今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4102号 2025.7.25 （201495215）
労働法学研究会報 No2841 2025.7.15 （201495249）
労働基準広報 No2208 2025.7.1 （201495108）
労働基準広報 No2209 2025.7.11 （201495132）
労働基準広報 No2210 2025.7.21 （201495165）
労働基準広報 No2211 2025.8.1 （201495199）
労働法律旬報 2082号 2025.6.25 （201495223）
労働法律旬報 2083号 2025.7.10 （201495256）
労働法律旬報 2084号 2025.7.25 （201495280）
賃金と社会保障 1876号 2025.6.25 （201495298）
賃金と社会保障 1877号 2025.7.10 （201495322）
賃金と社会保障 1878号 2025.7.25 （201495355）
詳細な目次はこちら
労政時報 4102号 2025.7.25 （201495215）
■社員の主体的な学びをどう促進するか
◆社員の主体的な学びを支援する企業事例
旭化成/SCSK/JTB
◆なぜ「研修での学び」は現場で生きないのか？
行動変容を生む「研修の内製化」の勘所 島村公俊
■改めて押さえる
人事のための災害対応の法律実務 磯田翔/越場真琴
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第43回）
任天堂ほか事件（京都地裁 令6.2.27判決）林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
労働時間の大幅な増加、未経験で困難な業務、宿泊を伴う9日間の連続勤務等を勘案すれば、仕事内容・量の変化の心理的負荷は「強」といえる
（豊田労基署長「アイシン高丘」事件 名古屋地裁 令7.3.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・中途採用の内定者から就業規則の閲覧要望があった場合、拒否してもよいか
・定年到達時に転籍し、有期労働契約を締結したしたが、合併で不更新となった場合、転籍元に雇用義務はあるか
・テレワーク時のみフレックスタイム制の適用を解除した上で、残業を許可制とすることは問題か
・無断で会社の物品を持ち帰り、私的利用していた従業員を懲戒できるか
・取引先に対して虚偽の告発を行った従業員に、懲戒処分を科すことは可能か
・昼の一斉休憩の時間帯や休憩時間の長さを変更することは不利益変更に当たるか
・精神疾患の既往歴がある社員が、パワハラ被害を訴え休職を申し出てきた際にどう対応すべきか
・解雇予告した社員から解雇理由証明書の請求があった場合、記載内容はどのようにすべきか
労働法学研究会報 No2841 2025.7.15 （201495249）
■最新労働法解説
実務に活かす令和６年の注目労働判例解説 成蹊大学 法学部 教授／原 昌登
1.職種限定合意が存在する場合の配転命令権の有無
2.事業場外労働のみなし労働時間制における労働時間の算定
3.無期転換の特例と大学教員の地位
労働基準広報 No2208 2025.7.1 （201495108）
■労働安全衛生法等の改正①
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対策を強化
■News
・（政府が「規制改革推進に関する答申」とりまとめ）スタートアップの柔軟な働き方を推進
・（労災の「療養の給付」請求手続）労働局長指名の柔道整復師等施術所経由の手続に
・（「第176回 安全衛生分科会」）今夏新たに熱中症対策の検討会を立ち上げる方針
・（「第198回 労働条件分科会」）過半数代表者の選出手続や情報提供等の検討開始
・（４月現在の７年３月卒就職状況）私立大学と専修学校が平成９年以降最高の就職率
・（厚労省「労働者協同組合」活用で）７月から１月にオンラインセミナーを全５回開催
■シリーズ企業税務講座
第136回 消費税インボイス制度～追加Ｑ＆Ａ
フリマアプリ等により仕入れた際の仕入税額控除などを追加
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
■第130回 出来高払制における割増賃金─サカイ引越センター事件をめぐって
出来高払制は労働給付の成果に一定比率を乗じて賃金額が定まる制度
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第491回
都議選の結果が参院選の行方占う先行指標？
～連合総研「勤労者短観」にみる働く人の投票行動、支持政党～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 退職予定者が残余の年休を取得して転職先で勤務／年休認めないのは
賃金関係 有期労働契約の途中で勤務査定により賃金額増減／問題は
社会保険 ７月10日付で退職する者の同月に支給される賞与／社会保険料の控除は
労働基準広報 No2209 2025.7.11 （201495132）
■改正年金法①（被用者保険の適用拡大等、在職老齢年金の見直し）
短時間被保険者の標準報酬月額等級に応じ保険料負担を軽減する措置設ける
■News
・（「女性版骨太の方針2025」に新たな中核的機関記載）令和８年度「（独）男女共同参画機構」設立
・（労推法等の改正法が６月11日に公布）カスハラ措置義務に顧客等言動抑止の追加等修正
・（「第199回 労働条件分科会」）賃金デジタル払いや時間単位年休などの検討開始
・（全世代型社会保障構築本部事務局）地域の働き方・職場改革等のガイドブックを公表
・（令和６年 職場における熱中症・確定値）死傷者は平成17年以降最多の1257人（約14％増）
・（高額療養費の専門委員会を設置）見直し全体の実施を見送り今秋までに改めて検討
・（「令和６年度 ものづくり白書」）デジタル導入は2.5割が部署既存人材のみで対応
・（毎勤統計・令和６年度分結果確報）現金給与総額は前年度比3.0％増加の34万9388円に
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談84 「メンタル不調者の対応で困っています」～休職の初動・休職命令発令・復職時の注意点～
期間満了で普通解雇とする場合は一定の配慮講じても勤務できないか検討を
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ74
業務上負傷し、療養、治癒。その後、再発を再三にわたり請求（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
鹿島建設事件（東京地裁 令和６年10月22日判決）
労働者の暴行・暴言等を理由とした普通解雇の有効性
労働契約の継続が期待できないほど重大な事情あると認められず解雇無効と判断
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
懲戒 副業を理由に残業を拒否する者／懲戒処分は可能か
労災保険法 休憩時間中に事業場内で転倒し負傷／業務上災害か
安全衛生 職場における熱中症対策が強化／具体的な内容は
労働基準広報 No2210 2025.7.21 （201495165）
■改正年金法②（遺族年金の見直し）
子のいない60歳未満の夫も原則５年の有期給付の対象に
■News
・（政府の骨太方針2025等受け労政審が検討開始）５年で年１％実質賃金上昇定着を目標
・（キャリコン研究会中間とりまとめ）キャリコンに解決型だけでなく開発型の支援求む
・（改正社会保険労務士法が公布に）社労士業務に労務・社会保険等遵守の監査を明記
・（「第200回 労働条件分科会」）労基法第８章の災害補償は労災保険部会の所掌に
・（令和７年版 男女共同参画白書）地方に根強い固定的性別役割分担意識解消求める
・（障害者校在り方検討会の報告書案）障害福祉サービスとの連携強化などについて提言
・（地域共生検討の中間とりまとめ）社会福祉法人・連携推進法人の在り方などを提言
・（キャリア権・第10回ルビサファ賞）職員食堂でインドネシア研修生との一件が大賞に
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File24「改正公益通報者保護法と内部通報対応」
公益通報を理由とした解雇・懲戒が拘禁刑を含む刑罰の対象に（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第492回
“女性に選ばれ、活躍できる社会”目指す
～女性活躍関連法等整備され、連合相次いで事務局長談話を公表～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 令和７年６月に刑法が改正／「懲役」と「拘禁刑」どう違うのか
解雇・退職 定年後再雇用で人事考課が一定基準以下の者／雇止めできるか
賃金関係 復職後は週４日以下の勤務続く／定期昇給の対象外にしたい
労働基準広報 No2211 2025.8.1 （201495199）
■骨太方針2025と実行計画改訂版 ①
賃金・労働条件関係
■News
・（厚労省「今後の障害者雇用促進制度研究会」に報告）令和６年度の障害者の解雇過去最多に
・（令和６年度 過労死等の労災補償状況）精神障害の労災認定は前年度比172件増の1055件
・（「公的職業訓練の研究会」が報告）令和８年度に非正規対象オンライン訓練の全国展開を
・（個別労働紛争解決制度の施行状況）総合労働相談件数が５年連続で120万件を超える
・（差別禁止・合理的配慮の相談等）相談件数は438件と前年度に比べて78.8％増加に
・（労使コミュニケーション調査）労使関係が安定的と認識する事業所86.2％に増加
・（令和６年「労働災害動向調査」）総合工事業の度数率・強度率・労働損失が増加に
・（令和６年度 石綿の労災給付等の状況）請求・決定件数は増加も支給決定は2.6％減少に
■特集
労働安全衛生法等の改正②
職場のメンタルヘルス対策の推進
ストレスチェック実施義務の全面適用は令和10年度に施行の見通し
（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第131回 解雇撤回後の賃金請求権―K’sエステート事件をめぐって
解雇撤回後の労働者の復職の際は会社に職場環境を配慮する義務が
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第493回
将来の安定と好きなことを仕事にしたい
～明日を担う小中高校生たちの大人になったらなりたいもの～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
高年齢者 原則的な定年を65歳としながら60～64歳の選択定年制導入したい／注意点は
労働基準法 医師と医師以外の職員の就業規則の備え付け場所が異なる／適法か
社会保険 マイナ保険証者が喪失手続き未処理のまま再就職先で健康保険資格取得／影響は
労働法律旬報 2082号 2025.6.25 （201495223）
■［巻頭］ワークルール教育と働く基盤の整備＝國武英生…………04
■［特集］「労働基準関係法制研究会報告書」を受けて
従業員代表法制化を見据えた労使コミュニケーションについて―厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」の検討＝小山敬晴…………06
労基法上の労働者の判断基準の改訂と「指揮監督下の労働」の概念─労働基準関係法制研究会報告書の検討＝本久洋一…………15
労働基準法の「事業」概念とその見直し＝和田肇…………24
労働基準関係法制研究会報告書における労働時間の通算について＝北岡大介…………32
■［資料］「労働基準関係法制研究会報告書」（厚生労働省 2025.1.8）…………57
■［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第１回〉
イギリス労働法改革における雇用権利法案の意義＝有田謙司…………44
■［労働判例速報］東京海洋大学事件・東京地判令7.2.20
大学非常勤講師の労契法上の労働者性が否定された例＝皆川宏之…………53
■［労働判例］東京海洋大学事件・東京地裁判決〈令7.2.20〉…………80
■［連載］『労旬』を読む187ストライキ物語（32）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その15）＝篠田徹…………55
労働法律旬報 2083号 2025.7.10 （201495256）
■［巻頭］比較労働法研究とは何か＝石田眞…………04
■［特集］家事・ケア労働のディーセントワークに向けた日仏の挑戦―家庭の中の労働者と利用者の連携（coalition）
家事・ケア労働のディーセントワークに向けた日仏の取り組みを考える――シンポジウムの背景と問題関心の所在＝伊藤るり・小谷幸…………06
フランスにおける家事労働者の権利創出に向けた女主人たちの動員＝イザベル・ピュエシュ（東慶子訳・伊藤るり監訳）…………11
国家の見えざる手？―フランスにおける家事労働者と訪問介護ヘルパーの権利とナショナルレベルの主体間交渉＝クレマンス・ルドゥ（東慶子訳・伊藤るり監訳）…………17
家事ケア労働のフォーマル化にむけた労働者と利用者の連携coalition＝山根純佳…………25
■［判例研究］トラック運転手の賃金の出来高払制賃金等該当性―サカイ引越センター事件・東京高判令6.5.15＝砂押以久子…………33
■［労働判例①］サカイ引越センター事件・東京高裁判決〈令6.5.15〉…………56
■［労働判例②］サカイ引越センター事件・東京地裁立川支部判決〈令5.8.9〉…………62
■［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第２回〉
イギリスにおけるゼロ時間契約をめぐる規制改革の動向＝國武英生…………45
■［労働判例速報］ジャパンビジネスラボ事件・東京地判令6.12.25
団交全体を通じた使用者の態度が誠実交渉義務に違反するものとまではいえないとして中労委命令が取り消された例＝本久洋一…………52
■［連載］『労旬』を読む188ストライキ物語（33）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その16）＝篠田徹…………54
労働法律旬報 2084号 2025.7.25 （201495280）
■［巻頭］新たな三者労働関係としての契約管理労働の法的整備を
―市場労働の法的保護に不可欠なプラットフォーム政策とは＝毛塚勝利…………04
■［特集］春日井市教職員労組事件高裁判決を受けて
春日井市教職員労組事件の背景と経緯＝中谷雄二＋熊本拓矢…………06
職員団体の交渉担当者と地公法55条6項の「特別の事情」―春日井市教職員労組事件・名古屋高判令7・2・13＝島田陽一…………14
■［労働判例①］春日井市教職員労働組合事件・名古屋高裁判決〈令7.2.13〉…………75
■［労働判例②］春日井市教職員労働組合事件・名古屋地裁判決〈令6.5.29〉…………77
■［研究］ドイツにおける労働協約の予約と平和義務―平和義務理論の現在＝西川昇吾…………22
■［研究］中国法における労働時間規制の問題点―包括給与契約の適法性と労働時間の証明責任について＝孫鉑淇…………45
■［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第３回〉
「一方的な柔軟性」への挑戦
―イギリスEmployment Rights Billにおける三つの論点（試用期間、労働条件変更、整理解雇）＝岩永昌晃…………60
■［労働判例速報］静岡県事件・最二小判令7・3・7
地方公務員の自殺にかかる県の注意義務違反の有無の判断と公務災害にかかる認定基準＝古賀修平…………71
■［連載］『労旬』を読む189ストライキ物語（34）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その17）＝篠田徹…………73
賃金と社会保障 1876号 2025.6.25 （201495298）
■特集◉障害年金の改革が必要だ！
＊｢障害年金法研究会｣が求める改革の意義～特集にあたって［障害年金法研究会］
《障害年金法研究会の声明・提言》
・障害年金制度改革専門部会の立ち上げを求める声明（申入書） 2023年6月2日
・障害年金2025年制度改革への障害年金法研究会からの提言書 2024年3月6日
・国の障害年金「無改革」に対する共同抗議声明 2025年3月25日
・昨今の障害年金をめぐる報道を受けての障害年金法研究会の声明 2025年5月7日
＊長期引きこもりの原告を｢自立生活を営んでいる｣と評価して請求を棄却した国の主張を一蹴し、障害基礎年金（障害認定日請求）を認めた東京地裁判決（令6・12・3）の意義［藤岡 毅］
◇社会保障・社会福祉判例◇引きこもり障害年金訴訟・東京地方裁判所判決（令和6年12月3日）ひきこもり当事者が行った障害基礎年金の裁定請求に対する不支給処分の取消請求と障害基礎年金支給の義務付け請求が認容された事案
【Topics】山梨県、独自に生活保護世帯の実態調査～暮らし悪化が浮き彫りに～
賃金と社会保障 1877号 2025.7.10 （201495322）
■特集◉高額療養費制度｢見直し｣の危うさを問う
＊｢全世代型社会保障改革｣の一環としての高額療養費制度｢見直し｣―社会保障制度の持続可能性はなぜ追求されなければならないのか［池田和彦］
○高額療養費制度の見直しについて（第192回社会保障審議会医療保険部会 厚生労働省 令和7年1月23日）
＊審査請求で養育費振込を知らなかった受給者に対する生活保護法78条の費用徴収処分を取り消す裁決を獲得［林 治］
◇府中市長令和6（2024）年6月3日裁決
○いのちのとりで裁判 全国アクションＮＥＷＳ 38号 「最高裁判決6月27日に」
資料特集／桐生市の違法な生活保護行政の全容と再発防止に向けた課題・要望が出される
「桐生市生活保護行政が真に生まれ変わるために」ほか（桐生市生活保護違法事件全国調査団 2025年6月5日）
賃金と社会保障 1878号 2025.7.25 （201495355）
■特集◉憲法24条は同性婚を認めているか
＊日本国憲法24条と同性婚〈トランスジェンダー人権試論 番外編〉［笹沼弘志］
◇社会保障・社会福祉判例◇「結婚の自由をすべての人に」福岡訴訟 福岡地方裁判所判決（令和5年6月8日）・福岡高等裁判所判決（令和6年12月13日）同性の者との婚姻届を提出したが受理されなかった原告らが国に対し憲法違反を理由に慰謝料を請求した訴訟において、一審・控訴審ともに、同性婚を認めない民法及び戸籍法の諸規定は憲法13条・14条・24条に違反するが、立法不作為につき国会議員に故意又は過失があると認めるのは困難であるとして、国家賠償請求は棄却された事案
＊連載第19回・歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］
速報／生活保護基準引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）最高裁で勝訴！
・判決要旨
・声明（いのちのとりで裁判大阪訴訟・愛知訴訟原告団・弁護団 いのちのとりで裁判全国アクション 生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット）
