今週の新着雑誌です。
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労政時報 4104号 2025.9.12 （201500154）
賃金事情 No2921 2025.9.20 （201500212）
労務事情 No1521 2025.9.15 （201500121）
ビジネスガイド No962 2025.10.10. （201500279）
労働経済判例速報 2589号 2025.9.10 （201500097）
労働判例 No1334 2025.9.15 （201500188）
労働基準広報 No2216 2025.9.21 （201500246）
賃金と社会保障 1881号 2025.9.10 （201500303）
労働法律旬報 2087号 2025.9.10 （201500105）
詳細な目次はこちら
労政時報 4104号 2025.9.12 （201500154）
■退職金・年金制度の最新実態
（前編）退職金・年金制度の内容と支給状況 労務行政研究所
■217国会で成立した労働関係法律（1）
労働安全衛生法等、公益通報者保護法の改正概要 厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課/消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
■人的資本経営実践事例シリーズ
東京ガス
■2025年賃上げ・夏季一時金の最終結果
■相談室Ｑ＆Ａ
・ＩＴ部門の社員が眼精疲労等を理由に異動を申し出てきた場合、応じなければならないか
・社員の無断欠勤により会社に損害が発生した場合、当該社員に損害賠償を請求できるか
・「闇バイト」への応募を防ぐため、30歳未満に限り副業を許可制にしてもよいか
・公共交通機関の計画運休が実施された日に出社した社員をねぎらうため、手当を支給することは問題か
・アトピー性皮膚炎等のアレルギー性疾患がある社員に対して、会社は配慮をしなければならないか
・懲戒処分を検討中のハラスメント加害者から退職の申し出があった場合、どう対応すればよいか
・団体交渉で経営者の出席を求められた場合、応じる必要はあるか
・従業員代表の立候補者がいない場合、会社が指名することは問題か
賃金事情 No2921 2025.9.20 （201500212）
■インタビュー
キーパーソンに聴く UAゼンセン会長 永島 智子
賃上げの定着に向けた2025春闘の結果と取組み
インタビュアー 溝上 憲文
■春闘
2025年 賃上げ 中小企業ほか 【最終集計】
経団連
2025年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】
国民春闘／静岡・長野・山口県
■2025年 人事院勧告
Ⅰ 2025年 人事院勧告の概要
Ⅱ 民間企業と国家公務員の給与等の実態
Ⅲ 標準生計費
2025年４月の標準生計費 （全国・人事院）／
負担費修正後の各種生計費 （日本賃金研究センター）
■短時間労働者の賃金
短時間労働者の賃金
2024年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
パートタイム労働者の労働時間と賃金
2024年度 毎月勤労統計調査 厚生労働省
◎最低生計費試算調査結果
（東京都 北区・世田谷区・杉並区、京都市 北区） 東京地評、京都総評
◎2025年度 地域別最低賃金改定状況
◎国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2025年４月・６月） 国連国際人事委員会
■連載
◎世代別の雇用と賃金の推移 就職氷河期とその後
第2回 女性学歴計 尾上 友章
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(6) 渡部 あさみ /
本屋喫茶店店主のイチ推し 平川 克美
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第2回 基本給に関する裁判例(1) 堀田 陽平
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第30回 年長者に囲まれて(3) 斎藤 幸江
◎図説 労働経済
第102回 日本の景気と製造業の現状 石水 喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第13回 海軍における女性と港での売春婦の存在 石田 依子
労務事情 No1521 2025.9.15 （201500121）
■Q&A 副業・兼業に関わる労務管理上の留意点 弁護士 宇賀神 崇
Ｑ１ 副業・兼業の禁止・制限
Ｑ２ 待機時間や移動時間，休憩時間，年休を利用した副業・兼業の禁止
Ｑ３ 従業員が副業であることを知らなかった場合の割増賃金
Ｑ４ 副業・兼業に伴う無意識の情報漏えいが生じた場合の懲戒処分
Ｑ５ フリーランスとして副業・兼業をしている社員への安全配慮義務
Ｑ６ 副業・兼業をしている社員への配転や転勤命令
Ｑ７ 育児時短者，病気休職者による副業・兼業
Ｑ８ 業務命令での副業・兼業
■解説 裁判例・労委命令等に見る労組法上の「使用者性」「労働者性」の判断基準
弁護士 岡芹健夫
Ⅰ はじめに
Ⅱ 使用者性
Ⅲ 労働者性
■連載
◎視点 鈴木晴美
明日から使える！外国人社員に「伝わる」日本語コミュニケーション術
◎人事労務の仕事カレンダー 10月 松田茂樹
◎AI 時代に鍛える思考力 人事労務ケース演習 高仲幸雄
第２回 有期契約社員の懲戒処分
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第６回 妊娠・出産と仕事・キャリアの両立
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第８回 心配⑦ アルムナイネットワークを作ったら，どのくらいのアルムナイが参加してくれるだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第33回 保護者からのクレームで自信を失った保育士のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第92回 安衛法・内部告発（2025年の法改正(3)）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
2025年度地域別最低賃金引上げの動向／長時間労働が疑われる事業場に対する2024年度の監督指導結果
◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人
退職時の社会保険料の取扱い
◎労災補償Q&A 高橋 健
「業務上疾病」の範囲と発生件数
◎給与税務Q&A 森 康博
税理士との付き合い方
◎労政インフォメーション
2025年 人事院勧告・報告（人事院）
19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる認定要件の変更（厚労省／日本年金機構）
ビジネスガイド No962 2025.10.10. （201500279）
■特集１ カスハラ対策義務化！
改正労働施策総合推進法等と企業実務
～男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働安全衛生法～
■特集２実務に直結する重要通達
・19歳以上23歳未満の収入要件が「130万円未満」から
「150万円未満」に！
健康保険における被扶養者認定要件の変更と実務ポイント
・マッチング時点で労働契約が成立！
スポットワーク活用の法的留意点
■特集３ 繰り返されることで深刻化！
職場のモラル・ハラスメント対応
- その他の記事
▶ 社内制度 ビジネスネーム使用と社内ルール
～使用規程，書式，社内管理制度等～
▶ 社会保険 学費等の貸与と社会保険の取扱い
▶ 離職対策 新入社員がなぜか辞めていく…
早期離職防止のために企業がすべきこと
～モチベーションを損なう「まずい言動」とは～
- 連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第68回 外国人労働と社会保険制度
▶ キーワードからみた労働法
第219回 労働施策総合推進法
▶ 生成AIによる求人票の作り方
第2回 求人票 仕事内容
▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴
第5回 問題社員対応と雇止め
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第70回 シフト制労働の合意の有無と労働時間の変更
▶ 基礎から学べる 賃金設計実務講義
第4回 賃上げに必要な経営指標についての基礎を学ぶ
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第53回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（２）
労働経済判例速報 2589号 2025.9.10 （201500097）
■時言
調査協力指示違反等を理由とする普通解雇が有効とされた例
■裁判例
◆複数の業務命令違反（調査協力指示違反等）に基づく普通解雇を有効と下例
Ⅹ社事件 東京地裁（令和7年2月7日）判決
◆パワハラおよび退職勧奨にうつ病の業務起因性は認めらないと判断した例
国・中央労基署長事件 東京地裁（令和7年2月17日）判決
◆労働者が服務規律に定める時間外勤務手続きを履践していなかったとしても、使用者が労働者の時間外勤務について認識・容認していたことから、黙示の時間外勤務命令があったとされた例
幸手市事件 さいたま地裁（令和7年5月16日）判決
■注目判例
◆ティーワイケイ高槻生コン事件 大阪高裁（令和7月3月26日）判決
◆国・中労委（ジャパンビジネスラボ）事件 東京高裁（令和7年5月22日）判決
労働判例 No1334 2025.9.15 （201500188）
■判例（コメント付）
◆兵庫県公立大学法人（振動病）事件（神戸地裁姫路支部令 7. 1.23判決）
～振動病発症の業務起因性ならびに安全配慮義務違反の成否～
◆羽曳野市事件（大阪地裁令 7. 1.22判決）
～条件付採用期間延長および免職処分の違法性～
◆日本郵便（住居手当）事件〈付原審＝48頁〉（東京高裁令 6.12.12判決，東京地裁令 6. 5.30判決）
～住居手当等の労契法旧20条・パート法８条違反該当性～
■判例（口コミ投稿の削除，配転）
◆ＩＣＴ・イノベーター事件（東京地裁令 7. 1.15判決）
～会社における「パワハラ」口コミ投稿の違法性等～
◆天翔物産福岡事件〈付原審＝82頁〉（福岡高裁令 5. 2.21判決，熊本地裁令 4. 5.13判決）
～配転命令拒否後解雇の有効性等～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》羽曳野市事件（大阪地裁令 7. 1.22判決労判1334号18頁）
～条件付採用された地方公務員の条件付採用期間の延長処分が違法とされた事例～
野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士 加守田 枝里
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
「人間の尊厳」と「労働の共同性」
関西学院大学名誉教授・Ｃ＆Ｌ法律事務所 弁護士 豊川 義明
労働基準広報 No2216 2025.9.21 （201500246）
■改正年金法⑤ 最終回（障害年金等の直近１年要件の延長等）
遺族厚生年金受給権者で当該年金の請求してない者は老齢厚生年金の繰下げ可能
■News
・（労働条件分科会・労働基準関係法制の議論が一巡）年休取得８割出勤要件の要否など検討
・（労基法等関連届出等の電子申請）就業規則（変更）届の電子申請利用率52％に上昇
・（７年３月 新卒内定取消し状況）入職時期繰下げ状況は２事業所で合計93人に増加
・（10月１日からの「教育訓練給付」）新たに特定一般200講座専門実践162講座を指定
・（令和６年 賃金不払関係の監督指導）不払件数・労働者数・金額いずれも前年比増加に
・（厚生年金保険等の令和６年度収支決算）決算結了後の年金積立金過去最高の260兆757億円
・（令和６年「労働安全衛生調査」）メンヘル対策実施は50人以上の事業所で94.3％に
・（若年層仕事と育児の両立意識調査）育休取得について72.2％が男女は関係ないと回答
・（令和６年の就業医療関係者）保健師、看護師、はり師等が調査開始以降最多に
・（令和７年度 年次経済財政報告）スポットワークの総労働時間は無視できない規模
■特集ひと はなし
より良い労働条件を提示して人を惹きつけておくことが社会全体の底上げに
◆山田雅彦 厚生労働審議官に聞く
シリーズクローズアップ 新法律問題
File26「競業避止義務を定める条項の有効性」
場所的限定や期間、代償措置等の内容により条項が無効となり得る（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ行政案内
令和７年度 全国労働衛生週間実施要綱
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第496回
秋の余暇は物価高で国内観光旅行がトップ
～日本生産性本部余暇創研の「レジャー白書2025」速報版から～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法 所定外労働免除と時間外労働の制限／同時に請求できるか
紛争・訴訟 引き抜き行為を行わない旨の誓約書の提出を拒否／禁止の効力は
障害者 雇用率が来年７月の引上げで2.7％に／身体障害者限定採用は
賃金と社会保障 1881号 2025.9.10 （201500303）
■特集◉医療と介護をめぐる動向と課題
＊新連載／医療・介護の法政策 改革の動向と政策課題 医療制度改革の動向と課題―長期収載品の選定療養化、OTC類似薬・高額療養費の見直し［伊藤周平］
＊介護保障ネット〈事例報告〉第32回 秋田市が24時間介護を認めた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 虻川高範 長岡健太郎］
＊家事労働者の権利保障をめぐる課題―家政婦兼ヘルパー過労死事件を契機に［妹尾知則］
◇社会保障・社会福祉判例◇家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件・東京高等裁判所判決（令和6年9月19日）訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービス業務に従事した者が勤務終了後ほどなく死亡したことについて、労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした処分の取消請求を棄却した一審判決が控訴審で取り消され、原告の請求が認容された事案
◆資料／令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書（令和7年6月11日 厚生労働省年金局）
労働法律旬報 2087号 2025.9.10 （201500105）
■［巻頭］労使コミュニケーションと情報隔絶―映画『関心領域』に思う＝野田進…………04
■［特集］関西生コン恐喝事件京都地裁判決全員無罪を受けて
関西生コン弾圧事件裁判の経緯、異常性と京都地裁無罪判決の意義＝小田幸児…………06
労働法の視点からみた関西生コン（恐喝）事件京都地裁判決
――ベスト・ライナー事件を中心に＝山田省三…………14
産業別組合の労働運動をふまえた、関西生コン恐喝事件京都地裁判決
――関西地区生コン支部（京都〈強要未遂等〉）事件・京都地判令7.2.26＝松宮孝明…………21
破綻した「賃下げ日本」の労組観――「福田村」状況に歯止めをかけた判決＝竹信三恵子…………28
■［研究］労働基準法37条の「通常の労働時間の賃金」と隣接概念、賃金単価（時間賃金率）の関係（上）
―立法資料の分析から＝渡辺輝人…………32
■［労働判例速報］スーパーホテル事件・東京地判令7.7.10
業務委託契約によるホテル支配人・副支配人の労基法・労契法上の労働者性が否定された例＝本久洋一…………49
［労働判例］スーパーホテル事件・東京地裁判決〈令7.7.10〉…………53
［連載］『労旬』を読む192ストライキ物語（37）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その20）＝篠田徹…………51
