今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労働法学研究会報 No2848 2025.11.1 （201501178）
労働判例 No1338 2025.11.15 （201501202）
労働基準広報 No2219 2025.10.21 （201501145）
労働基準広報 No2220 2025.11.1 （201501236）
労働基準広報 No2221 2025.11.11 （201501269）
賃金と社会保障 1884号 2025.10.25 （201501277）
労働法律旬報 2090号 2025.10.25 （201501244）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2848 2025.11.1 （201501178）
■最新労働法解説
労働条件変更の各種手法と類型別変更の留意点 弁護士／荒川 正嗣
1.変更の必要性の構築とそれに即した制度設計の重要性
2.配転命令と労働者の不利益
3.等級等の引き下げとしての降格権限
労働判例 No1338 2025.11.15 （201501202）
■〈判例(コメント付)〉
◎ＴＢＷＡ ＨＡＫＵＨＯＤＯ事件〈付 原審＝13頁〉(東京高裁令7.4.10判決，東京地裁令6.9.26判決)
～１年間の有期雇用契約の試用期間該当性～
◎大津市(市教委職員)事件〈付 原審＝32頁〉(大阪高裁令6.12.12判決，大津地裁令6.2.2判決)
～違法行為を命じる行為の不法行為該当性～
■〈判例(試用期間中の解雇，団交拒否)〉
◎北野嘉哉事務所事件〈付 仮処分＝61頁〉(東京地裁令7.6.13判決，東京地裁令6.3.27決定)
～中途採用者の試用期間中の解雇の適法性～
◎国・中労委(ジャパンビジネスラボ)事件(東京地裁令6.12.25判決)
～誠実交渉義務違反等の不当労働行為該当性～
■【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎海外赴任者にかかる産前産後休業・育児休業に関する実務対応
多田国際社会保険労務士法人 代表社員・特定社会保険労務士 多田智子
■【連載】
◎《連載 第27回》 労働判例研究
中途採用者の就労開始前の職歴等調査に基づく解約権行使に内定法理を適用した事例
◎《検討判例》アクセンチュア事件(東京高判令6.12.17労判1333号58頁)
専修大学元教授 小宮文人
◎遊筆－労働問題に寄せて
経営側こそ労働組合の活用を！
旬報法律事務所 弁護士 市橋耕太
労働基準広報 No2219 2025.10.21 （201501145）
■厚生労働省・令和８年度予算概算要求② 最終回
仕事と育児・介護の両立支援を推進するため両立支援等助成金に392億円を計上
■News
・（厚労省「高年齢労働者の労災防止対策検討会」開催）改正安衛法根拠の指針案を12月に報告
・（民間主要企業夏季一時金妥結状況）平均妥結額は5.31％増で過去最高の94万6469円に
・（第24回 同一労働同一賃金部会）パ有法の不合理性の立証責任や説明義務など検討
・（12月に日・墺社会保障協定発効）５年内の一時派遣等は原則派遣元国の年金等のみ加入
・（能登半島地震関係の延長措置）労働保険料等の申告・納期延長期限は10月31日に
・（労政審・第177回 安全衛生分科会）個人事業者等災害報告制度関係の改正省令は妥当
・（令和６年度 使用者の障害者虐待状況）虐待種別では経済的虐待が584人・85％と最多に
・（令和７年度 地域雇用活性化推進事業）愛知県新城市や三重県志摩市などの９地域を決定
・（令和６年「雇用動向調査」結果）転職入職者の賃金は前職比で増加した割合が上昇
・（長野局「国家公務員OPENゼミ」）労基署やハローワーク業務を高校生らが疑似体験
■特集トピックス
「業務改善助成金」令和７年９月拡充
事業場内最低賃金が改定後地域別最低賃金額未満までの事業所が助成対象に（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File27 「取締役の善管注意義務と会社法上の責任」
任務懈怠の判断は会社の規模・状況や取締役の職務内容によって異なり得る（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第498回
相変わらず“パワハラ・嫌がらせ”相談目立つ～連合の「なんでも労働相談ホットライン」2025上半期の動き～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 社員数名を海外の企業へ出向させる／日本の労働法の適用は
休業・休職 休職申請で診断書は追って提出／診断書提出まで欠勤扱いだが
賃金関係 米高騰の対応で新たな手当／関西以西のみ対象でよいか
労働基準広報 No2220 2025.11.1 （201501236）
■特集労災保険制度の在り方研究会の中間報告書 ②
〈給付関係〉
「遺族（補償）等年金」と「特別加算」の要件に関し夫と妻の差の解消を提言
■News
・（労政審・第11次職業能力基本計画の進捗等を検討）個別化・見える化等を12次計画に反映
・（第178回 安全衛生分科会）個人事業者等の労災防止関係の政令案は「妥当」
・（労政審・第９回 地方連携部会）大阪局の万博離職者出口支援など連携の輪が拡大
・（厚労省が中途採用比率を公表）令和６年度の中途採用比率は前年度と同率の30％
・（労働基準法違反容疑で逮捕・送検）派遣労働者２ヵ月分の賃金1668万円不払いの疑い
■シリーズ企業税務講座
第138回 年末調整事務 ～ 各種控除の改正
基礎控除、給与所得控除などが大幅改正された（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第134回・懲戒免職処分取消判決確定後の賃金と職場復帰期待権─富士吉田市（職場復帰期待権侵害等）事件をめぐって
懲戒免職処分取消が確定した公務員の免職処分期間中の中間収入控除を否定（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第499回
地方移住転職64％強が満足だとする～マイナビ転職「地方移住・Ｕターンの年収変化と満足度調査」から～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労災保険法 休業補償給付と傷病手当金が重なる期間／どちらも支給されるか
育児・介護休業法 10月に施行の柔軟な働き方を実現するための措置／途中変更は
不利益変更 １日の所定労働時間を延長し休日増加したい／問題は
労働基準広報 No2221 2025.11.11 （201501269）
■特集両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）の改正
柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入し対象労働者が制度を利用した場合に支給
■News
・（改正入管法及び育成就労法の関係政省令等が公布）育成就労制度は令和９年４月１日に施行
・（第56回 労働政策審議会（本審））働き方改革関連法や企業価値担保権等に意見多数
・（第84回 雇用環境・均等分科会）来年４月施行の改正女活法への対応方針案を検討
・（11月は過労死等防止啓発月間）長時間労働是正等に向けた重点的な監督指導実施
・（労働者協同組合の設立状況）労協法の施行後３年で36都道府県・168法人設立
・（令和７年版 労働経済の分析）効率化・処遇改善・柔軟な雇用管理の重要性報告
・治療と就業の両立支援の指針案）座長一任でとりまとめに通達等は令和８年に検討
■シリーズ労働局ジャーナル
東京都最低賃金引上げを前に最賃改正と助成金等の支援策についての周知を図る
東京労働局
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談87 「情報公表義務が拡大するそうですが…」
～改正女性活躍推進法への対応～
101人以上の企業は男女間賃金差異と女性管理職比率の情報公表に対応を
（執筆／弁護士・中込律子（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ78
代表取締役が脳出血。治癒後の障害補償給付を請求（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
国・亀戸労基署長事件（東京地裁 令和６年11月14日判決）
労災保険法の「労働することができない」の意義
少なくとも軽作業に従事可能な状態なら一般的に労働不能の状態といえない（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
解雇・退職 体調不良理由に半分程度の出勤／診断書を提出させたいが
社会保険協会 けんぽから社員の自宅に資格確認書／届いてない者もいるが
安全衛生 定期健康診断の問診とストレスチェック／同時に実施できるか
賃金と社会保障 1884号 2025.10.25 （201501277）
■特集◉熊本生活保護世帯分離事件2
＊熊本生活保護世帯分離事件（就学中の孫の就労収入の増加を理由になされた世帯分離解除及び保護廃止処分の取消訴訟）の福岡高裁判決と最高裁決定［髙木百合香］
＊熊本生活保護世帯分離事件の法的問題点［尾藤廣喜］
＊生活保護法における世帯分離と世帯分離解除［丸谷浩介］
資料特集／2025年奈良県内福祉事務所の「生活保護のしおり」調査結果報告
＊学校給食制度と生存権・教育を受ける権利［藤澤宏樹］
労働法律旬報 2090号 2025.10.25 （201501244）
■［巻頭］「関西生コン事件」は今どうなっているのか＝吉田美喜夫…………04
■［特集］ワークルール教育推進法制定に向けて
ワークルール教育推進法制定の意義と課題＝島田陽一…………06
ワークルール教育推進法制定に向けた日本労働弁護団の活動―法制定の必要性から今後の課題まで＝上田裕…………14
〈実践例から考える〉労使コミュニケーションとワークルール教育＝淺野高宏…………23
労使紛争から見るワークルール教育―函館バス事件を題材に＝倉茂尚寛…………30
■［資料］ワークルール教育推進法の早期成立を求める声明（日本労働弁護団、2025.3.10）…………76
■［研究］労働基準法37条の「通常の労働時間の賃金」についての最高裁判例の射程拡大の過程と法解釈上の位置づけ（下）
―1960年代以降の判例と学説の分析から＝渡辺輝人…………33
■［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第７回〉
ストライキと2024年雇用権法案＝石田信平…………63
■［労働判例速報］毎日新聞出版事件・東京地判令7.1.21
正社員登用制度付有期労働契約の法的性質と雇用継続の「合理的期待」＝細川良…………72
■［連載］『労旬』を読む195ストライキ物語（40）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その23）＝篠田徹…………74
