5.5.29判決） 林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
大学講師職は任期法4条1項1号所定の教育研究組織の職に該当し、同法7条1項による無期転換権の10年特例が適用される
（学校法人羽衣学園事件 最高裁一小 令6.10.31判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・フレックスタイム制で任意の時間帯に休憩させている場合、勤怠管理上の休憩時間を便宜的に固定してよいか
・会社貸与パソコンのＷＥＢ閲覧履歴をモニタリングし、社員の転職意向を探ることは問題か
・職場のデスクに写真を飾るなど、“子どもがいるアピール”をする社員にどう対応すればよいか
・メールやチャットの返信・返事を義務づけることはパワハラか。また、反発する社員にどう対応すればよいか。
・営業社員による取引先への手土産配布を禁止できるか
・地震等の災害発生時における従業員への出社要請はどこまで可能か
・退職代行サービスを通じての退職申し出に対して、一定の条件を履行しなかった場合には解雇してもよいか
・多重介護をすることになった正社員に対し、パートタイマーへの転換を求めることは問題か
労働経済判例速報 2573号 2025.3.10 （201471588）
■次言
管理監督者性の判断基準
■裁判例
◆職務内容、勤務実態、給与等の諸点から、「経営者と一体的な立場にある者」と認められ、労基法上の管理監督者に該当するとされた例
日本硝子産業事件 静岡地裁（令和6年10月31日）判決
◆解雇を争う労働者が解雇前と同水準以上の労働条件で他社に就労を開始したとしても、解雇前の就労意思を直ちに喪失したとは認められないとした例
フィリップス・ジャパン事件 東京地裁（令和6年9月26日）判決
◆セクハラ及びそれに準じる行為を複数回行った刑務官（准看護師）に対する3か月間の俸給減額処分を有効とした一審判決が維持された例
国・静岡刑務所長事件 東京高裁（令和6年10月29日）判決
■注目判例
医薬品製造販売業Ａ社事件 東京高裁（令和6年11月20日）判決
国・陸上自衛隊関東補給処長事件 東京地裁（令和6年8月7日）判決
労働経済判例速報 2574号 2025.3.20・30 （201471729）
■時言
労働組合を脱退した労働者個人の救済の利益
■裁判例
◆労働組合を脱退した原告には救済の利益が認められないとして、救済申立てを棄却した中労委の判断は正当であるとされた例
国・中労委（ジェイアールバス関東）事件 東京地裁（令和6年12月5日）判決
◆原告が履歴書及び職務経歴書に真実と異なる記載をしたことを理由とした内定取り消しが有効であるとされた例
アクセンチュア事件 東京地裁（令和6年７月18日）判決
◆労働組合によるビラ配布・掲載行為及び街宣活動が名誉毀損等に該当し、真実性・相当性の抗弁や正当な組合活動を理由とする違法性阻却が否定された例
あんしん財団事件 最高裁第一小法廷（令和6年11月21日）決定
（参考）あんしん財団事件 東京高裁（令和5年12月13日）判決
労働基準広報 No2198 2025.3.21 （201471554）
■改正育児介護休業法（令和７年４月１日施行分）
運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるのは問題ない
■News
・（今年４月創設の雇用保険制度・育児関係の２給付）財源となる支援金は令和８年度から徴収
・（経済連携協定に基づく閣議決定）看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を１年延長
・（技能五輪全国大会検討会）令和８年に介護職種を正式競技追加の方向性示す
・（第134回 障害者雇用分科会）今年４月の除外率一律引下げに伴う様式が改正に
・（長野・小諸労働基準監督署など）医師の働き方改革約１年意見交換兼ね勉強会開催
■特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ⑨（最終回）
破産等で業務遂行に重大な支障出る場合 事前予告の例外事由に該当する可能性が（編集部）
■特集トピックス
育児休業給付の支給延長手続きの変更
給付金の支給期間延長手続きの際は 保育所等の利用申込書の写しも必要
（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File20「秘密保持契約書・口外禁止条項」
情報の流れや実効性の確保意識しつつ 限界を意識した実務上の対応を（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第484回
“スポットワーク”や“スキマバイト”増加傾向に～連合調べ 課題山積の「スポットワークに関する調査2025年」を読む～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
解雇・退職 労基署長に解雇予告除外認定を申請／認定受ける前に懲戒解雇は
懲戒 減給制裁の額が１月の限度を超える／翌月以降に繰り越せるか
懲戒 懲戒処分前の調査や弁明の機会／協力的・非協力的な者の差は
賃金と社会保障 1869号 2025.3.10 （201471612）
■特集◉精神障害者と生活保護の障害者加算
＊この特集のねらい［吉永 純］
＊精神障害者に対する生活保護障害者加算の適用に関する諸問題［吉永 純］
＊生活保護の障害者加算と障害年金［菅原哲朗］
＊秋田市生活保護障害者加算問題の経緯［虻川高範］
◇千葉県知事令和6（2024）年1月11日裁決
◇岩手県知事令和6（2024）年2月9日裁決
◇鹿児島県知事令和6（2024）年5月9日裁決
■速報！ 生活保護基準引下げ違憲訴訟、最高裁へ弾み
◇生活保護基準引下げ違憲訴訟･福岡高裁令和7年1月29日判決要旨
＊朝日訴訟基準の亡霊～「いのちのとりで」裁判の石川訴訟・富山訴訟の控訴審結審にあたって［伊藤 建］
◆富山訴訟・控訴審における意見陳述
・代理人意見陳述（伊藤 建）・意見陳述要旨（西山貞義）
労働法律旬報 2075号 2025.3.20 （201471646）
■［巻頭］公務員の懲戒免職処分に伴う退職手当の不支給処分＝島田陽一…………04
■［特集］日本貨物検数協会事件・中労委命令
労使関係の信義に反する派遣先の団交拒否を容認した中労委命令
―日本貨物検数協会事件・中労委命令の検討＝中島正雄…………06
日本貨物検数協会事件中労委命令と審理の問題点＝坂田宗彦＋増田尚＋西川大史＋冨田真平…………15
指定事業体の問題と組合の取組み・成果＝全日本港湾労働組合関西地方阪神支部＋全日本港湾労働組合東海地方名古屋支部…………22
［労働判例］日本貨物検数協会事件・中央労働委員会命令〈令6.5.8〉…………55
［労働判例速報］社会福祉法人Ａ事件・東京高判令6.7.4
泊まり勤務の労働時間性と割増賃金の算定基礎＝本久洋一…………29
［書評］労働法研究のための新たな方法論の可能性
――和田肇『労働政策立法学の構想』（旬報社、2024年）を読む＝橋本陽子…………31
［連載］『労旬』を読む180ストライキ物語（25）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その８）＝篠田 徹…………46
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（119）2019年5月～6月⑬（編集部）…………48
